石川県能美市の財政状況（2016年度）
石川県能美市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
能美市
末端給水事業
工業用水道事業
国民健康保険能美市立病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額の算定に用いる市町村民税のうち個人・法人市民税は、増加したものの固定資産税、地方消費税交付金及び健康志向の高まりから市町村たばこ税が平成２７年度と比較して減少したことにより基準財政収入額は減少した。また、消防費、社会福祉費、高齢者福祉費及び公債費は増加傾向にあり、道路橋りょう費、下水道費、地域振興費等は減少したものの基準財需要額は若干増加した。この結果、平成２８年度算定では、基準財政収入額は減少し、基準財政需要額は増加したため、単年度の財政力指数は前年度を下回り、３ヶ年の平均（H26～H28）である財政力指数も前年度（H25～H27）より下回った。なお、全国平均、石川県平均及び類似団体平均は上回った。今後も行政の効率化に努めるとともに、企業誘致、移住・定住及び人口減少・少子化対策を推進し、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入においては、市税は増加したものの、地方消費税交付金、地方譲与税・交付金の減少により、前年を下回り、合併算定替え特例の終了により地方交付税及び臨時財政対策債も減少したことから経常一般財源等総額（分母）が前年度より減少した。歳出においては、人件費、物件費、扶助費及び補助費等の充当分が増加したものの、合併特例債の一部償還終了により公債費充当分が、約3億円減少したことにより、経常経費充当一般財源（分子）も前年度より減少した。その結果、経常一般財源等総額（分母）の減少幅が大きかったことから前年度より弾力性が悪化した。類似団体平均、全国、県内平均よりも高い比率となっており、業務の効率化及び事業の選択と集中等により財政構造の改善を図っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費が、前年度を下回り、物件費・維持補修費は、前年度を若干上回る決算額であったことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より下回った。しかし、今後公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれる。このことから平成２７年１０月に施設の長寿命化や統廃合を図るなど、維持補修コストの平準化を図る必要があることから、保有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理を目的として公共施設等総合管理計画を策定した。また、平成28年3月には、建設計画等促進基金を改修及び修繕にも活用できるよう能美市基金条例の一部改正を行った。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１７年の合併時から緩やかに上昇しており、国の給与減額措置により大きく上昇したものの、まだ全国市町村平均よりかなり低い水準にある。今後も職員手当等の抑制は継続しつつ、住民の理解が得られる範囲で適正なラスパイレス指数を目指す。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく新規採用の抑制及び早期退職者により、定員適正化の目標値は達成していた。しかし、平成29年3月31日をもって能美広域事務組合が解散し、消防、美化の職員が100名余を能美市として受け入れた結果、類似団体平均、全国平均、石川県平均より大幅に増加した。これからも、業務量に対する適正な定員数を見極め、無理な削減が行政サービスの低下を招かないよう、退職と採用のバランス調整に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率の分母を構成する標準財政規模は、標準税収入額等は若干増加したものの交付税算入額が減少したことから減額となった。また、公営企業元利償還一般財源が増加したもの交付税算入額の減少から分子を構成する普通会計実質公債費の減少が大きく、分子も減少した。この結果、単年度での実質公債費比率を比較すると前年度より減少するとともに、３カ年平均でも減少となった。類似団体平均及び石川県平均を若干上回っている。引き続き公営企業会計の公債費の状況にも留意し、交付税措置率の高い有利な起債を活用することにより、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の分子を構成する「将来負担額」においては、地方債の現在高が増加したことで増加した。また、「充当可能財源等」においては、基準財政需要額算入見込額に算入される地方債は増加したが、充当可能基金が減少したことにより、分子総額は増加した。分母を構成する標準財政規模及び算入公債費等の額が減少し分母は減少した。その結果分子総額の増加の影響が大きく、将来負担比率はやや増加した。しかし、類似団体平均、全国平均、石川県平均を大きく下回っている。今後も事業の「選択と集中」を徹底し、行財政改革を推進することで財政の健全化を維持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度においては、人事院勧告に伴う給与改定により、人件費が増加したものの、定員適正化計画等により職員数の削減に努めてきた結果、類似団体平均、全国平均、石川県平均を大きく下回っている。今後は適正な定員・人員配置で行政サービスが行われるよう注視する必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っていることから、今後も事業の見直し、施設の統廃合など、引続き行財政改革に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、18歳までの医療費を無料化するなどの市独自の福祉施策や、障害者福祉の充実に伴う支出の増加によるものである。