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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

企業の大規模な設備投資等により、固定資産税が対前年度２１７，６５９千円増となった。類似団体よりも０．１ポイント上回っている状況であるが、引き続き、税収の徴収向上に努めるとともに事業の見直し等を行い、効率的・効果的な事業実施により、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：20/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

エネルギー価格・物価高騰の影響により物件費が増加したこと、安達地方広域行政組合への負担金について、構成市の地方交付税合併算定替が終了し、本市の負担割合が増加したことにより負担額が増加したこと等により、経常的一般財源支出が対前年度２９５，６４５千円増額となり、経常収支比率が４．９ポイント増加した。経常的一般財源支出は今後も増加することが見込まれるため、適宜事業内容及び手法を見直し、経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：58/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

除染業務が縮小しているものの令和６年度まで継続されることから、類似団体平均を上回る状況が続くことが想定される。定員適正化計画に基づいた職員採用を行っており、今後も人件費の適正化と物件費等の抑制に努め、類似団体平均を下回るように努める。

類似団体内順位：57/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００．４％で、前年同率となり、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。時間外勤務手当が対前年度１０，２８９千円増となっているが、業務の見直し等を行い、効率的な事務執行により、当該手当の縮減に努める。

類似団体内順位：79/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は８．１４人で、類似団体平均値比較では、０．７７人減となってる。市民サービスを低下させることなく、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、定員の適正管理と業務の効率化を進めていく。

類似団体内順位：34/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の額が６９，２０９千円増額となったが、標準税収入額等が４３１，８９２千円増額となったことから、実質公債費比率は３カ年平均で５．２となり、前年度よりも０．５ポイント改善された。今後も本宮市財政運営計画に基づき、計画的な市債の発行と償還に努め、当該比率を減少させていく。

類似団体内順位：11/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

標準財政規模が１５０，０４５千円減額（前年度比１．７％減）となったが、充当可能財源等が５６７，５８９千円増額となったこと。また、公営企業債等繰入見込額が４５４，０５５千円減額となるなど将来負担比率への影響が小さくなったことから、本年度の将来負担比率は、５８．４％となり、前年度よりも１．６ポイント改善した。災害復旧事業債の発行額の増加等に伴い、地方債残高が増加傾向にあるため、今後も本宮市財政運営計画に基づき、計画的な市債の発行と償還に努め、当該比率を減少させていく。

類似団体内順位：62/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告に伴うベースアップにより対前年度４５，６３９千円の増となったことから、１．１ポイント増加となった。依然として類似団体平均を上回っているため、今後も本宮市財政運営計画及び定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：55/82

物件費

物件費の分析欄

施設の維持管理に係る支出が多く、依然として類似団体平均を上回っている状況である。特にエネルギー価格の高騰による光熱水費は前年度比４８，１０８千円増となっており、この傾向は次年度以降も続くことが想定される。管理方法の見直しを行い経費の縮減に努める。

類似団体内順位：68/82

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均よりも下回っており、前年同率となっている。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付により対前年度１８１，４５８千円増となっており、給付費全体としては今後増加していくことが想定されるため、引き続き注視していく。

類似団体内順位：2/82

その他

その他の分析欄

他会計等への繰出金は前年度比２３，６９５千円減となったが、前年度比０．４ポイント増となった。少子高齢化により、後期高齢者療養給付費負担事業及び介護保険特別会計繰出金事業への繰出金は今後増加することが見込まれる。各特別会計事業については、経費の削減に努め、普通会計からの負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：31/82

補助費等

補助費等の分析欄

対前年度比１．５ポイント増であり、依然として類似団体平均を上回っている状況であるため、既存の補助金の見直し等を行い、経費の圧縮に努めていく。

類似団体内順位：70/82

公債費

公債費の分析欄

令和元年東日本台風災害の償還が始まったことから、前年度比０．８ポイント増となったが、類似団体平均を下回っている状況である。後年度財政負担を考慮しながら、計画的な地方債の発行及び償還を行う。

