末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
国民健康保険能美市立病院
工業用水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
国民健康保険能美市立病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額の算定に用いる市税のうち固定資産税やたばこ税は減少したが、過去最大となった個人市民税の所得割及び法人市民税の法人税割が増加したほか、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金が増加したことにより、平成２９年度と比較して基準財政収入額は微増した。また、基準財政需要額の主なものとして、道路橋りょう費、地域振興費等は減少したものの、社会福祉費、高齢者福祉費及び公債費が増加したことで、全体では若干増加した。この結果、平成３０年度算定では、財政力指数は、単年度・３ヶ年の平均（平成２８～平成３０）ともに、前年度を若干下回ったものの、類似団体平均は上回った。今後も行政の効率化に努めるとともに、企業誘致、移住・定住の促進及び人口減少・少子化対策を推進し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入は、市税の増収及び地方消費税交付金、臨時財政対策債の増により、経常一般財源等総額（分母）が前年度より増加した。また、歳出は、公債費が過去の高利率の市債の償還が進んだことから減少した。一方で職員の採用増及び人事院勧告に伴う給与改定などにより人件費が増加した。また、分流式下水道に係る繰出金算定方法の見直しに伴い、補助費として計上される公共下水道事業会計への基準内繰出金の増などにより経常経費充当一般財源（分子）も前年度より増加した。その結果、経常経費充当一般財源の増加幅が大きかったことから前年度より経常収支比率が悪化した。類似団体平均よりも高い比率となっており、引き続き業務の効率化及び事業の選択と集中等により財政構造の改善を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は職員の採用増及び人事院勧告に伴う給与改定により増加した一方、物件費は博物館解体事業の完了、維持補修費は前年度の大雪による除排雪経費の反動からそれぞれ減少した結果、人件費・物件費等の人口１人あたり決算額は、前年度より減少した。今後も定員管理の適正化に努めるとともに、平成２７年１０月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の長寿命化や統廃合を図るなど、維持補修コストの削減や平準化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年の合併時から緩やかに上昇しているものの、全国市平均や類似団体平均より低い水準にある。今後も市民の理解が得られる範囲で適正なラスパイレス指数を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第２次定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制及び早期退職勧奨により、定員適正化の目標値は達成していた。しかし、平成２９年３月３１日をもって能美広域事務組合が解散し、消防、美化センター職員１００名余を能美市に受け入れた結果、類似団体平均、全国平均、石川県平均を大幅に上回った。今後第３次定員適正化計画を作成し、業務量に対する適正な定員数を見極め、無理な削減が行政サービスの低下を招かないよう、退職と採用のバランス調整に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率の分母を構成する標準財政規模のうち、標準税収入額等や臨時財政対策債発行可能額が増加したことから増となった。一般会計元利償還一般財源や公営企業元利償還一財が減少しており、交付税算入額が増加したことから分子は減少した。この結果、単年度での実質公債費比率を比較すると前年度よりやや減少するとともに、３ヶ年平均でも減少となった。その結果、類似団体平均を若干下回った。引き続き公営企業会計の公債費の状況にも留意し、交付税措置率の高い有利な起債を活用することにより、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率の分子を構成する「将来負担額」において、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額が減少した。また、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額が減少したが、充当可能基金は増加したため、分子総額は減少した。分母を構成する標準財政規模は増加し、差し引く算入公債費等の額も増加したもののトータルで分母は増加した。その結果分子総額の減少及び分母総額の増加から、将来負担比率は減少した。なお、類似団体平均、全国平均、石川県平均は大きく下回っており、今後も事業の「選択と集中」を徹底し、行財政改革を推進することで財政の健全化を維持する。 |
人件費の分析欄人件費が上昇しているのは、職員の採用増及び人事院勧告に伴う給与改定などにより人件費が増加したことによる影響が大きいためである。今後も適正な定員・人員配置で行政サービスが提供できるよう注視する必要がある。 | 物件費の分析欄物件費は平成２９年度以降類似団体平均を大きく上回っている。これは平成２８年度末の一部事務組合の解散により、当該施設が市管理となったことなどに伴い、補助費等（組合への負担金）が減少した反面、直接経費による支出が増加したことによる影響が大きいためである。今後も、運営形態の見直し、施設の統廃合を検討するなど引き続き行財政改革に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費が類似団体平均を上回る水準で高止まりしている要因として、市内の保育園全てが公立であり、運営にかかる物件費の一部が扶助費となる影響が大きい。平成３０年度は低下しているが、これは平成２９年度に行った臨時福祉給付金の皆減によるもので、これを控除すると、合併以降扶助費が増加し続けている傾向に歯止めがかかっていないと言える。今後も制度の見直し等を図ることで、財政運営に過度な負担とならないよう努める。 | その他の分析欄その他は、類似団体平均等を大きく下回っている。今後は、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれることから公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図るなど、維持補修費の削減及び平準化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が上昇しているのは、分流式下水道に係る繰出金算定方法の見直しに伴い、補助費として計上される公共下水道事業会計への基準内繰出金の増による影響が大きいためである。市の出資する法人等各種団体への補助金についても多額となっていることから、目的を達成した補助金は見直しや廃止に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、過去の高利率の市債の償還が進んだことから利子が減少し、改善した。