末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
国民健康保険能美市立病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄市町村民税の増により、基準財政収入額（分子）は前年度比で増加したが国税の収入増による地方交付税の増及び公債費の増などにより基準財政需要額（分母）も前年度比で増加した。この結果、財政力指数は、前年度を下回ったものの、類似団体平均は上回った。今後も行政の効率化に努めるとともに、企業誘致や人財確保を積極的に行い、移住定住の促進により自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入は、地方特例交付金や臨時財政対策債が減となった一方で、地方税や普通交付税の増により、経常一般財源等総額（分母）は前年度より増加した。歳出は、物件費において電気・ガス・燃料費のエネルギー価格高騰等による増、公債費において過去の大型事業の償還開始等による増などにより、経常経費充当一般財源（分子）は前年度より増加した。この結果、経常収支比率は上昇したが、類似団体平均を下回った。財政構造の弾力性を高めるため引続き改善を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費が減少した一方で、維持補修費の増により１人あたり決算額が増加した。維持補修費の増は、主に除雪経費の増加に伴うものである。人件費の減は人事院勧告に伴う期末手当の減によるものである。今後も定員管理の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正管理を行い、維持補修コストの削減や平準化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年の合併時から緩やかに上昇しているものの、全国市平均や類似団体平均より低い水準にある。今後も市民の理解が得られる範囲で適正なラスパイレス指数を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第２次定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制及び早期退職勧奨により、定員適正化の目標値は達成していた。しかし、平成２９年３月３１日をもって能美広域事務組合が解散し、消防、美化センター職員１００名余を能美市に受け入れた結果、類似団体平均、全国平均、石川県平均を大幅に上回った。今後は、必要最小限の職員確保と公立こども園の民営化等職員数削減による総人件費の抑制を、計画的に進める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業の市債の償還が進み、一般会計における市債の元利償還金や公営企業債の元利償還金にかかる繰入金も減となり、実質公債費（分子）は減少した。また、令和４年度においては臨時財政対策債発行可能額の減により分母は減少し、普通会計の元利償還金・公営企業における地方債に充てたとみなされる準元利償還金の増加により、分子は増加した。この結果、３か年平均で実質公債費比率は改善した。今後は元利償還金の増が見込まれることから、公営企業会計の公債費の状況にも留意しながら計画的な地方債発行に努めるなど、低水準の比率維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄主に公営企業債の償還が進み繰入見込額が減となったことにより将来負担額が減少した結果、将来負担比率はマイナスとなった。将来負担に備えるための充当可能財源のうち、基準財政需要額参入見込額は減少傾向であることから、今後も事業の「選択と集中」を徹底し、財政の健全性を維持する。 |
人件費の分析欄人件費は、職員の採用増及び人事院勧告に伴う給与改定などにより増加傾向にあり、令和２年度において会計年度任用職員制度の導入により、これまで物件費としていた臨時職員の賃金相当分を人件費（会計年度任用職員報酬）として計上したため、更に増加している。類似団体内順位が低い理由として、市内の保育園は１園を除いて公立であることから、同制度導入の影響が大きかったと考えられる。引き続き適正な定員・人員配置で行政サービスが提供できるよう注視していく。 | 物件費の分析欄物件費は、令和２年度において会計年度任用職員制度の導入に伴い、賃金（物件費）が報酬（人件費）に切り替わったことで、大幅に改善されている。令和４年度は電気・ガス等のエネルギー価格高騰などにより増加となった。今後も、運営形態の見直し、施設の統廃合を検討するなど引き続き行財政改革に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、市内の保育園について１園を除き公立で、運営にかかる物件費の一部が扶助費となることから類似団体平均を上回る水準となっていたが、令和２年度の会計年度任用職員制度の導入により、保育園にかかる物件費が減少したことで改善している。令和４年度は医療費助成件数の増加などにより増額となった。今後も制度の見直し等を図ることで、財政運営に過度な負担とならないよう努める。 | その他の分析欄その他は、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれることから公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図るなど、維持補修費の削減及び平準化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、令和４年度は病院事業会計繰出金や民営化した保育園に対しての運営補助等により増加した。市の出資する法人等各種団体への補助金についても多額となっていることから、目的を達成した補助金は見直しや廃止に努める。 | 公債費の分析欄公債費は過去の大型事業の償還開始により増加した。今後は、既存公共施設の老朽化も課題となっており、施設の適正管理と財政負担のバランスに配慮しながら計画的な地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、上述した物件費や補助費等により、増加した。近年は、人件費や扶助費が増加傾向にあり、今後も処遇改善等による人件費の増や少子高齢化の進展による社会保障経費の増など、更なる財政需要が見込まれることから、事務事業の見直しを進め、選択と集中により財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、令和３年度の議会システム更新事業の完了などにより、前年度比１１．