末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
国民健康保険能美市立病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄基準財政収入額の算定に用いる市税のうち個人・法人市民税は、増加したものの固定資産税、地方消費税交付金及び健康志向の高まりからたばこ税が平成２８年度と比較して減少したことにより基準財政収入額は若干減少した。また、基準財政需要額の主なものとして消防費、社会福祉費、高齢者福祉費及び公債費は増加傾向にあり、道路橋りょう費、下水道費、保健衛生費、地域振興費等は減少したものの全体では若干増加した。この結果、平成２９年度算定では、単年度の財政力指数は前年度を若干下回り、３ヶ年の平均（平成２７～平成２９）である財政力指数は前年度（平成２６～平成２８）と同率となった。なお、全国平均、石川県平均及び類似団体平均は上回った。今後も行政の効率化に努めるとともに、企業誘致、移住・定住及び人口減少・少子化対策を推進し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入は、各種交付金は増加したものの、市税の減収及び普通交付税の減少により、経常一般財源等総額（分母）が前年度より減少した。また、歳出は、一部事務組合の解散による承継が主な要因となり、人件費、物件費が増加するとともに、平成２５年度発行の合併特例債の元金償還の開始により公債費充当分が、約１．２億円の増加となった。一方で一部事務組合の解散による負担金や公共下水道事業会計への基準内繰出の減少により補助費等の充当分が大幅に減少したことにより、経常経費充当一般財源（分子）も前年度より減少した。その結果、経常経費充当一般財源の減少幅が大きかったことから前年度より経常収支比率が改善した。類似団体平均よりも高い比率となっており、引き続き業務の効率化及び事業の選択と集中等により財政構造の改善を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄一部事務組合の解散による承継が主な要因となり、人件費及び物件費が前年度を上回り、大雪の影響により維持補修費も前年度を上回る決算額であったことから、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度より大幅に上昇した。指標の改善に向けて定員の適正化に努めるとともに、平成２７年１０月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の長寿命化や統廃合を図るなど、維持補修コストの平準化を図る。また、平成２８年３月には、建設計画等促進基金を公共施設の改修及び修繕にも活用できるよう能美市基金条例の一部改正を行った。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年の合併時から緩やかに上昇しているものの、まだ全国市町村平均よりかなり低い水準にある。今後も住民の理解が得られる範囲で適正なラスパイレス指数を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく新規採用の抑制及び早期退職者により、定員適正化の目標値は達成していた。しかし、平成２９年３月３１日をもって能美広域事務組合が解散し、消防、美化センター職員が１００名余を能美市に受け入れた結果、類似団体平均、全国平均、石川県平均より大幅に増加した。これからも、業務量に対する適正な定員数を見極め、無理な削減が行政サービスの低下を招かないよう、退職と採用のバランス調整に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率の分母を構成する標準財政規模のうち、標準税収入額等は若干減少したものの臨時財政対策債発行可能額が増加したことから増額となった。また、一部事務組合の解散による承継が主な要因となり、一般会計元利償還一般財源が増加したものの、交付税算入額も増加したことから分子を構成する普通会計実質公債費は若干増加した。しかし、公営企業元利償還一財の減少が大きく、分子は減少した。この結果、単年度での実質公債費比率を比較すると前年度より減少するとともに、３カ年平均でも減少となった。類似団体平均及び全国平均を若干上回っている。引き続き公営企業会計の公債費の状況にも留意し、交付税措置率の高い有利な起債を活用することにより、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率の分子を構成する「将来負担額」において、地方債の現在高は減少した。また、充当可能基金は増加したが、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額が減少したため、トータルでは分子総額は増加した。分母を構成する標準財政規模は増加し、差し引く算入公債費等の額が増加したことから分母は減少した。その結果分子総額の増加及び分母総額の減少から、将来負担比率はやや増加した。しかし、類似団体平均、全国平均、石川県平均は大きく下回っており、今後も事業の「選択と集中」を徹底し、行財政改革を推進することで財政の健全化を維持する。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、一部事務組合の解散により当該団体の職員が市の職員となったことに伴い、一部事務組合への負担金（補助費）が減少した反面、人件費の支出が増加したことによる影響が大きいためである。