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令和４年度については、基準財政収入額の償却資産が新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資控えによって減少となり、基準財政需要額が臨時財政対策債振替相当額の減少に伴い増加したことで０．０２ポイント減少し０．４６となった。類似団体内平均と比較すると０．０９ポイント下回っているため引き続き市税の徴収率の向上等により、歳入の確保に努める。
令和３年度と比較すると分母となる経常一般財源等の地方税、地方交付税が増加したが、分子となる経常経費充当一般財源等の補助費等が大幅に増加したことから、経常収支比率は対前年度比で２．９ポイント増加した。今後も引き続き、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の抑制を図っていく。
令和３年度と比較すると人件費は定年退職者の減少により減となり、物件費は事業者等経済対策事業の皆減、ふるさと納税の減収による委託料等の減少により減となった。
類似団体内平均と比較すると、前年に引き続き０．０４人少なくなっているが、増加する業務量との均衡を保ちつつ、ＤＸの推進等により業務の効率化を行い、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、分母となる普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額を合わせた実質的な交付税が減少となったことや分子である元利償還金や準元利償還金の増加等により対前年度比で０．６ポイント増加した。翌年度以降元利償還金等が増加見込みとなっているため、繰上償還等を検討し、公債費の縮減に努める。
令和４年度については、令和３年度に引き続き、将来負担比率は算定されなかった。今後も、基金を計画的に活用する中でも、地方債残高の減少を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率については、退職者減に伴う退職手当の減少により、対前年度比で０．６ポイント減少し、１９．４％となった。類似団体内平均と比較すると令和４年度において、４．８ポイント下回っているが、今後も人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率については、電力・ガスの価格高騰等による需用費の増加はあったものの、ふるさと応援寄附金に係る広告料等の役務費の減少により、対前年度比で０．４ポイント減少し１１．６％となった。類似団体内平均と比較すると令和４年度において、２．９ポイント下回っているが、今後も物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率については、保育給付費や児童手当等の減少により対前年度比で１．８ポイント減少し、５．５％となった。子ども医療費助成事業等の扶助費関連事業へふるさと応援寄付金の充当を多く行ったことにより、類似団体内平均と比較すると、令和４年度において、２．４ポイント下回っている。
その他に係る経常収支比率については、維持補修費等の増加により対前年度比で０．３ポイント増加し、８．８％となった。本市は施設の老朽化が進んでいるので、統廃合等を検討し、維持補修費の抑制に努める。
令和３年度に続き、類似団体内で最も高い比率となった。本市特有の事情として公立大学法人都留文科大学に対する運営費交付金が挙げられるものの、類似団体との乖離は拡大傾向にある。公営企業会計に対する繰出金の増加も比率を押し上げる要因となっているため、運営費の削減、料金の見直し等を行うなかで、健全な経営を推進していく。
公債費に係る経常収支比率については令和３年度まで減少傾向だったが、元利償還金の増加により対前年度比で０．４ポイント増加し、１１．４％となった。翌年度以降も元利償還金については増加傾向にあるので繰上償還等を検討し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率については、補助費等の増加により、対前年度比で２．５ポイント増加し、７８．２％となった。類似団体内平均と比較すると令和４年度においては、４．６ポイント上回った。今後、重点的に補助費等を削減するとともに健全な財政運営に努める。
（増減理由）基金全体としては、令和４年度末基金残高は９，９８３百万円となり、対前年度比で３７０百万円の増となった。主な要因としては、ふるさと応援寄附金の増加に伴うふるさと応援基金の増加と、公共施設の老朽化による大規模改修や修繕などの費用に備えた公共施設整備基金の積立額の増加である。（今後の方針）大規模事業に対して、毎年度の起債額とのバランスを見ながら積極的に基金を活用し、基金残高の適正な水準は確保しつつ、健全な財政運営に努める。