住民福祉の向上に努めることは必要ではあるが、財政運営に過度な負担とならないよう、注視していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均及び石川県平均を大きく下回っているが、今後は、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれことから施設の統廃合に合わせて長寿命化を図るなど、維持補修コストの平準化及び削減を図る必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、石川県平均を上回っているのは、公共下水道事業会計や病院事業会計などへの繰出金が依然として大きく、さらに一部事務組合への負担金も増加しているためである。今後は、市の出資する法人等各種の団体への補助金について、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い、補助金の整理縮減に努めたい。
公債費の分析欄
一般会計等に係る公債費の経常収支比率は、低下傾向にあるものの、未だに類似団体平均を上回っている。今後は、平成25年度から平成28年度までに発行した合併特例債などの元利償還金の増加が見込まれている。さらに、合併直前に整備した既存公共施設の大規模修繕、大型の新規整備事業が予定されることから、事業の優先順位を付けるとともに、計画的な地方債発行に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費、扶助費及び補助費がいずれも増大していることから、公債費以外の経常収支比率は悪化傾向にある。今後は、事業の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：全ての目的別歳出に影響しているが、人件費が各平均を大きく下回っていることが低い要因である。公債費：一般会計等に係る公債費は、合併直後に発行した合併特例債の元利償還の終了により、民生費：大型の整備事業の終了により全体では減額となったが、市独自の福祉施策や障害者福祉の充実に伴う支出が増大しているため、全国平均及び石川県平均を上回った。未だ類似団体内平均及び全国平均は上回っているものの、石川県平均は下回った。衛生費：ごみ処理については、一部事務組合による共同処理及び広域的処理により類似団体内平均及び石川県平均を下回った。商工費：県ファンド事業への支出が増加したことにより、類似団体内平均、全国平均、石川県平均を上回った。土木費：類似団体内平均、全国平均及び石川県平均とほぼ同等である。消防費：平成27年度から類似団体内平均、全国平均及び石川県平均を上回っているのは、平成28年度に完成した能美市防災センターの建設事業による事業費が増加の主な要因である。教育費：大型の整備事業が終了したことにより、類似団体内平均及び石川県平均を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：定員適正化計画等により職員数の削減に努めてきた結果、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を大きく下回っている。積立金：前年度より減少したものの基金に積み増しすることができた。物件費：類似団体内平均、全国平均及び石川県平均とほぼ同等である。維持補修費：類似団体内平均、全国平均及び石川県平均とほぼ同等であるが、今後は、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれる。扶助費：18歳までの医療費の無料化や保育料の負担軽減等の手厚い児童福祉施策により経費は増加しているものの、生活保護率が低いことから類似団体平均、全国平均及び石川県平均を下回っている。補助費：一部事務組合への負担金や公営企業会計（法適用）への補助金により、類似団体内平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。普通建設事業費：合併まちづくり計画に基づく事業推進等により、全ての平均を上回っている。今後も大型の整備事業を予定しており、高い水準で推移する見込みである。公債費：一般会計等に係る公債費は、合併直後に発行した合併特例債の元利償還の終了により低下した。今後は、平成25年度から平成28年度までに発行した合併特例債などの元利償還金の増加が見込まれている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度については、地下水位低下に係る水道事業の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計及び特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、温泉事業、農業集落排水事業）は、いずれも黒字を達成した。公営企業会計（水道、工業用水道、公共下水道、国民健康保険能美市立病院事業）は、いずれも流動資産が流動負債を上回り、資金不足は生じなかった。なお、水道・工業用水道・公共下水道事業については、各公営企業が保有する資産の老朽化や人口減少等に伴う料金収入の減少により、経営環境が厳しさを増していることから中長期的な経営の基本計画である経営戦略を平成２９年度中に策定する予定である。、また、国民健康保険能美市立病院においては、平成２８年度末に安定的な地域医療の提供を資することを目的とし、新改革プラン（平成２９年度～平成３２年度）を策定した。新改革プランを基に、真に必要な地方公立病院の姿と、さらなる経営の効率化と安定化を図り、持続可能な病院経営を目指すのものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
