末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
国民健康保険能美市立病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄主に地方消費税交付金や法人事業税交付金の増により基準財政収入額（分子）が前年度比で増加した。また同算定において、主に社会福祉費の増が大きかったことから、基準財政需要額（分母）も同比で増加した。この結果、財政力指数は微増し、類似団体との比較においても平均を上回った。今後も行政の効率化に努めるとともに、企業誘致や人財確保を積極的に行い、移住定住の促進により自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入は、主に地方消費税交付金や法人事業税交付金の増により、経常一般財源等総額（分母）が前年度より増加した。歳出は、公債費は過去の大型事業の市債の償還が進んだこと、補助費等はコロナ禍においてイベントの中止など、扶助費は医療扶助の減となったことなどにより、経常経費充当一般財源（分子）は前年度より減少した。この結果、経常収支比率が改善し、類似団体平均を上回ったが、財政構造の弾力性を高めるため引続き改善を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄主に人件費の増により１人あたり決算額が増加した。会計年度任用職員制度の導入により、これまで物件費としていた臨時職員の賃金相当分を人件費（会計年度任用職員報酬）として計上したためである。維持補修費については、除雪費用が令和元年度の降雪が例年以上に少量であったことから前年度比で増となっている。今後も定員管理の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正管理を行い、維持補修コストの削減や平準化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年の合併時から緩やかに上昇しているものの、全国市平均や類似団体平均より低い水準にある。今後も市民の理解が得られる範囲で適正なラスパイレス指数を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第２次定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制及び早期退職勧奨により、定員適正化の目標値は達成していた。しかし、平成２９年３月３１日をもって能美広域事務組合が解散し、消防、美化センター職員１００名余を能美市に受け入れた結果、類似団体平均、全国平均、石川県平均を大幅に上回った。今後は、デジタル技術の導入や業務のアウトソーシングを行いながら、行政サービスの維持・向上と業務の効率化に取組む必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄上記の将来負担比率と同様の理由で、分母は増加した。過去の大型事業の市債の償還が進み、一般会計における市債の元利償還や公営企業債の元利償還にかかる繰入金も減となり、実質公債費（分子）は減少した。この結果、実質公債費比率は改善した。今後は元利償還の増が見込まれることから、公営企業会計の公債費の状況にも留意しながら計画的な地方債発行に努めるなど、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模が増加し、差し引く普通交付税算入公債費等の額が減少したため、分母は増加した。また、主に公営企業債の償還が進んでいることにより繰入見込額が減となったことにより将来負担額（分子）は減少した。この結果、将来負担比率は改善した。類似団体平均を上回っているが、将来負担に備えるための充当可能財源は減少傾向であり、今後も事業の「選択と集中」を徹底し、財政の健全化を維持する。 |
人件費の分析欄人件費は、職員の採用増及び人事院勧告に伴う給与改定などにより増加傾向にあり、令和２年度には会計年度任用職員制度の導入により、これまで物件費としていた臨時職員の賃金相当分を人件費（会計年度任用職員報酬）として計上したため、更に増加した。類似団体内順位が低い理由として、市内の保育園全てが公立であることから、同制度導入の影響が大きかったと考えられる。引き続き適正な定員・人員配置で行政サービスが提供できるよう注視していく。 | 物件費の分析欄物件費は、平成２９年度以降一部事務組合の解散により類似団体平均を大きく上回っていたが、令和２年度は会計年度任用職員制度の導入に伴い、賃金（物件費）が報酬（人件費）に切り替わったことで、大幅に改善された。今後も、運営形態の見直し、施設の統廃合を検討するなど引き続き行財政改革に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、市内の保育園全てが公立で、運営にかかる物件費の一部が扶助費となることから類似団体平均を上回る水準となっていたが、令和２年度は、会計年度任用職員制度の導入により、保育園にかかる物件費が減少したことで改善した。今後も制度の見直し等を図ることで、財政運営に過度な負担とならないよう努める。 | その他の分析欄その他は、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれることから公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図るなど、維持補修費の削減及び平準化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、平成２９年度以降上一部事務組合の解散による負担金の減少と繰出金算定方法の見直しに伴う公共下水道事業会計への基準内繰出金の減少により改善している。令和２年度は、新型コロナウイルスの影響によるイベント等の中止によって更に改善した。市の出資する法人等各種団体への補助金についても多額となっていることから、目的を達成した補助金は見直しや廃止に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、大型建設事業の償還が進んだことから元金・利子共に減少した。今後は、既存公共施設の老朽化も課題となっており、施設の適正管理と財政負担のバランスに配慮しながら計画的な地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、上述した補助費等の減少により、減少した。近年は、人件費や扶助費が増加傾向にあり、今後も会計年度任用職員制度による人件費の増や少子高齢化の進展による社会保障経費の増など、更なる財政需要が見込まれることから、事務事業の見直しを進め、選択と集中により財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、市議会議員の政務活動費を８か月間減額したことなどにより、前年度比２．