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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
３ヵ年平均では前年度から変更なく、単年度では前年度から０．００５ポイント上昇している。これは、基準財政収入額は地方消費税交付金の増などにより０．５％増加したのに対し、基準財政需要額は公債費の減などにより０．８％減少したことよる。引き続き、定員適正化管理計画に基づいた職員数の管理や歳出の徹底的な見直しに努めるとともに、市税の徴収強化対策として徴収専門員の配置などにより歳入を確保し、財源の確保を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度から０．９ポイント上昇している。これは、分子となる経常経費充当一般財源は、公債費の減などにより１．３％減少、分母となる経常一般財源等収入は、地方税及び普通交付税の減などにより２．３％減少となり、分母の減少率が分子の減少率を上回ったことによる。令和５年度は、地方税及び普通交付税の減などにより上昇したが、今後においても、扶助費や補助費等の増加が予想されることから、引き続き経常経費の抑制や自主財源の確保に向けた取組を進めていかなければならないと考える。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から９，５９７円の減となっている。これは、人件費は微増しているのに対して、物件費が新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより大幅に減少したことによる。依然として類似団体と比べて高い状態であり、この要因としては、合併により複数保有することとなった類似施設の再配置・統合等が完了しておらず、その維持管理経費が嵩んでいることが考えられる。公共施設等総合管理計画のもと施設の再配置等の検討を進め、維持管理費用の見直しなどにより経費の削減に努めたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度に引き続き低下傾向にあり今年度も０．１ポイント低下し、類似団体平均と比較しても１．０ポイント下回っている。今後、職員構成の変動が大きくなることが予想されるため、今後も一層の給与適正化に努め、住民に理解を得られる水準を維持していきたい。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数自体は、退職による減が１２人、新規採用による増が１３人と、前年度に比べて１人の増となっており、前年度より０．０５人増加している。今後も組織や事務事業の見直し、定員適正化計画に基づいた職員採用など積極的な取り組みを行うなどして組織の適正な定員整理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
３ヵ年平均で前年度から０．６ポイント改善しており、単年度では元利償還金の額及び公営企業の地方債に対する繰入金の減などにより、前年度から０．７ポイント改善している。実質公債費比率は、今後も改善傾向にあると見込んでいるが、地方債の計画的な発行と繰上償還の実施など実質公債費比率の抑制に向けた取組を進めていかなければならないと考えている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については前年度の－５６．７％（表示上は「－」）から大幅に改善し、数値にして－７０．９％（表示上は「－」）となっている。これは、これまでの長期債の繰上償還等による一般会計の地方債残高の減少や、下水道事業会計の地方債残高が減少したことにより公営企業等の地方債に係る繰入見込額が減少したことなどによる。今後も繰上償還の実施による公債費の削減や、定員適正化計画に基づき適切に職員数を管理するなど、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
経常収支比率に占める人件費は、人事院勧告の反映や職員の年齢層の上昇に伴う正規職員人件費の増などにより、前年度から０．７ポイント上昇したが、類似団体平均も０．３ポイント上昇しており、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理及び人件費の抑制に努めたい。
物件費
物件費の分析欄
経常収支比率に占める物件費は、公共施設等の光熱費の減などにより、前年度から０．１ポイントの減となったが、類似団体平均は０．３ポイント上昇しており、類似団体平均を６．０ポイント下回っている。業務の外部委託や指定管理者制度の導入、経常経費の見直しなど行財政改革の取組による一定の効果があるものの、合併団体であるため類似施設を複数保有するなど、運営や維持管理費が嵩む傾向にあることから、これらの施設の再配置の検討、更なる経費節減の取組を進めていきたい。
扶助費
扶助費の分析欄
経常収支比率に占める扶助費は、高校生等医療費助成事業の増などにより、前年度から０．５ポイント上昇したが、類似団体平均も０．５ポイント上昇しており、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。引き続き、適正な執行管理に努めたい。
その他
その他の分析欄
経常収支比率に占めるその他は、後期高齢者医療広域連合納付金の増などにより、前年度から０．５ポイント上昇しており、類似団体平均を３．２ポイント下回っている。その他については、その大半が繰出金であり、介護保険事業や後期高齢者医療事業等の他会計へ繰出を行っている。今後も過大な数値になることのないよう、引き続き適正な他会計への繰出を行っていきたい。
補助費等
補助費等の分析欄
経常収支比率に占める補助費等は、一部事務組合の経常経費にかかる負担金の増などにより、前年度から０．６ポイント上昇し、類似団体平均を７．５ポイント上回っている。引き続き、適正な執行管理に努めたい。
公債費
公債費の分析欄
