飛騨市

目的別歳出の分析欄

総務費は決算剰余金の財政調整基金法定積立が前年度から１．６億円増加したほか、１８億円を超える寄附をいただいたふるさと納税の返礼品等で０．９億円の増、ソーシャルビジネスへの交付金０．６億円の増などにより、一人当たりのコストは前年比１８，７４７円増となる結果となった。衛生費でのコスト増の要因は、し尿処理施設統合に向けた北吉城クリーンセンターとみずほクリーンセンターの大規模修繕の実施等により、環境施設経費全体で前年から１．６億円増となったほか、新型コロナウイルス感染症対策として市民が検査キットをワンコインで購入できる助成事業で０．７億円の増、水道・病院企業会計への電気料高騰支援に加え、医師住宅整備に向けた支援を行ったことで企業会計への負担金が０．５億円増などが挙げられる。農林水産業費は、森安・万波線や大谷線等の公共林道整備において、前年事業費の６割超を繰越して事業実施したことにより林道整備全体で１．２億増となったほか、原油価格・物価高騰緊急対策として、粗飼料及び配合飼料高騰分に対する畜産事業者への支援を行ったことで０．５億円の増、農産物直売所のオープンに向けた施設整備等で０．２億円の増となり、一人当たりのコストも１０，３４４円増することとなった。土木費は、杉崎公園のリニューアル整備で０．８億円増加した一方、降雪量が前年と比べて少なく除雪出動回数も平年並みであったことから除雪費が４．０億円の減少となり、コストも１１，０５６円減少する結果となった。当市は市町村合併により広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営のため本庁舎のほか３つの振興事務所を構えて行政サービスを提供している。特に総務費は市営バス運行経費や防災諸費、地域振興経費などの市民サービスに直結する経費が計上されていることから住民一人当たりのコストは高止まりする傾向となる。今後も市民サービス水準を維持しつつ行政運営の効率化を図り健全な財政運営に努める。

性質別歳出の分析欄

人件費は消防団員報酬の改定や人事院勧告に伴う職員人件費の改定などにより、前年度比０．５億円増と高止まりが続いている。維持補修費が大きく減少したのは市道除雪委託料が前年度比４．４億円減したのが大きな要因であり、扶助費は国施策として実施した子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の終了に伴い前年度比４．１億円の減となり一人当たりのコストも下がる形となった。補助費等での大幅な増は、国施策の価格高騰緊急支援給付金の０．８億円の皆増があったことに加え、市の独自事業として実施した新型コロナウイルス抗原定性検査購入助成金の０．７億円の皆増や物価高騰対策事業として実施した市内医療・介護・福祉サービス事業者等や指定管理者、また畜産農家への支援金事業、さらに従来から実施していた高齢者等への生活支援事業などの補助事業が約１．９億円嵩んだことが要因としてある。また、普通建設事業費のうち更新整備事業が増となった理由としては、美術館大規模改修工事や衛生施設の維持修繕工事、公共林道整備工事が約３．５億円増したことが挙げられる。更新整備事業については、道路橋梁整備をはじめ、衛生施設や学校・教育施設等、老朽化し再整備を必要とする市有施設が多く、類似団体よりコストが膨らむ傾向は続くと考えている。公債費（借金）の住民一人当たりのコストは昨年度から微減するものの類似団体と比較して高い状況が続いているが、対して、積立金（貯金）は好調なふるさと納税に伴いふるさと創生事業基金への積み増しが可能になったこと等から、類似団体順位において１位となっている。なお、公債費については過去に発行した市債の償還が順次満了していくため減少する見込みとなっており、引き続きプライマリーバランスの黒字を維持し、将来負担の軽減を図る。広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営が必要な当市は、必然的に住民一人当たりのコストの人件費・物件費等が類似団体の平均よりも高い水準となる。市内類似施設等の在り方や公共施設の統廃合に向けて地域住民と共に検討を進め、今後の費用抑制につなげていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似単体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのが、道路、保育所である。当市では人口に対して市の面積が広大であり、集落も点在していることから、道路や橋梁、トンネルは多く整備されており、一人当たりの数値も突出する傾向となっている。道路舗装、斜面危険個所等については予防保全型の維持管理により優先順位を定めた整備を進めていくこととしている。保育所については今後、老朽化している宮川保育園の移設や神岡町の２園の保育所の複合化を検討しており、令和８年度には有形固定資産減価償却率の低下が見込めるところである。今後も子供を第一優先とした修繕を行い、適切な保育所運営を行っていく。

施設情報の分析欄

類似単体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのが、体育館・プール及び保育所である。体育館については、これまですべての学校で耐震改修を完了したところであるが、プールについても、老朽化が著しいことから、適時修繕を施しながら、更新を見据えた事業計画を検討しているところである。消防施設についても、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、個別施設計画の中で、今後各消防署の大規模改修を検討しており、修繕計画を基軸とした修繕を実施していく。