今後も適正な定員・人員配置で行政サービスが提供できるよう注視する必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、一部事務組合の解散により、当該団体の施設が市の管理となったことなどに伴い、負担金（補助費等）が減少した反面、物件費の支出が増加したことによる影響が大きいためである。今後も、公共施設の運営形態の見直し、施設の統廃合を検討するなど引き続き行財政改革に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る水準で高止まりしている要因として、福祉の充実を図る市独自施策による影響が大きいためである。制度の見直し等を図ることで、財政運営に過度な負担とならないよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均等を大きく下回っているものの、上昇傾向にある。平成２９年度は大雪による除排雪経費（維持補修費）、介護保険特別会計繰出金の増加による影響が大きかったためである。今後は、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれことから公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図るなど、維持補修費の平準化及び削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が低下しているのは、一部事務組合の解散に伴う負担金の減少などによる影響が大きいためである。市の出資する法人等各種団体への補助金についても多額となっていることから、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い、補助金の整理縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、一部事務組合の解散に伴い当該団体の債務を承継したことに加え、平成２５年度の大型整備事業の元金償還が始まったことなどにより上昇した。今後は、既存公共施設の大規模改修、長寿命化及び統廃合による新規整備への対応も想定されることから、事業の優先順位を見極めるとともに、計画的な地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、公共下水道事業繰出金の基準内繰出金が減少したことにより低下した。近年は、人件費、物件費及び扶助費がいずれも増加傾向にあることから、今後も事務事業の見直しを進め、選択と集中により財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、市議会議員の欠員による人件費の減などにより、前年度から比較すると４．８％の減少となった。総務費は、前年度に内部事務システムの更新や仮想基盤システムの構築を実施したことなどにより、前年度から比較すると８．４％の減少となった。民生費は、保育園建設事業の完了などにより、１０．１％の減少となった。衛生費は、一部事務組合の解散に伴う塵芥処理費の増などにより、前年度から比較すると１７．６％の増加となった。農林水産業費は、担い手確保・経営強化支援事業の廃止による減などにより、前年度から比較すると１４．３％の減少となった。土木費は、能美根上インターチェンジ整備事業、寺井地区都市再生整備計画事業の増などにより、前年度から比較すると５１．５％の増加となった。消防費は、防災センター建設事業の完了などにより、前年度から比較すると５２．９％の減少となった。教育費は、粟生小学校大規模改造事業、史跡能美古墳群保存整備事業の増などにより、前年度から比較すると３．５％の増加となった。災害復旧費は、平成２９年台風２１号などの影響により、前年度と比較すると６７６．２％の増加となった。公債費は、一部事務組合の解散に伴う元利償還金の増、平成２５年度の大型整備事業に係る元金償還開始などにより、前年度から比較すると４．２％の増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４５９千円となっている。人件費は、一部事務組合の解散に伴う職員給の増などにより、前年度から比較すると２２．８％の増加となった。公債費は、一部事務組合の解散に伴う元利償還金の増、平成２５年度の大型整備事業に係る元金償還開始などにより、前年度から比較すると４．２％の増加となった。物件費は、一部事務組合の解散に伴う施設の維持管理費、臨時職員賃金の増などにより、前年度から比較すると１１．８％の増加となった。維持補修費は、大雪による除排雪経費の増により、前年度から比較すると１５０．８％の増加となった。補助費は、一部事務組合の解散による負担金の減などにより、前年度から比較すると２４．７％の減少となった。普通建設事業費は能美根上スマートインターチェンジ整備事業、美化センター基幹改良事業、寺井地区都市再生整備計画事業、粟生小学校大規模改造事業などにより増となったものの、防災センター建設事業、長野保育園建設事業が平成２８年度で完了したことなどにより、前年度から比較すると１１．３％の減少となった。災害復旧事業費は、平成２９年台風２１号などの影響により、前年度から比較すると６７６．２％の増加となった。積立金は、企業立地促進基金などの積立により、前年度から比較すると３９４．２％の増加となった。貸付金は、新ほっと石川観光プラン推進ファンド事業の皆減により、前年度から比較すると９９．８％の減少となった。 |