今後は、既存公共施設の大規模改修、長寿命化及び統廃合による新規整備への対応も想定されることから、事業の優先順位を見極めるとともに、計画的な地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、上述した人件費や補助費等の増により上昇した。近年は、人件費や扶助費が増加傾向にあり、今後も会計年度任用職員制度の導入や少子高齢化の進展による社会保障経費の増など、更なる財政需要が見込まれることから、事務事業の見直しを進め、選択と集中により財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、本会議手話通訳カメラ設置工事などにより、前年度比１．３％の増加となった。総務費は、コミュニティバス購入などにより、同比５．６％の増加となった。民生費は、辰口中央児童館建設などにより、同比３．５％の増加となった。衛生費は、美化センター基幹改良事業などにより、同比０．８％の増加となった。農林水産業費は、前年度の県営土地改良総合整備事業負担金の皆減などにより同比３．２％の減少となった。商工費は、企業立地促進積立金の増などにより、同比３７．５％の増加となった。土木費は、能美根上インターチェンジ整備事業の減、平成２９年度の大雪の反動による除雪費用の減などにより、同比２８．１％の減少となった。消防費は、旧能美広域事務組合財産処分清算費の皆減などにより、同比３．１％の減少となった。教育費は、粟生小学校大規模改造事業、史跡能美古墳群保存整備事業の減などにより、同比９．１％の減少となった。災害復旧費は、平成２９年台風２１号、平成３０年台風２１号の差引により、同比８２．８％の減少となった。公債費は過去の高利率の市債の償還が進んだことから利子が減少し、同比０．９％の減少となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４４５千円となり、前年度比３．１％の減少となった。人件費は、職員の採用増及び人事院勧告に伴う給与改定などにより、同比２．３％の増加となった。物件費は博物館解体事業の完了などから同比１．４％の減少となった。維持補修費は、前年度の大雪による除排雪経費の反動による減により、同比４３．４％の減少となった。扶助費は、臨時福祉給付金の皆減などにより、同比２．２％の減少となった。補助費等は、一部事務組合の解散による財産処分費の皆減、水道料金の見直しに伴う水道事業会計への繰出金の減などにより、同比７．８％の減少となった。普通建設事業費は辰口中央児童館建設事業、美化センター基幹改良事業、博物館建設事業などの増があったものの、能美根上スマートインターチェンジ整備事業、粟生小学校大規模改造事業などが平成２９年度で完了したことなどにより、同比９．１％の減少となった。災害復旧費は、平成２９年台風２１号、平成３０年台風２１号の差引により、同比８２．８％の減少となった。公債費は過去の高利率の市債の償還が進んだことから利子が減少し、同比０．９％の減少となった。積立金は、企業立地促進基金などの積立により、同比７５．７％の増加となった。繰出金は介護保険料軽減対策繰出金の皆減などにより、同比２．２％の減少となった。 |
基金全体（増減理由）歳入面では企業の業績改善等を背景に税収が堅調に推移している一方、歳出面では公共施設やインフラ整備、企業誘致に係る補助金の交付等の財政需要が高まっている状況である。そのような中にあって、財政調整基金及び建設計画等促進基金の残高を概ね堅持しながら、平成29・30年度に企業立地促進基金を積み増したことで、基金全体の平成30年度末現在高は平成28年度末より約3.8億円（4.6％）増の85.2億円余りを確保している。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策に要する費用や企業誘致に係る補助金等の将来的な需要を見据えて建設計画等促進基金及び企業立地促進基金の基金残高を確保し、災害などの不測の事態に備えて財政規模に見合った財政調整基金の維持にも努める。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整のため毎年度一定額を取り崩してはいるものの決算剰余金の積立てにより基金残高は概ね横ばいで推移している。（今後の方針）普通交付税の特例期間終了や誘致企業の固定資産の償却等による市税収入の一息感など歳入面では不安要素が一部見られることから、不測の事態に対応できるよう、標準財政規模の10％～20％程度を目途に基金残高を維持する。 | 減債基金（増減理由）合併まちづくり計画に基づく事業の推進に伴い発行した地方債の償還額の増加に備え、平成25年度に約2.5億円を積み増ししており、平成29・30年度にそれぞれ1.5億円の取り崩しを実施した。（今後の方針）今後も満期一括償還方式ではなく定時償還方式の採用等により公債費の平準化に努めながら減債基金残高の現状維持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）建設計画等促進基金：市建設計画に盛り込まれた事業の整備促進並びに公共施設等の整備及び改修を図るため企業立地促進基金：市における企業立地等を促進し、本市産業の振興と雇用の拡大を図るためまちづくり振興基金：市の一体化のための推進事業や、賑わいと活力のあるまちづくりに必要な資金に充てるため（増減理由）企業立地促進基金：今後の企業立地補助金を見込み平成29年度に約2.7億円、平成30年度に約5億円を積み増したため（今後の方針）建設計画等促進基金：毎年度公共施設の整備及び維持補修の状況に応じ取り崩しを実施し、決算の状況等により順次積み増しを行う。企業立地促進基金：企業誘致補助金の状況を勘案し、平準化を図るため積み立てを実施し、補助金交付時に取り崩す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６０．２％である。全国平均はやや下回っているものの、類似団体内平均、県平均はやや上回っている。有形固定資産全体として、老朽化が進んでいると言える。今後も当該率の推移に注視しながら、計画的な改修及び修繕を進め、適正な公共施設の管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、６９２．８％である。全国平均は上回っているものの、類似団体内平均、県平均は下回っている。普通交付税措置率の高い合併特例事業債を積極的に活用し、合併まちづくり計画の進捗を図ってきたことによるものであり、積極的な投資の結果であるとも言える。今後も交付税措置率の高い有利な地方債を活用するとともに将来世代への負担の軽減を念頭に健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が減少したのは主に地方債の現在高や公営企業債の元利償還金に対する繰入見込額が減少したことによるものであり、類似団体内平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均をやや上回っており、公共施設等の老朽化がやや進行している状況である。