合併まちづくり計画の初期に発行した地方債や臨時財政対策債の償還が進んだことにより、償還のピークは過ぎたものの、いまだ高い水準にある。また、合併まちづくり計画の進捗に伴い発行した大型建設事業にかかる合併特例債の元金の償還が開始する平成２９・３０年度が第２のピークとなる見込みである。さらに、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加傾向にある。今後も中長期財政計画を鑑みて、計画的な地方債発行に努めるとともに、普通交付税の算入が見込まれる地方債を発行する。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、平成３１年度までの合併まちづくり計画に基づく事業の推進に伴い発行した地方債により増加している。また、公営企業等債等繰入見込額も増加傾向にあり、地下水位低下対策としての、一般会計からの水道事業会計及び工業用水道事業会計への繰出金の影響が主なものである。さらに、組合等負担見込額も増加傾向にあるが、消防設備の更新及びごみ処理施設の基幹改良工事によるものである。充当可能基金が、前年度と比較し減少しているのは、主に建設計画等促進基金の取崩によるものである。施設の老朽化対策及び長寿命化による更新により、今後も基金の取崩が進むことで、将来負担比率が上昇する要因となる可能性がある。また、基準財政需要額算入見込額は増加傾向にあるが、小中学校の非構造部材耐震補強事業及び能美市防災センター建設事業に伴う緊急防災施策等債償還費並びに合併まちづくり計画に基づく事業の推進に伴い発行した地方債が増加要因である。なお、能美広域事務組合の解散により当該事務を引き継いだことから今後、消防施設の更新及びごみ処理施設の基幹改良工事等に伴う地方債の増加が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度の有形固定資産全体の固定資産減価償却率は、57.0％となっており、県内平均や全国平均を下回っているものの、一般的な目標値とされている「３５％から５０％」の有形固定資産減価償却率と比較すると、全体としてやや老朽化が進んでいると言える。今後も当該率の推移に注視しながら、計画的な改修及び修繕を進め、適正な公共施設の管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金の取り崩しや一部事務組合の起債残高の増加により若干悪化した。有形固定資産減価償却率も全体として老朽化がやや進んでいる。これからも交付税措置率の高い有利な起債を活用し、将来世代の負担軽減を図るとともに、公共施設の更新費用に係る財源の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率の分母となる標準財政規模は、標準税収入額等は、若干増加したものの算入交付税額が減少したことから減額となった。将来負担比率の分子を構成する地方債現在高は普通会計、企業会計及び一部事務組合で増加し、充当可能財源である基金は、一部の取崩しにより減少したことから増加した。その結果将来負担比率は、若干悪化した。次に、実質公債費比率の分子を構成する元利償還一般財源額は、公営企業や一部事務組合において増加したものの、普通会計において償還が終了した事業の増加により実質公債費は減少し、その結果実質公債費比率は好転した。ストックである資産・負債の状況は悪化し、フローである期中の収益・費用の状況は好転した。今後も引き続き事業の「選択」と「集中」を徹底し、公営企業会計の公債費発行状況を注視し、比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
認定こども園については統廃合による施設の新築と、安心して子供を生み育てる喜びを実感できる町づくりを目指していることから、1人当たり面積が充実している。インフラ資産については減価償却率は県内平均より低いものの、経年による減価償却率が上がり維持更新費の増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館は一人当たりの面積が充実している。消防施設は防災センターの新築により減価償却率が下がっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額については、期首と比較して1,474百万円の減少(△1.43%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産及び基金であり、事業用資産は、能美市防災センターや大成保育園の整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から63百万円増加し、インフラ資産は、工作物の減価償却による資産の減少が新規取得を上回ったことから1,297百万円減少し、基金は、施設整備等の事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が766百万円減少した。なお、長期貸付金は、ほっと石川観光プラン推進ファンドに新規に250百万円を貸し付けたものである。一般会計等の負債総額については、期首と比較して134百万円増加(+0.40%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、公共施設等最適化事業債の増加(542百万円)である。全体では、資産総額は148,692百万円で、負債総額は60,933百万円である。連結では、資産総額は154,882百万円で、負債総額は62,195百万円である。
2.行政コストの状況
