飛騨市

目的別歳出の分析欄

総務費では、持続可能な財政運営に向け財政調整基金から清掃施設整備・公共施設管理等の基金へ大幅な積み替えを行ったことで、一人当たりのコストは前年比１４１，１１７円の大幅増となった。民生費のコスト増の要因としては、国施策による非課税世帯への物価高騰支援として、対象世帯に１０万円の給付、さらに子育て世帯には５万円／人の上乗せ給付を実施したことで給付事業費が２．３億円皆増したことや、前年度からの繰越事業として実施した障がい者グループホーム整備事業が挙げられる。農林水産業費では、森安・万波線をはじめとする林道整備事業費が減となったほか、令和４年度に完了した農産物直売施設の整備軽費が皆減となった結果、一人当たりのコストとしては９，０９３円の減となった。商工費においては、コロナ禍収束に伴う事業者への融資額減少により金融機関への預託金が２億円減少したほか、食材・燃料費高騰への対策として前年度に実施したプレミアム商品券事業が皆減となり、コストも１３，５５３円の減となった。土木費では、物価高騰・人件費の上昇の影響を受け、例年並みの降雪量・除雪出動回数であったにも関わらず除雪費が増額したほか、道整備交付金など補助事業の増額などを受け、一人当たりコストも１５，６００円増する結果となった。公債費については、合併特例債など過去の大型事業にかかる償還が計画どおりに進んでいることから、一人当たり１９，９９４円の減となった。当市は市町村合併により広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営のため本庁舎のほか３つの振興事務所を構えて行政サービスを提供している。特に総務費は市営バス運行経費や防災諸費、地域振興経費などの市民サービスに直結する経費が計上されていることから住民一人当たりのコストは高止まりする傾向となる。今後も市民サービス水準を維持しつつ行政運営の効率化を図り健全な財政運営に努める。

性質別歳出の分析欄

人件費では、職員数の大きな変動はなかったものの、人事院勧告に伴う人件費の改定により前年度比０．３億円増と高止まりが続いている。維持補修費の増については、人件費・物価高騰に起因する市道除雪委託料１．５億円の増が大きく作用しており、扶助費については、住民税非課税世帯及び均等割のみの課税世帯に対して実施した重点支援給付金２．３億円の皆増をはじめ、障がい児通所支援やグループホーム等の利用者増加に伴う給付費の増により一人当たりのコストも上がる形となった。補助費等での大幅な減は、ケーブルテレビの民間移行に伴う負担金１．８億円の皆減や、国施策の価格高騰緊急支援給付金の０．８億円の皆減が主な要因として挙げられる。普通建設事業費のうち更新整備事業が増となった理由としては、ごみ処理施設の維持修繕工事にかかる経費２．０億円の増加であるが、更新整備事業については、道路橋梁整備をはじめ、衛生施設や学校・教育施設等、老朽化し再整備を必要とする市有施設が多く、類似団体よりコストが膨らむ傾向は続くと考えている。積立金（貯金）においては、財政調整基金の運用方針を改め、特定目的基金への大幅な積み替えを行ったことから一人当たりコストが大きく伸びている。公債費については、過去に発行した大型借り入れの償還がおおよそ満了してきていることから今後は横ばいに推移する見込みであり、引き続きプライマリーバランスの黒字を維持し、将来負担の軽減を図る。広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営が必要な当市は、必然的に住民一人当たりのコストの人件費・物件費等が類似団体の平均よりも高い水準となる。市内類似施設等の在り方や公共施設の統廃合に向けて地域住民と共に検討を進め、今後の費用抑制につなげていく必要がある。