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令和５年度については、基準財政需要額が社会福祉費や高齢者福祉等の単位費用の増加等に伴い増加となったが、基準財政収入額の個人市民税、法人市民税、固定資産税が増加となり、単年度では０．０２１ポイント増加した。３ヵ年平均では前年度比０．０１ポイント減の０．４５となり、類似団体内平均と比較すると０．０９ポイント下回っているため、引き続き市税の徴収率の向上等により、歳入の確保に努める。
分母となる経常一般財源等の地方税、地方交付税が増加したが、分子となる経常経費充当一般財源等が物価高騰などの影響により増加したことから、経常収支比率は前年度に引き続き８９．６％となった。今後も引き続き、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の抑制を図っていく。
令和４年度と比較すると人件費は人事院勧告による給与改定により増加したが、物件費は新型コロナワクチン関連事業やふるさと納税の減収による委託料等が減少したため対前年度比で１，１１２円減の１７６，９３２円となった。
前年度比較し０．１ポイント減の９７．７なっているが、類似団体内平均と比較すると０．２ポイント上回っている状況にあり、今後も行財政改革に努め、給与水準の適正化を図る。
類似団体内平均と比較すると、０．０２人少なくなっているが、増加する業務量との均衡を保ちつつ、ＤＸの推進等により業務の効率化を行い、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、分母となる標準財政規模が標準税収入額の増加等により増加となったことや分子である下水道事業の準元利償還金の減少等により、単年度では対前年度比で０．６７ポイント減少したが、３ヵ年平均の実質公債費比率は対前年度比で０．２ポイント増加した。今後も指標に注視しながら起債発行額を抑制するなど、健全な財政運営を行っていく。
令和５年度については、令和４年度に引き続き、将来負担比率は算定されなかった。今後も、基金を計画的に活用する中でも、地方債残高の減少を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率については、定年延長による退職者の減少により退職手当は減少したが、人事院勧告による全体給与の増加により対前年度比で０．１ポイント増加し、１９．５％となった。類似団体内平均と比較すると令和５年度において、５．０ポイント下回っているが、今後も人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率については、物件費全体額としては減少したものの、一般廃棄物収集運搬業務委託や電話交換設備更改業務委託等の経常経費充当一般財源等が増加したため、対前年度比で１．４ポイント増加し１３．０％となった。類似団体内平均と比較すると令和５年度において、１．８ポイント下回っているが、今後も物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率については、保育給付費や国等が実施する各種給付金に係る扶助費の増加により対前年度比で０．２ポイント増加し、５．７％となった。子ども医療費助成事業等の扶助費関連事業へふるさと応援寄付金の充当を多く行ったことにより、類似団体内平均と比較すると、令和５年度において、２．７ポイント下回っている。
その他に係る経常収支比率については、国民健康保険事業や介護保険事業特別会計に係る繰出金等が増加したものの、国庫支出金等の充当特定財源が増加したため、対前年度比で０．３ポイント減少し、８．５％となった。類似団体内平均と比較しても低い水準が続いており、引き続き適正化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
令和４年度に続き、類似団体内で最も高い比率となった。本市特有の事情として公立大学法人都留文科大学に対する運営費交付金が挙げられる。公営企業会計に対する繰出金の増加も比率を押し上げる要因となっているため、運営費の削減、料金の見直し等を行うなかで、健全な経営を推進していく。
公債費に係る経常収支比率については、令和３年度まで減少傾向だったが、元利償還金の増加により対前年度比で０．３ポイント増加し、１１．７％となった。翌年度以降も元利償還金については増加傾向にあるので、公債費の抑制に努め、健全な財政運営を行っていく。
公債費以外の経常収支比率については、補助費等の減少により、対前年度比で０．３ポイント減少し、７７．９％となった。類似団体内平均と比較すると令和５年度においては、３．０ポイント上回った。今後、重点的に補助費等を削減するとともに健全な財政運営に努める。