３％の減少となった。総務費は、市民１人あたり１０万円を給付する特別定額給付金給付事業費などにより、同比２３７．３％の増加となった。民生費は、子ども１人あたり１万円を給付する子育て・地域サポート事業などにより、同比３．９％の増加となった。農林水産業費は、県営基幹水利施設予防保全対策事業負担金、農地耕作条件改善事業などにより、同比２７．３％の減少となった。商工費は、新型コロナウイルスの影響で売上が減少している市内施設・店舗を応援する特典券を発行する市内施設・店舗応援事業などにより、同比２６．７％の増加となった。土木費は、こくぞう里山公園防災対策事業などにより、同比３．２％の増加となった。消防費は、新型コロナウイルス対策の災害緊急時備蓄品費などにより、同比３２．２％の増加となった。教育費は、博物館（能美ふるさとミュージアム）建設事業などの減少があった一方、物見山総合体育館改修事業や小中学校の児童・生徒に１人１台のパソコン端末を整備する公立学校情報機器整備事業などにより、同比８．２％の増加となった。公債費は、大型建設事業の償還が進んだことから元金・利子共に減少し、同比２．９％の減少となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５７７千円となり、前年度比２６．８％の増加となった。人件費は、会計年度任用職員制度の導入により、同比３５．４％の増加となった。物件費は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、賃金が報酬に切り替わったことで、同比５．４％の減少となった。維持補修費は、除雪・消雪事業や能美市役所本庁舎施設改修の増加などにより、同比２８．９％の増加となった。扶助費は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、保育園運営にかかる物件費（扶助費振替分）の減少などにより、同比１．４％の減少となった。補助費等は、特別定額給付金給付事業費、市内施設・店舗応援事業、企業立地促進事業、のみ地域力強化支援ファンド創設事業の増加などにより、同比１５８．１％の増加となった。普通建設事業費は、物見山総合体育館改修事業、健康増進施設整備事業・周辺整備事業などの増加があった一方、平成２８年度に着手した博物館（能美ふるさとミュージアム）建設事業が完了したことに伴い、同比４．１％の減少となった。公債費は大型建設事業の償還が進んだことから元金・利子共に減少し、同比２．９％の減少となった。積立金は、地域福祉基金などの減により、同比３９．０％の減少となった。繰出金は、法適用に伴う農業集落排水事業特別会計繰出金の減少などにより、同比１．５％の減少となった。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は、財源調整のため前年度より多く取り崩したことにより、基金残高は1億9,400万円の減少となった。・その他特定目的基金は、地域福祉基金1億4,900万円を取り崩したため1億2,400万円の減少となり、基金全体としては3億1,800万円の減少となった。（今後の方針）・公共施設等の老朽化対策に要する費用や企業誘致に係る補助金等の将来的な需要を見据えて、公共施設等整備改修基金や企業立地促進基金の基金残高を確保する。・災害などの不測の事態に備えて、財政規模に見合った財政調整基金の基金残高を維持する。 | 財政調整基金（増減理由）・財源調整のため毎年度一定額を取り崩している。・令和２年度は、普通建設事業費が減少した一方、新型コロナウイルス対策にかかる事業費により基金残高は減少した。（今後の方針）・不測の事態に対応できるよう、標準財政規模の10％から20％程度を目途に基金残高を維持する。 | 減債基金（増減理由）・令和元年度・２年度は取り崩しを行っていない。（今後の方針）・定時償還方式の採用等による公債費の平準化に努め、基金残高を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり振興基金：市の一体化のための推進事業や、賑わいと活力のあるまちづくりに必要な資金に充てるため・企業立地促進基金：企業立地等を促進し、産業の振興と雇用の拡大を図るため・公共施設等整備改修基金：公共施設等の整備及び改修を図るため（増減理由）・地域福祉基金：のみ地域力強化支援ファンド創設に伴い、地域福祉基金を1億4,900万円取り崩した。（今後の方針）・企業立地促進基金：企業立地促進助成金の状況に応じて取り崩し、決算状況に応じて積み増す。・公共施設等整備改修基金：公共施設等の整備及び維持補修の状況に応じて取り崩し、決算状況に応じて積み増す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６２．１％である。全国平均と同水準で、県平均をやや下回っているものの、類似団体内平均はやや上回っている。有形固定資産全体として、老朽化が進んでいると言える。今後も当該率の推移に注視しながら、計画的な改修及び修繕を進め、適正な公共施設の管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、６８９．９％である。全国平均、類似団体内平均を上回っているものの、県平均は下回っている。普通交付税措置率の高い合併特例事業債を積極的に活用し、合併まちづくり計画の進捗を図ってきたことによるものであり、積極的な投資の結果であるとも言える。今後も交付税措置率の高い有利な地方債を活用するとともに将来世代への負担の軽減を念頭に健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、主に公営企業債の元利償還金に対する繰入見込額が減少したことにより、昨年度から0.3％減少し、類似団体内平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均をやや上回っており、公共施設等の老朽化がやや進行している状況である。これからも交付税措置率の高い有利な起債を活用し、将来世代の負担軽減を図るとともに、公共施設の更新費用に係る財源の確保に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を下回っている。いずれの数値も減少した理由は、上記と同様に主に公営企業債の元利償還金に対する繰入見込額が減少したことによるものである。