一般会計等については、経常費用は20,442百万円であり、使用料や手数料等の経常収益は589百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは19,853百万円となっている。また、業務費用が経常費用の58.11%(11,879百万円)を占めており、物件費等の41.58%(8,500百万円)に比べて割合が高くなっている。インフラ資産を含めた公共施設の老朽化対策は喫緊の課題であり、公共施設等の適正管理に努めるとともに、指定管理者制度の更なる推進も検討する。なお、純経常行政コストから、臨時的な損失や利益加味した純行政コストは、19,877百万円である。全体については、経常費用は32,983百万円であり、使用料や手数料等の経常収益は4,447百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは28,535百万円である。また、純行政コストは、28,560百万円である。連結については、経常費用は38,780百万円であり、使用料や手数料等の経常収益は5,855百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは32,926百万円である。また、純行政コストは、32,950百万円である。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源(18,719百万円)が純行政コスト(19,877百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,158百万円の減少となり、純資産残高は1,608百万円の減少となった。本来、地方交付税として交付されるべき臨時財政対策債762百万円余が財源に加算されていないことが要因の一つであると考えられる。全体については、本年度差額は1,044百万円の減少となり、純資産残高は1,493百万円の減少となった。連結については、本年度差額は117百万円の減少となり、純資産残高は566百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は1,323百万円であったが、投資活動収支については、防災センター建設事業や大成保育園建設事業等の公共施設整備や非構造部材耐震補強事業を行ったことから、▲1,432百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、93百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から16百万円減少し、841百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体については、本年度末資金残高は前年度から202百万円増加し、4,174百万円となった。連結については、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」中、連結財務書類作成の手引きの連結財務書類の体系NO35により当分の間作成しない。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるものの、類似団体平均値とほぼ同一値である。また、有形固定資産のうち、土地以外の償却資産(建物や工作物等)の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して償却資産の取得からどの程度経過しているかを全体として把握することができる有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して若干値は低いものの施設の老朽化対策が課題であると言える。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりやや下回り、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.3%減少している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っている。公共施設は長期間にわたって住民サービスに供されるものであることから、一概にこれまで世代の負担割合が高い方が良いとは言えないが、財政の健全性の視点から考えると、将来世代の負担割合が高いよりも、これまでの世代が既に負担した割合が高い方が望ましいと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。業務費用は、経常費用の58.11%を占め、移転費用は、恒常化している扶助費の増加に伴う社会保障給付費に係るコストの増加が大きなウエイトを占めています。これからも行財政改革を推進し、最少の経費で最大の効果が得られるよう行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。一見すると住民一人当たりの負債額は、高い状態と言えるがこれは、普通交付税措置率の高い旧合併特例事業債を積極的に活用(発行)し、合併まちづくり計画の進捗を図ってきたことによるものであり、積極的な投資の結果であると言えます。また、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行しているが、地方債残高の約30%を占めていることも住民一人当たり負債額の増加要因の一つである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲653百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これは、第2次能美市総合計画の施策である生涯学習の推進、芸術・文化の振興及びスポーツの振興を積極的に図るため、市民に対する受益者負担を大幅に軽減していることが要因の一つである。今後は、公共施設等の老朽化対策も課題であることから、使用料の見直しも含めて受益者負担の適正化を検討するとともに行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県能美市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。