（増減理由）基金全体としては、令和５年度末基金残高は１０，１３９百万円となり、対前年度比で１５６百万円の増となった。主な要因としては、子ども未来創造基金の積立額の増加と、公共施設の老朽化による大規模改修や修繕などの費用に備えた公共施設整備基金の積立額の増加である。（今後の方針）大規模事業に対して、毎年度の起債額とのバランスを見ながら積極的に基金を活用し、基金残高の適正な水準は確保しつつ、健全な財政運営に努める。
（増減理由）本市では、決算剰余金の１／２を下らない額を財政調整基金へ編入することとしており、そのルールに準じて積立を行っている。令和５年度においては決算剰余金等による積立額より、取崩額の方が大きくなったため減少となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金への積立を行うなど、財政状況を注視していく中で、適正な運用を行う。
（増減理由）臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立に要する経費の財源として普通交付税の追加交付があったこと及び今後の公債費負担の財源を確保するために、減債基金へ１００，０００千円の積立を行ったため増加となった。（今後の方針）地方債の適正管理に努め、減債基金の取り崩しを行わない財政運営を心掛ける。
（基金の使途）・公立大学法人都留文科大学運営基金：大学の用地取得、教育研究費用や施設の建設費などに充てる資金を積み立て、公立大学法人都留文科大学の健全な財政運営を図ることを目的とした基金・ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を活用し、魅力あるまちづくりを推進するための基金・都留市公共施設整備基金：都留市長期総合計画に定める公共施設の老朽化による大規模修繕や更新などの将来的に発生する公共施設整備費に必要な資金を積み立てることを目的とした基金・子ども未来創造基金：子どもが安全で健やかに育つ子育て環境及び知・徳・体の調和のとれた教育の充実を図ることを目的とした基金・都留市職員退職手当金支給準備基金：都留市職員の退職手当に関する条例に基づき、職員の退職手当の資金を準備することを目的とした基金（増減理由）その他特定目的基金については、令和５年度末においては、７，４６６百万円となっており、対前年度比で９９百万円の増となっている。主な増加要因としては、子ども未来創造基金が２５百万の増加、公共施設整備基金が４２百万円の増加により前年度から増加となった。（今後の方針）・公共施設総合管理計画、個別施設計画に基づく公共施設の大規模改修や更新などの財政負担に備えた、公共施設整備基金への積立や学校給食費の無償化等の子育てや教育の充実を目的とした子ども未来創造基金への積立を行う。・公立大学法人都留文科大学運営基金については、大学施設の建設や大規模改修に伴い、補助金や地方債を取り込みながら、大学施設整備基金の取崩を行う。
有形固定資産減価償却率については、６８．３％と類似団体内の平均値に比べ３．１ポイント高い数値となっている。令和３年度末に策定した公共施設等総合管理計画においては、１０年後に築３０年以上経過となる施設割合は約９０％になることが示されている。個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化改修や除却等を進めていく必要がある。
債務償還比率については３４６．５％と類似団体内平均値に比べ１９８．１ポイント低い数値となっている。全国平均及び山梨県平均と比較しても低い数値となっている。充当可能財源に当たる充当可能基金の増加や市債発行の抑制等が要因と考えられる。今後、施設の老朽化に伴い、施設の更新需要が高まっていくが、計画的に基金を活用しながら市債の発行抑制を図り、健全な運営に努めていく。
将来負担比率については算定されず、類似団体内平均値に比べ低い数値にある。しかし、将来負担比率に反映されない公共施設等の更新需要は、有形固定資産減価償却率の高さから類似団体と比較して高まっているものと判断でき、潜在的な将来負担は楽観視できる状態ではない。今後も行財政改革を推進することで経常経費の削減を図り、施設の更新需要に備えた基金の積立を計画的に行っていく。
将来負担比率については算定されず、類似団体内平均値に比べ低い数値にある。しかし実質公債費比率については、類似団体内平均値より高い数値となっている。本市は、自治体の規模に対して一般会計の公債費は低い水準にあるものの、公営企業会計への繰出金が増加傾向にあることから、実質公債費比率の算定における準元利償還金が増加することで指標の悪化を招いている。繰出金が高額となっている下水道事業においては使用料の見直し及び事業規模の縮小、病院事業会計においては令和5年度に策定した経営強化プランを着実に実行することで、経営改善に取り組んでいく。