０％の減少となった。総務費は、令和３年度のほっと石川観光プラン推進ファンドの繰替運用償還分の減などにより、同比３．８％の減少となった。民生費は、令和３年度の子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業などの減により、同比６．７％の減少となった。衛生費は、健康福祉センター施設改修事業、健康福祉センター増築事業などにより、同比１４．１％の増加となった。農林水産業費は、国営かんがい排水事業負担金（手取川流域地区）の減などにより、同比１３．３％の減少となった。商工費は、令和３年度のほっと石川観光プラン推進ファンド事業の貸付の減などにより、同比２２．６％の減少となった。土木費は、根上国道線道路改良事業、除雪・消雪補助事業などにより、同比１７．７％の増加となった。教育費は、ふるさと歴史の広場改修事業、新給食センター整備運営事業などにより、同比１７．１％の増加となった。災害復旧費は、令和４年８月４日の大雨災害により被害を受けた被災地の災害復旧費により、同比皆増となった。公債費は、過去の大型事業の償還開始により、同比９．７％の増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５００千円となり、前年度比２．７％の増加となった。人件費は、人事院勧告に伴う常勤職員及び会計年度任用職員の期末手当の減などにより、同比０．６％の減少となった。物件費は、医療介護連携システム構築事業などにより、同比０．２％の増加となった。扶助費は、令和３年度の新型コロナウイルス感染症対策に係る子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金などの減により、同比１４．９％の減少となった。補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業復活支援金、過年度過誤納還付金などの増により、同比２．８％の増加となった。普通建設事業費はふるさと歴史の広場改修事業、防災情報伝達システム整備事業などの増により、同比３１．５％の増加となった。公債費は過去の大型事業の償還開始により、同比９．７％の増加となった。積立金は、ふるさと応援基金積立金などの増により、同比３５．５％の増加となった。貸付金は、ほっと石川観光プラン推進ファンド事業の貸付の減により、同比皆減となった。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は、財源調整のため前年度より多く取り崩したことにより、基金残高は8,600万円の減少となった。・その他特定目的基金は、ふるさと応援基金を積み増したため5,300万円の増となり、基金全体としては8,000万円の増加となった。（今後の方針）・公共施設等の老朽化対策に要する費用や企業誘致に係る補助金等の将来的な需要を見据えて、公共施設等整備改修基金や企業立地促進基金の基金残高を確保する。・災害などの不測の事態に備えて、財政規模に見合った財政調整基金の基金残高を維持する。 | 財政調整基金（増減理由）・財源調整のため毎年度一定額を取り崩している。・令和４年度は、普通建設事業費の増加により基金残高は減少した。（今後の方針）・不測の事態に対応できるよう、標準財政規模の10％から20％程度を目途に基金残高を維持する。 | 減債基金（増減理由）・令和２～４年度は取り崩しを行っていない。（今後の方針）・定時償還方式の採用等による公債費の平準化に努め、基金残高を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり振興基金：市の一体化のための推進事業や、賑わいと活力のあるまちづくりに必要な資金に充てるため。・企業立地促進基金：企業立地等を促進し、産業の振興と雇用の拡大を図るため。・公共施設等整備改修基金：公共施設等の整備及び改修を図るため。（増減理由）・ふるさと応援基金：返礼品の拡充等により、ふるさと納税が増となった。（今後の方針）・企業立地促進基金：企業立地促進助成金の状況に応じて取り崩し、決算状況に応じて積み増す。・公共施設等整備改修基金：公共施設等の整備及び維持補修の状況に応じて取り崩し、決算状況に応じて積み増す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は県平均を下回っているものの、有形固定資産全体として、老朽化が課題といえる。今後も当該率の推移に注視しながら、計画的な改修及び修繕を進め、適正な公共施設の管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄主に将来負担額の減少に比べ、臨時財政対策債発行可能額の発行が抑制されたことにより分母の減少が大きかったことから前年度から悪化した。類似団体平均を上回るが、普通交付税措置率の高い合併特例事業債を積極的に活用し、合併まちづくり計画の進捗を図ってきたことによるものであり、積極的な投資の結果であるとも言える。今後も交付税措置率の高い有利な地方債を活用するとともに将来世代への負担の軽減を念頭に健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度に引き続き「記載なし」となった。臨時財政対策債や合併特例債の償還が進み基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源は減少したものの、一般会計・公営企業会計ともに大型事業の償還が進み将来負担額が減少したことによるものである。有形固定資産減価償却率は、公共施設等の老朽化の進行が課題となっており、これからも交付税措置率の高い有利な起債を活用し、将来世代の負担軽減を図るとともに、公共施設の更新費用に係る財源の確保に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を下回っている。今後博物館建設事業の本格的な償還を控えており、公共施設等の老朽化の進行が課題となっているため、これからも交付税措置率の高い有利な起債を活用するとともに、引き続き事業の「選択」と「集中」を徹底し、低比率の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・児童館は、能美市子ども・子育て支援事業計画の基本理念「安心して子どもを産み育て子育ての喜びを実感できるまちづくり」に基づき施設整備を進めていることから、有形固定資産減価償却率が低く、一人当たり面積も充実している。