（増減理由）本市では、決算剰余金の１／２を下らない額を財政調整基金へ編入することとしており、そのルールに準じて積立を行っている。令和４年度においては決算剰余金等による取崩額より、積立額の方が大きくなったため増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金への積立を行うなど、財政状況を注視していく中で、適正な運用を行う。
（増減理由）減債基金については、平成２６年度の取崩し以降積立を行っていないため、以降の増減はない。（今後の方針）地方債の適正管理に努め、必要に応じて積立を行う。
（基金の使途）・公立大学法人都留文科大学運営基金：大学の用地取得、教育研究費用や施設の建設費などに充てる資金を積み立て、公立大学法人都留文科大学の健全な財政運営を図ることを目的とした基金・ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を活用し、魅力あるまちづくりを推進するための基金・都留市公共施設整備基金：都留市長期総合計画に定める公共施設の老朽化による大規模修繕や更新などの将来的に発生する公共施設整備費に必要な資金を積み立てることを目的とした基金・子ども未来創造基金：子どもが安全で健やかに育つ子育て環境及び知・徳・体の調和のとれた教育の充実を図ることを目的とした基金・都留市職員退職手当金支給準備基金：都留市職員の退職手当に関する条例に基づき、職員の退職手当の資金を準備することを目的とした基金（増減理由）その他特定目的基金については、令和４年度末においては、７，３６７百万円となっており、対前年度比で２７４百万円の増となっている。主な増加要因としては、子ども未来創造基金の皆増、ふるさと応援寄附金の増加に伴うふるさと応援基金への積立額の増加、公共施設整備基金の増加により前年度から増加となった。（今後の方針）公共施設総合管理計画、個別施設計画に基づく公共施設の大規模改修や更新などの財政負担に備えた、公共施設整備基金への積立や学校給食費の無償化等の子育てや教育の充実を目的とした子ども未来創造基金への積立を行う。
有形固定資産減価償却率については、６７．８ポイントと類似団体内の平均値に比べ４．７ポイント高い数値となっている。これは、建築から相当年経過している建物が有形固定資産の大部分を占めているため、減価償却率が増加する傾向が続いていることが要因と思われる。今後は個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化改修や除却等を進めていく必要がある。
債務償還可能年数については３２３．３％と類似団体内平均値に比べ１９０．３ポイント低い数値となっている。全国平均及び山梨県平均と比較しても低い数値となっている。充当可能財源に当たる充当可能基金の増加や市債発行の抑制等が要因と考えられる。今後については投資的経費に係る起債の発行や基金の繰入れによる充当可能基金の減が想定されるため数値を注視し、引き続き類似団体内平均値を上回らないよう、取り組んでいく。
将来負担比率については算定されず、類似団体内平均値に比べ低い数値にある。将来負担比率はふるさと応援基金等の充当可能基金が増加したことにより、前年度と比べ減少した。しかし有形固定資産減価償却率については、67.8ポイントと類似団体内平均値に比べ高い数値となっている。有形固定資産減価償却率は、近年、施設の長寿命化を図る修繕等を多く予定しており、建築から相当年経過している建物が有形固定資産の大部分を占めているため、高い数値となっている。今後、長寿命化を含めた大規模改修を検討していく中で、投資的経費に係る起債の発行や基金の繰入れによる充当可能基金の減により、将来負担比率についても増加することが想定されるため、今後の新規の市債発行の抑制や公共施設整備基金への計画的な積み立てを行い、数値の健全化に向けて取り組んでいく。
将来負担比率については算定されず、類似団体内平均値に比べ低い数値にある。しかし実質公債費比率については、類似団体内平均値より高い数値となっている。本市は標準財政規模に対し、地方債の元利償還金、準元利償還金が多いことから実質公債費比率が高くなっている。今後元利償還金の増加、公営企業に対する繰出金の増加が見込まれ、実質公債費比率が上昇となるため、投資的経費の財源に地方債だけでなく基金等の活用を行い、将来負担比率・実質公債費比率の数値の健全化を図っていく。
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