今後も引き続き事業の「選択」と「集中」を徹底し、公営企業会計の公債費発行状況に注視し、低比率の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・児童館は、能美市子ども・子育て支援事業計画の基本理念「安心して子どもを産み育て子育ての喜びを実感できるまちづくり」に基づき施設整備を進めていることから、有形固定資産減価償却率が低く、一人当たり面積も充実している。学校施設は、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに、全国平均・県平均を下回っている。今後は、計画的な改修等を進め、適正な公共施設の管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は、市内に３施設有り、有形固定資産減価償却率が低く、一人当たり面積が全国平均・県平均を大きく上回っていることから、大変充実しているといえる。一般廃棄物処理施設は、一部事務組合の解散により平成２９年度から市の施設となった。有形固定資産減価償却率が全国平均・県平均ともに上回り、経年による劣化が進み維持更新費の増加が見込まれる。消防施設は、防災センターを平成２８年に新設したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、期首と比較して1,088百万円の減少(△1.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から3,500百万円減少し、基金は、財政調整基金を194百万円取崩したことなどにより基金(固定資産)が194百万円減少した。一般会計等の負債総額については、期首と比較して496百万円増加(+1.4%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(+775百万円)である。全体では、資産総額は145,709百万円で、負債総額は58,465百万円である。連結では、資産総額は151,811百万円で、負債総額は61,031百万円である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、経常費用は27,321百万円であり、使用料や手数料等の経常収益は718百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは26,604百万円となっている。また、業務費用が経常費用の51.1%(13,971百万円)を占めており、物件費等の32.2%(8,809百万円)に比べて割合が高くなっている。インフラ資産を含めた公共施設の老朽化対策は喫緊の課題であり、公共施設等の適正管理に努める。なお、純経常行政コストから、臨時的な損失や利益加味した純行政コストは、26,638百万円である。全体については、経常費用は38,257百万円であり、使用料や手数料等の経常収益は4,288百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは33,969百万円である。また、純行政コストは、34,008百万円である。連結については、経常費用は44,360百万円であり、使用料や手数料等の経常収益は4,666百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは39,694百万円である。また、純行政コストは、40,444百万円である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(24,644百万円)が純行政コスト(26,638百万円)を下回り、無償所管替等が414百万円の増加となったことにより、純資産残高は1,585百万円の減額となった。全体については、本年度差額は940百万円の減少となり、純資産残高は1,163百万円の減少となった。連結については、本年度差額は664百万円の減少となり、純資産残高は884百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は1,059百万円であったが、投資活動収支は1,621百万円のマイナスとなった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、606百万円のプラスとなっており、本年度末資金残高は前年度から44百万円増加し、813百万円となった。全体については、本年度末資金残高は前年度から57百万円増加し、3,512百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値とほぼ同一値である。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同率であるが、過去から上昇し続けていることから、施設の老朽化対策が今後の課題であると言える。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定した能美市公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりやや下回り、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産残高が減少した。また、公共施設の老朽化対策は講じつつも、新たな地方債の発行を抑制し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。業務費用は、経常費用の51.1%を占め、移転費用は、特別定額給付金や扶助費の増加に伴う社会保障給付費が大きなウエイトを占めている。これからも行財政改革を推進し、最少の経費で最大の効果が得られるよう行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。普通交付税措置率の高い旧合併特例事業債等を積極的に活用(発行)し、合併まちづくり計画の進捗を図ってきたことによるものである。また、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行しているが、地方債残高の約30%を占めていることも住民一人当たり負債額が高止まりしている要因の一つである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、741百万円の減額となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も、公共施設等の老朽化対策も課題であることから、使用料の見直しも含めて受益者負担の適正化を検討するとともに行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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