類似団体内順位：7/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比４．１ポイント増、類似団体よりも６．８ポイント上回っている。繰出金が大きなウエイトを占めていることから、各特別会計の経費を節減するとともに、各種使用料や保険料等の適正化を図り、普通会計からの負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：74/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費：ふるさと納税寄附金に係る基金積立が増加となったことから、住民一人当たりコストが９，３９５円増となった。農林水産業費：ため池除染業務の完了により、住民一人当たりコストは１９，２４１円減となった。商工費：燃料高騰対策運送事業者応援金の支給により、住民一人当たりコストが８６５円増となった。土木費：本宮駅周辺東西アクセス整備事業の完了により、住民一人当たりコストが２３，９４５円減となった。教育費：中央公民館耐震補強改修工事、白沢公民館改修工事により住民一人当たりコストが１６，１３１円増となった。災害復旧費：令和３年福島県沖地震小学校災害復旧事業の増のため、住民一人当たりコストは５，６８９円増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費：人事院勧告に伴うベースアップにより対前年度４５，６３９千円の増となったことから、、住民一人当たりコストは１，７５５円増となった。扶助費：電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増により、住民一人当たりコストは６，２０８円増となった。補助費等：令和２年度は特別定額給付金支給に係る経費として３，０１７，７００千円が増加となったが、令和３年度は当該事業がなくなったため減少となっている。補助費等：農業水利施設等保全再生事業国庫補助金過年度精算金の皆減、子育て世帯等臨時特別給付金（先行給付金）の皆減から、住民一人当たりのコストは２９，７８９円減となった。災害復旧事業費：令和３年福島県沖地震小学校災害復旧事業の増のため、住民一人当たりコストは５，６８９円増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

人事院勧告に伴う人件費補正、光熱水費・燃料費高騰対策、保育所駐車場整備等の対応のため、財政調整基金取崩額が対前年度２９０，９４６千円の増額となった。また、白沢公民館改修のため、教育施設等整備基金取崩額が対前年度２６２，８３３千円の増額となったことなどから、令和４年度年度実質単年度収支は－２７６，５６５千円となった。財政調整基金は残高は計画額を維持しているため、今後も適切な積立及び取崩しを行い、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度決算において、普通会計、特別会計、企業会計すべての会計が黒字である、今後も収支均衡のとれた財政運営を行い、全会計の当該比率の健全値を維持する。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

市の財政運営計画に基づき、計画的に償還を行うことにより、償還金の額が減少してきている。しかし、令和元年東日本台風及び令和３年福島県沖地震に係る災害復旧事業債の発行増加に伴い地方債残高が増加したため、今後償還額の増加が見込まれる。債務負担行為については、新たな設定を抑えていることから支出額が減少している。今後も本宮市財政運営計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和元年東日本台風及び令和３年福島県沖地震に係る災害復旧事業債の発行増加に伴い、地方債残高は増加傾向となっている。また、新たな施設整備や各施設の更新にあたり、交付税措置のない起債の発行が増加したため、将来負担比率（分子）は増加となった。将来負担比率が高い数値となっていることから、今後も自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）中央公民館耐震補強改修工事、白沢公民館改修工事等の教育施設の改修のため教育施設等整備事業基金の取り崩しが増加したことが基金残高減の原因である。（今後の方針）公共施設の維持補修、大規模改修を計画的に実施し、教育施設等整備事業基金には適切な積立を行っていく必要がある。今後の財政需要を的確に把握し、基金の適正な管理を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）前年度純繰越金が増加したことや、ため池除染が完了し、農業水利施設等保全再生事業基金を取り崩し、財政調整基金に積み立てたことなどが、増加の要因。（今後の方針）今後も財政支出を抑制し健全な財政運営を図るため、標準財政規模に対して適正な基金を確保していく。また、財政運営計画に定めた財政調整基金の年度末残高（１４億円）を維持する。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）○市営住宅等管理基金：福島復興再生特別措置法第４６条第１項に規定する長期避難者生活拠点形成交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。○地域福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等を推進するため。○五百川駅前広場整備基金：五百川駅前広場及び同駅周辺の整備推進に資するため。○ふるさともとみや応援基金：未来につながる住みよいまちづくりを目指している本宮市をふるさととして応援しようとする個人、又は法人その他の団体からの寄附金の適正な管理を行うため。○教育施設等整備事業基金：本宮市教育施設及び児童福祉施設の整備事業に資するため。（増減理由）○地域福祉基金：多世代交流施設整備工事に充てたため減。○ふるさともとみや応援基金：ふるさと納税寄附金が増えたため増。○教育施設等整備事業基金：中央公民館耐震補強改修工事、白沢公民館改修工事等の教育施設の改修に充てたため減。（今後の方針）基金事業の終了等に伴う基金の精算を行うとともに、将来の支出が見込まれるものについては適正に積立を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、東日本大震災及び令和元年東日本台風災害により、公共施設等の事業用資産、道路等のインフラ資産の更新を行ったためである。今後も個別施設計画に基づき、施設の長寿命化と適正な維持管理を行い、有形固定資産減価償却率の伸びを緩やかにしていく。

類似団体内順位：2/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

対前年比１４６．７ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。令和元年度以降の災害復旧事業の完了に伴い地方債の発行額が減少しているため、債務償還比率が減少している。今後も財政運営計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還に努め、当該比率を減少させていく。

