石川県能美市の財政状況（2015年度）

基準財政収入額の算定に用いる市町村民税のうち法人税割及び固定資産税が、平成２６年度と比較して減少したが、地方消費税交付金の消費税率の引上げから増収となり基準財政収入額は増加した。また、社会福祉費、高齢者福祉費及び公債費の償還等は増加傾向にあり、人口減少等特別対策事業費が新設されたことで、道路橋りょう費、地域振興費及び地域経済雇用対策費等の減少したものの基準財需要額は若干増加した。この結果、平成２７年度算定では、基準財政収入額及び基準財政需要額ともに増加となり、単年度の財政力指数は前年度を上回り、３ヶ年の平均（H25～H27）である財政力指数も前年度（H24～H26）より上昇し、全国平均、石川県平均及び類似団体平均を上回った。今後も行政の効率化に努めるとともに、企業誘致び人口減少・少子化対策を推進し、自主財源の確保に努める。

歳入においては、市税のうち、法人住民税及び固定資産税の減少により、前年を下回り、地方交付税及び臨時財政対策債も減少したことから経常一般財源等総額（分母）が前年度より減少した。歳出においては、公債費は減少したが、扶助費及び補助費等の増加により、経常経費充当一般財源（分子）も前年度より増加した。その結果、前年度より弾力性はやや悪化した。類似団体平均、全国、県内平均よりも高い比率となっており、事務事業の見直し等により財政構造の改善を図っていく必要がある。

人件費・物件費・維持補修費は前年度を下回る決算額であったことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より下回った。しかし、今後公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれる。このことから平成２７年１０月に施設の長寿命化や統廃合を図るなど、維持補修コストの平準化を図る必要があることから、保有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理を目的として公共施設等総合管理計画を策定した。

平成１７年の合併時から緩やかに上昇しており、国の給与減額措置により大きく上昇したものの、まだ全国市町村平均よりかなり低い水準にある。今後も職員手当等の抑制は継続しつつ、住民の理解が得られる範囲で適正なラスパイレス指数を目指す。

定員適正化計画に基づく新規採用の抑制及び早期退職者により、定員適正化の目標値は達成している。類似団体平均より少なく、全国平均、石川県平均より多くなった。業務量に対する適正な定員数を見極め、無理な削減が行政サービスの低下を招かないよう、退職と採用のバランス調整に努めていく。

実質公債費比率の分母を構成する標準財政規模は、交付税算入額は減少したものの標準税収入額等の増加から増額となった。しかし、交付税算入額の減少から分子を構成する普通会計実質公債費が増加したこと及び公営企業元利償還一般財源が増加したことで、分子が増加し、単年度での実質公債費比率を比較すると前年度より増加した。ただし、３カ年平均では減少となった。類似団体平均及び石川県平均を若干上回っている。引き続き公営企業会計の公債費の状況にも留意し、交付税措置率の高い有利な起債を活用することにより、実質公債費比率の改善に努める。

将来負担比率の分子を構成する「将来負担額」においては、地方債の現在高が増加したことで増加した。また、「充当可能財源等」においても、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額に算入される地方債が増加したことにより、前年度を上回ったが分子総額は若干増加した。分母を構成する標準財政規模は増加し、算入公債費等の額が減少し分母は増加した。その結果分子総額の増加の影響が大きく、将来負担比率はやや増加した。しかし、類似団体平均、全国平均、石川県平均を大きく下回っている。今後も事業の「選択と集中」を徹底し、行財政改革を推進することで財政の健全化を維持する。

定員適正化計画等により職員数の削減に努めてきた結果、類似団体平均、全国平均、石川県平均を大きく下回っている。今後は適正な定員・人員配置で行政サービスが行われるよう注視する必要がある。

ここ数年は類似団体平均の付近であり、全国平均とほぼ同じ値であるが、依然として全国平均、石川県平均を上回っている。物件費の総額は減少していることから事業の見直し、施設の統廃合など、引続き行財政改革に努める必要がある。

増加傾向にあり、経常収支比率に占める割合も類似団体平均を上回っている。１８歳までの医療費を無料化するなど市独自の福祉施策も多い。また障害者福祉の充実に伴う支出も増加している。住民福祉の向上に努めることは必要ではあるが、財政運営に過度な負担とならないよう、注視していく必要がある。

平成２３年度に公共下水道事業会計を法適化（繰出金から補助費等へ）したことから、繰出金に係る経常収支比率に占める割合は小さくなった。今後は、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれことから施設の統廃合に合わせて長寿命化を図るなど、維持補修コストの平準化及び削減を図る必要がある。

類似団体平均、全国平均、石川県平均と比べ、高めに推移している。公共下水道事業会計や病院事業会計などへの繰出金が依然として高く、一部事務組合への負担金も増加傾向にある。今後は、補助金の整理縮減などにも努めていく必要がある。

合併まちづくり計画に基づく事業推進等により、一般会計等に係る元利償還金のピークは過ぎたものの、いまだ高い水準にある。保育園の統廃合は概ね完了したものの、今後も施設の統廃合、能美市防災センター、寺井地区都市再生整備計画事業及び能美根上インターチェンジ整備事業等の大型事業も進行中である。事業の優先順位を付けるとともに、計画的な地方債発行に努める必要がある。

扶助費、補助費等がいずれも高めに推移している。ただし、施設の統廃合、寺井地区都市再生整備計画事業及び能美根上インターチェンジ整備事業等の大型事業も進行中であることから、今後も公債費の占める割合が高い水準で移行することが見込まれる。類似団体平均及び全国平均は下回っているが、事業の見直し、施設の統廃合など、引続き行財政改革に努める必要がある。

前年度より歳入歳出差引が増加、翌年度に繰越すべき財源も減少したことから実質収支額は増額となった。前年度に引き続き財政調整基金を取り崩すこともなく、実質単年度収支を黒字とすることができた。

将来負担比率及び実質公債費比率の分母となる標準財政規模については、交付税算入額は減少したものの地方消費税交付金の増額等による標準税収入額等の増加により増額となった。しかし、充当可能基金の積立や普通交付税措置のある有利な起債の発行に努めたものの、分子を構成し将来負担額に影響を及ぼす地方債現在高や実質公債費比率の増加要因である普通会計実質公債費及び公営企業元利償還一般財源額の増加により、それぞれの単年度での比率は増加した。このことから、今後も引き続き事業の「選択」と「集中」を徹底し、公営企業会計の公債費発行状況に注視しながら、各比率の改善に努める。