学校施設の有形固定資産減価償却率は全国平均・県平均よりも高くなっており、今後は、計画的な改修等を進め、適正な公共施設の管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は、市内に３施設有り、有形固定資産減価償却率が低く、一人当たり面積が全国平均・県平均を大きく上回っていることから、大変充実しているといえる。一般廃棄物処理施設は、有形固定資産減価償却率が全国平均・県平均ともに上回り、経年による劣化が進み維持更新費の増加が見込まれる。福祉施設は、令和３年度にクアハウス九谷が廃止となったことで令和２年度以前と比べ一人当たり面積が減少しているが全国平均・県平均は大きく上回っており充実している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、期首と比較して1,158百万円の減少(△1.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、資産取得により増えた資産額より、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から、インフラ資産全体で1,050百万円減少した。一般会計等の負債総額については、期首と比較して456百万円の増加(+1.3%)となり、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(+561百万円)である。全体では、資産総額は142,053百万円で、負債総額は56,435百万円である。連結では、資産総額は149,225百万円で、負債総額は60,233百万円である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、経常費用は23,830百万円であり、使用料や手数料等の経常収益は604百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは23,226百万円となっている。また、業務費用が経常費用の64.4%(15,349百万円)を占めており、中でも物件費等が39.4%(9,397百万円)と昨年度より増加しかつ割合も高くなっている。インフラ資産を含めた公共施設の老朽化対策等の行財政改革は喫緊の課題であり、計画的な公共施設アセットマネジメントに引き続き努める。なお、純経常行政コストから、臨時的な損失や利益加味した純行政コストは、23,211百万円(+620百万円)である。全体については、経常費用は35,817百万円であり、使用料や手数料等の経常収益は4,653百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは31,164百万円である。また、純行政コストは、31,152百万円である。連結については、経常費用は42,893百万円であり、使用料や手数料等の経常収益は4,885百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは38,008百万円である。また、純行政コストは、37,993百万円である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(21,644百万円)が純行政コスト(23,211百万円)を下回ったことにより、純資産残高は1,567百万円の減額となった。全体については、本年度差額は665百万円の減少となり、純資産残高は473百万円の減少となった。連結については、本年度差額は738百万円の減少となり、純資産残高は526百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は2,346百万円であったが、投資活動収支は2,119百万円のマイナスとなった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、167百万円のマイナスとなっており、本年度末資金残高は前年度から60百万円増額し、966百万円となった。全体については、本年度末資金残高は前年度から823百万円増加し、4,769百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、昨年度と比較し資産合計が減少したため、類似団体平均値を下回った。原因としては、固定資産のうち主に工作物の減価償却が進んだことによるものである。また、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同一値である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同率であるが、上昇し続けていることから、施設の老朽化対策が今後の課題であると言える。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定した能美市公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.9%減少した。要因としては、税収等の財源は増えているが、主に退職手当引当金繰入額の増加により経常費用が増えたことによるものである。将来世代負担率は類似団体平均値を上回っている状況であり、今後も、公共施設の老朽化対策を講じつつも新たな地方債の発行を抑制し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。業務費用は、経常費用の64.4%を占め、そのうち物件費等が39.4%と昨年度より増加しかつ割合も高くなっているこれからも行財政改革を推進し、最少の経費で最大の効果が得られるよう行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。普通交付税措置率の高い旧合併特例事業債等を積極的に活用(発行)し、合併まちづくり計画の進捗を図ってきたことによるものである。また、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行しているが、地方債残高の約3割を占めていることも住民一人当たり負債額が高止まりしている要因の一つである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、325百万円の増額となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も、公共施設等の老朽化対策も課題であることから、使用料の見直しも含めて受益者負担の適正化を検討するとともに行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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