類似団体内順位：70/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体内平均値を上回っているが、対前年比+2.6ポイント、H29年比では▲17.4ポイントとなっており、年々効果が表れてきている。有形固定資産減価償却率については、2.0ポイント増となり、類似団体内平均値を下回っている。今後は施設の老朽化が進んでいくことから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化に向けた取り組みを進めていく必要がある。また、財政運営計画を堅持し計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は、前年度比0.7ポイント減となっている。将来負担比率は、本宮駅東西自由通路整備や令和3年3月福島県沖地震に係る災害復旧事業により地方債残高が、1,462,259千円増額（前年度比8.3％増）となったことなどから、2.6ポイント増加した。今後も財政運営計画に基づき計画的な市債の発行と償還により健全な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、児童館は築４０年以上経過している建物が多いため類似団体平均を上回っている。個別施設計画に基づき、必要な維持補修を行いながら長寿命化を図っており、令和４年度には移設改修を行っており、今後低下していく見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、庁舎である。特に庁舎は築３０年以上経過しており老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値より１６．２ポイント高くなっている。個別施設計画に基づき、令和３年度以降順次長寿命化改修を行い、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。図書館については、令和４年度に施設の機能拡充等の改修を実施しており、今後減少が見込まれる。市民会館については、中央公民館及びサンライズもとみやの災害復旧改良工事に伴い前年度より２１．１ポイント減少している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が対前年比1,416百万円の減(-1.1%)、負債総額が対前年比1,449百万円の増加(8.0%)となった。負債総額増加の要因は、工業用地資産運用事業出資事業債の借換に伴う1年内償還予定地方債等の増によるものである。水道事業会計、公共下水道事業会計、工業用地造成事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が対前年比1,556百万円の減(1.0%)、負債総額が対前年比1,059百万円の増(3.2%)となった。安達地方広域行政組合や本市が出資している団体等を加えた連結では、資産総額が対前年比1,741百万円の減(1.0%)、負債総額が対前年比1,019百万円の増(3.1%)となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが対前年比2,353百万円の減(-12.1%)となった。減少の要因は、ため池除染の完了、東日本台風災害廃棄物処理事業の完了に伴う物件費の減によるものである。また、純行政コストが対前年比2,818百万円の減(-10.5%)となった。減少の要因は、災害復旧事業費の減によるものである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(14,724百万円)が純行政コスト(△17,588百万円)を下回っており、本年度差額は2,865百万円となり、純資産残高は対前年比△2,865百万円となった。今後も、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,857百万円多くなっているが、本年度差額は△2,790百万円となり、純資産残高は対前年比△2,614百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が4,316百万円多くなっているが、本年度差額は△2,937百万円となり、純資産残高は対前年比△2,760百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は令和元年東日本台風災害事業の完了に伴い国庫支出金のうち災害復旧事業費支出金が減少したことなどから810百万円となった。投資活動収支については、ため池除染完了に伴い基金積み立てが減少したこと、財政調整基金の繰入が減少したことから、1,862百万円の増となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、1,462百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より958百万円多い△102百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の老朽化対策事業等を実施したため、△1,072百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから1,168百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、3,417百万円となった。連結会計では、業務活動収支は全体会計より97百万円多い△6百万円となっている。投資活動収支では、△1,208百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,131百万円となり、本年度末資金残高は前年度から83百万円減少し、3,722百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、平成23年東日本大震災発生後、国庫負担金を受けた資産の復旧のため、教育施設の耐震改修及び復興公営住宅の整備等により、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設の長寿命化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。令和3年度は特別定額給付金等の国庫支出金の減少により歳入総額が減少したため、歳入額対資産比率は1.05減少することとなった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、東日本大震災及び令和元年東日本台風災害により、公共施設等の事業用資産、道路等のインフラ資産の更新を行ったためである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年と同程度で推移し、類似団体平均を上回っている。純資産が年々減少傾向にあるため、純行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の増加により、対前年比1.4ポイント増加したが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。地方債残高が増加傾向にあるため、繰上償還等の手法により、将来負担の軽減と財政硬直化の抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは令和2年度の特別定額給付金事業等の特殊事情がなくなったことから、9.2万円減少した。今後は事業の見直し等を行いながら、コスト削減に努めていく。また、これまで原発事故に伴う除染事業の支出が多かったが、事業の終息も見えていることから、類似団体平均並みの水準となる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の発行増により、前年度から5万円増加し、類似団体平均値を上回った。今後も、地方交付税措置のない地方債については原則借入を抑制し、健全な財政運営に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支がともに赤字だったため、1,136百万円となっている。今後数年は、施設の更新や長寿命化対策を講じる時期となっており、投資活動収支が赤字となることが想定されるため、既存事業の見直し等を行い、経費削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、対前年比2.3ポイント増加し、類似団体平均と同水準となった。限られた財源の中で行政サービスを維持していくために、今後も各種使用料及び手数料の見直しを行うとともに人件費、物件費等の経費の削減を図っていく。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町