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企業の大規模な設備投資等により、固定資産税（償却資産）の基準財政収入額が対前年度１３２，７１０千円増となった。類似団体よりも０．１ポイント上回っている状況であるが、引き続き、税収の徴収向上に努めるとともに事業の見直し等を行い、効率的・効果的な事業実施により、財政の健全化を図る。
経常収支比率は、対前年度比３．３ポイント上昇している。主な上昇要因の１つは、障がい者福祉サービス事業所が増えたこと等による障がい介護給付費・障がい児給付費の増等の社会保障関連経費の増加である。また、令和元年東日本台風災害による災害対策債の元金償還が開始したことによりにより災害復旧事業債の償還額負担額が１８１，４９８千円増加したことも影響している。今後、人事院勧告による人件費の上昇が見込まれることから、業務効率化による時間外勤務手当の削減等給与の適正化を図っていく。また、事務事業の見直しを実施し、歳出総額の削減、公債費の平準化を図っていく。
除染業務が縮小しているものの令和６年度まで継続されることから、類似団体平均を上回る状況が続くことが想定される。定員適正化計画に基づいた職員採用を行っており、今後も人件費の適正化と物件費等の抑制に努め、類似団体平均を下回るように努める。
ラスパイレス指数は９９．８％で、前年度比０．６ポイント減少し、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。業務の見直し等を行い、効率的な事務執行により、当該手当の縮減に努める。
人口千人当たりの職員数は８．２１人で、類似団体平均値比較では、０．８人減となってる。市民サービスを低下させることなく、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、定員の適正管理と業務の効率化を進めていく。
元利償還金は、令和５年度から令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の元金償還が始まったため１８１，１８５千円増加した。さらに、工業用地資産運用出資債の元利償還が始まったため１５６，６００千円増加した。実質公債費比率は３カ年平均で５．５％となり、前年度よりも０．３ポイント上昇した。今後も本宮市財政運営計画に基づき、計画的な市債の発行と償還に努め、当該比率を適正な範囲に留めていく。
地方債の現在高は、償還満了により１３３，６５０千円減少したが、令和５年度の地方債新規発行が１，８２８，６００千円となったことにより、地方債の現在高が前年度比１．８％増加した。また、財政調整基金を始めとした充当可能基金が前年度比６．６％減少したことで、将来負担比率が前年度比８．２％増加し、６６．６％となった。地方債の現在高が増加傾向にあるため、今後も本宮市財政運営計画に基づき、計画的な市債の発行と償還に努め、当該比率を適切な値に保っていく。
施設の維持管理に係る支出が多く、依然として類似団体平均を上回っている状況である。特に庁内ネットワークシステム使用料や小中学校ネットワーク機器使用料等のＩＣＴ関連経費が上昇しており、前年度比６１，６２７千円増となっており、この傾向は次年度以降も続くことが想定される。業務効率化による人件費の削減等トータルコストの縮減に努める。
類似団体平均よりも下回っているが、生活保護費、障がい児給付費、障がい介護給付費等の社会保障関連経費が上昇しており、対前年度５９，３７９千円増となっている。給付費全体としては今後も増加していくことが想定されるため、引き続き注視していく。
令和元年東日本台風災害復旧の償還が始まったことから、対前年度２６８，５１９千円増２．７ポイント増となったが、類似団体平均を下回っている状況である。後年度財政負担を考慮しながら、計画的な地方債の発行及び償還を行う。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比０．６ポイント増、類似団体よりも６．１ポイント上回っている。補助費等が大きなウエイトを占めていることから、既存の補助金の見直し等を行い、経費の圧縮に努めていく。
（増減理由）人事院勧告に伴う人件費補正、物価高騰対応、ゲストハウス整備等の対応のため、財政調整基金取崩額が対前年度４９１，３０４千円の増額となったことが減額の要因である。また、ふれあい文化ホール展示施設化改修、保育所駐車場整備のため、教育施設等整備事業基金を取り崩したことも要因である。（今後の方針）公共施設の維持補修、大規模改修を計画的に実施し、教育施設等整備事業基金には適切な積立を行っていく必要がある。ふるさと納税寄附金を原資とするふるさともとみや応援基金を最大限活用し、今後の財政需要を的確に把握し、基金の適正な管理を行っていく。
（増減理由）人事院勧告に伴う人件費補正、物価高騰対応、ゲストハウス整備等の対応のため、財政調整基金取崩額が対前年度４９１，３０４千円の増額となったことが減額の要因である。（今後の方針）今後も財政支出を抑制し健全な財政運営を図るため、事業の見直し・平準化を図り、標準財政規模に対して適正な基金を確保していく。また、財政運営計画に定めた財政調整基金の年度末残高（１４億円）を維持する。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）○市営住宅等管理基金：福島復興再生特別措置法第４６条第１項に規定する長期避難者生活拠点形成交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。○地域福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等を推進するため。○五百川駅前広場整備基金：五百川駅前広場及び同駅周辺の整備推進に資するため。○ふるさともとみや応援基金：未来につながる住みよいまちづくりを目指している本宮市をふるさととして応援しようとする個人、又は法人その他の団体からの寄附金の適正な管理を行うため。○教育施設等整備事業基金：本宮市教育施設及び児童福祉施設の整備事業に資するため。（増減理由）○ふるさともとみや応援基金：ふるさと納税寄附金が増えたため増。○教育施設等整備事業基金：ふれあい文化ホール展示施設化改修、保育所駐車場整備に充てたため減。（今後の方針）基金事業の終了等に伴う基金の精算を行うとともに、将来の支出が見込まれるものについては適正に積立を行う。
当市では、財政運営計画に基づき、主要道路等の計画的な維持・更新を行っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、全国平均を大きく下回っており、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。
令和４年度は、社会教育施設の長寿命化、ＪＲ本宮駅周辺開発等の新発債により地方債残高が増加、財政調整基金残高が減少したことが、債務償還比率上昇の要因と考えられる。今後はより一層、歳入確保と歳出抑制に取り組み、債務償還比率の低減に努めていく。
将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より非常に低い状況である。これは、公共施設等個別施設計画に基づき長寿命化改修を積極的に進めてきたことにより、起債額が増加する一方、老朽化した施設の更新が図られたためであると考えられる。一時的に将来負担が増加しているものの、今後、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、横ばいで推移している。実質公債費比率は、減少傾向にあるものの、今後は、平成28年度から令和4年度にかけて行った本宮駅周辺開発に際し発行した地方債合計18億1,960万円の償還が順次始まるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）