基金全体（増減理由）歳入面では北陸新幹線開業効果による景気の拡大や好調な企業誘致の影響もあり、市税収入が堅調に推移している。一方、歳出面では、能美根上スマートインターチェンジや防災センターの建設など大型インフラ整備に対する投資や企業誘致に係る補助金の交付等財政需要が高まっている現状である。そのような中でこの３年間においては、歳入決算が見込みを上回り、財政調整基金は決算剰余金の積立てにより概ね横ばいで推移しているものの、建設計画等促進基金は約４億円を取り崩しており、基金全体でも約４億８千万円を取り崩している。（今後の方針）各種公共施設の維持補修費、長寿命化及び更なる企業誘致などに備え、建設計画等促進基金及び企業立地促進基金への積立てを最優先に実施し、財政調整基金についても災害などの不測の事態にも迅速に対応できるよう、財政規模に見合った基金残高の維持に努める。 | 財政調整基金（増減理由）毎年度一部繰入れは実施しているものの決算剰余金の積立てにより概ね横ばいで推移している。（今後の方針）普通交付税の特例期間終了や誘致企業の固定資産の償却等による市税収入の一息感など歳入面では不安要素が一部見られることから、不測の事態に対応できるよう、標準財政規模の１０％～２０％程度を目途に基金残高を維持する。 | 減債基金（増減理由）合併まちづくり計画に基づく事業の推進に伴い発行した地方債の償還額の増加に備え、平成２５年度に約２億５千万円を積み増ししており、平成２９年度に１億５千万円の取り崩しを実施した。（今後の方針）平成３０年度に１億５千万円を取り崩す予定であり、今後も公債費の平準化に努めるとともに満期一括償還方式ではなく定時償還方式の採用により、減債基金残高の現状維持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）建設計画等促進基金：市建設計画に盛り込まれた事業の整備促進並びに公共施設等の整備及び改修を図るため企業立地促進基金：市における企業立地等を促進し、本市産業の振興と雇用の拡大を図るためまちづくり振興基金：市の一体化のための推進事業や、賑わいと活力のあるまちづくりに必要な資金に充てるため（増減理由）企業立地促進基金：今後の企業立地補助金を見込み２億７千万余を積立てたことによる増加（今後の方針）建設計画等促進基金：毎年度公共施設の整備及び維持補修の状況に応じ取り崩しを実施し、決算の状況等により順次積み増しを行う。企業立地促進基金：企業誘致補助金の状況を勘案し、平準化を図るため積み立てを実施し、補助金交付時に取り崩す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度の有形固定資産全体の固定資産減価償却率は、５８．８％となっており、県内平均や全国平均を下回っているものの、全体としてやや老朽化が進んでいると言える。今後も当該率の推移に注視しながら、計画的な改修及び修繕を進め、適正な公共施設の管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、経常的収支額の７．２年分である。全国平均は上回っているものの、県内平均は下回っている。普通交付税措置率の高い合併特例事業債を積極的に活用し、合併まちづくり計画の進捗を図ってきたことによるものであり、積極的な投資の結果であるとも言える。今後も交付税措置率の高い有利な地方債を活用するとともに将来世代への負担の軽減を念頭に健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はほぼ横ばいであるが、類似団体内平均値を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値をやや上回っており、公共施設等の老朽化がやや進行している状況である。これからも交付税措置率の高い有利な起債を活用し、将来世代の負担軽減を図るとともに、公共施設の更新費用に係る財源の確保に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はほぼ横ばいであるが、類似団体内平均値を大きく下回っている。実質公債費比率は公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことなどにより減少しており、類似団体内平均値と比較してもほぼ同等の比率である。今後も引き続き事業の「選択」と「集中」を徹底し、公営企業会計の公営企業債発行状況に注視し、比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園については統廃合による施設の新築と、安心して子供を生み育てる喜びを実感できる町づくりを目指していることからも１人当たり面積が充実している。インフラ資産については減価償却率は県内平均より低いというものの経年による減価償却率が上がり維持更新費の増加が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は一人当たりの面積が充実している。消防施設は防災センターの新築により減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設は一部事務組合の解散により平成２９年度から市の施設となった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、期首と比較して1,604百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,910百万円増加し、基金は、企業立地促進基金を275百万円積み立てたことなどにより基金(固定資産)が611百万円増加した。