これからも交付税措置率の高い有利な起債を活用し、将来世代の負担軽減を図るとともに、公共施設の更新費用に係る財源の確保に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を下回っている。いずれも数値が減少したのは上記と同様に主に地方債の現在高や公営企業債の元利償還金に対する繰入見込額が減少したことによるものである。今後も引き続き事業の「選択」と「集中」を徹底し、公営企業会計の公債費の動向にも注視し、低比率の維持に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・児童館については安心して子どもを産み育て子育ての喜びを実感できるまちづくりを目標として取り組みを続けていることから一人当たり面積が充実している。道路については減価償却率が全国平均・県平均ともに上回り、経年による劣化が進み維持更新費の増加が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は市内に３施設有り、一人当たり面積が全国平均・県平均を大きく上回り大変充実しているといえる。消防施設は防災センターを平成２８年に新設したことにより減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設は一部事務組合の解散により平成２９年度から市の施設となった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、期首と比較して258百万円の減少(△0.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から1,896百万円減少し、基金は、減債基金を150百万円取崩したことなどにより基金(固定資産)が181百万円減少した。一般会計等の負債総額については、期首と比較して232百万円減少(△0.7%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、1年内償還予定地方債の減(224百万円)である。全体では、資産総額は149,230百万円で、負債総額は59,918百万円である。連結では、資産総額は153,066百万円で、負債総額は60,477百万円である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、経常費用は19,555百万円であり、使用料や手数料等の経常収益は1,218百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは18,337百万円となっている。また、業務費用が経常費用の64.4%(12,599百万円)を占めており、物件費等の44.1%(8,615百万円)に比べて割合が高くなっている。インフラ資産を含めた公共施設の老朽化対策は喫緊の課題であり、公共施設等の適正管理に努める。なお、純経常行政コストから、臨時的な損失や利益加味した純行政コストは、18,376百万円である。全体については、経常費用は31,705百万円であり、使用料や手数料等の経常収益は5,198百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは26,507百万円である。また、純行政コストは、26,530百万円である。連結については、経常費用は37,317百万円であり、使用料や手数料等の経常収益は5,566百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは31,750百万円である。また、純行政コストは、31,773百万円である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(18,327百万円)が純行政コスト(18,376百万円)を下回り、無償所管替等が23百万円の増加となったことにより、純資産残高は25百万円の減額となった。全体については、本年度差額は46百万円の減少となり、純資産残高は22百万円の増額となった。連結については、本年度差額は56百万円の減少となり、純資産残高は34百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は2,922百万円であったが、投資活動収支は2,588百万円のマイナスとなった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、212百万円のマイナスとなっており、本年度末資金残高は前年度から122百万円増額し、849百万円となった。全体については、本年度末資金残高は前年度から245百万円減少し、3,850百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値をやや下回った。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同率であるが、昨年度から1.4%増加していることから、施設の老朽化対策が今後の課題であると言える。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減すあるため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均をやや下回り、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産残高が減少した。また、将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っている。公共施設は長期間にわたって住民サービスに供されるものであることから、一概にこれまで世代の負担割合が高い方が良いとは言えないが、財政の健全性の視点から考えると、将来世代の負担割合が高いよりも、これまでの世代が既に負担した割合が高い方が望ましいと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。業務費用は、経常費用の64.4%を占め、移転費用は、恒常化している扶助費の増加に伴う社会保障給付費に係るコストの増加が大きなウエイトを占めている。これからも行財政改革を推進し、最少の経費で最大の効果が得られるよう行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。一見すると住民一人当たりの負債額は、高い状態と言えるがこれは、普通交付税措置率の高い旧合併特例事業債を積極的に活用(発行)し、合併まちづくり計画の進捗を図ってきたことによるものであり、積極的な投資の結果であると言える。また、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行しているが、地方債残高の約30%を占めていることも住民一人当たり負債額が高止まりしている要因の一つである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、831百万円の増額となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。今後も、公共施設等の老朽化対策も課題であることから、使用料の見直しも含めて受益者負担の適正化を検討するとともに行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,