一般会計等の負債総額については、期首と比較して499百万円増加(+1.5%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(426百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、経常費用は20,875百万円であり、使用料や手数料等の経常収益は1,125百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは19,750百万円となっている。また、業務費用が経常費用の61.6%(12,859百万円)を占めており、物件費等の41.5%(8,669百万円)に比べて割合が高くなっている。インフラ資産を含めた公共施設の老朽化対策は喫緊の課題であり、公共施設等の適正管理に努める。なお、純経常行政コストから、臨時的な損失や利益加味した純行政コストは、19,973百万円である。全体については、経常費用は33,684百万円であり、使用料や手数料等の経常収益は4,971百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは28,713百万円である。また、純行政コストは、28,966百万円である。連結については、経常費用は39,049百万円であり、使用料や手数料等の経常収益は5,152百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは33,897百万円である。また、純行政コストは、34,150百万円である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(19,137百万円)が純行政コスト(19,973百万円)を下回ったが、無償所管換等が1,940百万円の増加となったことにより、本年度差額は1,105百万円の増加となり、純資産残高は1,105百万円の増加となった。全体については、本年度差額は858百万円の減少となり、純資産残高は1,575百万円の増額となった。連結については、本年度差額は779百万円の減少となり、純資産残高は132百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は1,825百万円であったが、投資活動収支は1,367百万円のマイナスとなった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、572百万円のマイナスとなっており、本年度末資金残高は前年度から114百万円減少し、727百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体については、本年度末資金残高は前年度から79百万円減少し、4,095百万円となった。連結については、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」中、連結財務書類作成の手引きの連結財務書類の体系NO35により当分の間作成しない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値とほぼ同一値である。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同率であるが、昨年度から1.5%増加していることから、施設の老朽化対策が今後の課題であると言える。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりやや下回り、純行政コストが税収等の財源を上回ったが、無償所管換等により純資産が増加し、昨年度から0.1%増加している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っている。公共施設は長期間にわたって住民サービスに供されるものであることから、一概にこれまでの世代の負担割合が高い方が良いとは言えないが、財政の健全性の視点から考えると、将来世代の負担割合が高いよりも、これまでの世代が既に負担した割合が高い方が望ましいと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。業務費用は、経常費用の61.6%を占め、移転費用は、恒常化している扶助費の増加に伴う社会保障給付費に係るコストの増加が大きなウエイトを占めている。これからも行財政改革を推進し、最少の経費で最大の効果が得られるよう行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。見すると住民一人当たりの負債額は、高い状態と言えるがこれは、普通交付税措置率の高い旧合併特例事業債を積極的に活用(発行)し、合併まちづくり計画の進捗を図ってきたことによるものであり、積極的な投資の結果であると言える。また、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行しているが、地方債残高の約30%を占めていることも住民一人当たり負債額の増加要因の一つである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、751百万円の増額となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。一部事務組合の解散に伴う清算により経常収益(その他)が大幅に増加したことが主な要因である。今後も、公共施設等の老朽化対策も課題であることから、使用料の見直しも含めて受益者負担の適正化を検討するとともに行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,