地方債の計画的な発行と繰上償還の実施などの取組により、前年度から１．３ポイントの減となったが、合併前に実施した大型事業や、近年の大規模投資事業により、依然として類似団体平均に比べ２．２ポイント高い状況である。引き続き、財政的に有利な地方債の活用、計画的な繰上償還の実施により改善を図り、類似団体平均に近づくよう努めたい。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率に占める公債費以外は、前年度から２．２ポイント上昇し、類似団体平均を４．３ポイント下回っている。これらの経費の適正な執行管理に努め、事務事業の減少を図っていく中で、引き続き経常経費の抑制を図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目のうち、総務費はふるさと寄附金事業などの増により５，３８０円の増、民生費は低所得世帯支援給付事業の増などにより１０，９１８円の増、衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより５，２３８円の減、教育費は糸井小学校屋内運動場大規模改造事業（繰越分）の増などにより５，３０９円の増、公債費は長期債繰上償還の実施を含め順調に償還が進んでおり１，７０３円の減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７０万８千円となっており、昨年度より一人当たり５千円減少した。主な構成項目のうち、人件費は期末勤勉手当の支給率の増などにより２，３８５円の増、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより１３，１０９円の減、扶助費は低所得世帯支援給付事業の増などにより３，６６８円の増、補助費等は公立豊岡病院組合特別負担金の減などにより２，３９９円の減、公債費は長期債繰上償還の実施を含め順調に償還が進んでおり１，７０３円の減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支比率は翌年度に繰り越すべき財源の減などにより、前年度に比べ１．１８ポイント上昇した。財政調整基金残高については、令和元年度に１７億円を公共施設等総合管理基金へ積替を行ったため大幅減となっていたが、令和２年度以降は決算剰余積立などにより増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
すべての会計において実質赤字または資金不足は生じていない。今後においても、職員の適正配置や事務事業の見直し、一部の会計については料金体系の適正化・見直し等を行い、更なる健全財政に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
単年度の実質公債費比率は、元利償還金の額及び公営企業の地方債に対する繰入金の減少等により、前年度より０．７ポイント改善し１０．１％となった。また、令和３年度から令和５年度の３ヵ年平均の実質公債費比率は、０．６ポイント改善し１０．７％となった。
分析欄：減債基金
平成２３年度から平成２６年度まで兵庫のじぎく債の発行を行っていたが、令和２年度の満期一括償還を以って、発行した兵庫のじぎく債はすべて完済となった。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、減少傾向をたどり、マイナスとなっている。これは、これまでの長期債の繰上償還などによる一般会計の地方債残高の減少や、下水道事業会計の地方債残高の減少による公営企業会計などへの地方債償還分の繰入見込額の減少などによるものである。引き続き、公債費の抑制や定員適正化計画の推進により、更なる健全財政の運営に努めていきたい。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度末の基金残高１０９億５，０８１万円に対し、令和５年度に６億５，５５０万円を積み立て、３億９，１９７万円を取り崩した結果、令和５年度末の基金残高は１１２億１，４３４万円となり、前年度に比べ２億６，３５３万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、各基金の目的に応じた事業に活用していく予定としている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度は、令和４年度の決算剰余積立として２億５，０００万円を財政調整基金に積み立てている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を目途に確保するよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利子積立による増。（百万円単位では増減なし。）（今後の方針）市場公募債等の償還方法が満期一括償還の場合には減債基金を活用し、財政状況の安定に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生基金は主にふるさと寄附金による使途指定の事業へ充当を行っている。また、地域自治協議会への補助金財源として地域振興基金を繰入している。公共施設等総合管理基金は令和元年度に創設した基金であり、公共施設等総合管理計画（公共施設再配置計画）に基づき、既存施設の長寿命化、大規模改修、統廃合、除却と判定している施設に要する事業費の財源として充当している。（増減理由）ふるさと創生基金について、ふるさと寄附金の事業充当残及び利子積立として２憶９，６３５万円を積み立てし、２億９７８万円を事業に充当するため取り崩した。その他上記の事業等に充当している。（今後の方針）令和元年度に創設した公共施設等総合管理基金については、公共施設等総合管理計画（公共施設再配置計画）に基づき、今後数年間に急増すると見込まれる公共施設の改修や統廃合などに要する事業費に対し適切に充当し、公共施設の適正管理推進に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した公共施設再配置計画に基づき、計画的な維持保全による施設の長寿命化、老朽化施設等の集約化や除却による施設保有量の最適化等に取り組むことで減価償却率の抑制を図る。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては平成２５年度から毎年繰上償還を実施したことによる地方債残高の減少、また新規地方債の発行抑制に努めたことによるものである。今後も引き続き債務償還比率が伸びないよう取組を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は△56.7%であり、今後の公債費の償還については普通交付税算入額や特定財源などで充当可能となっている。将来負担比率がマイナスとなった要因としては、積極的に繰上償還を行ったことや、新規地方債の発行抑制を行ってきたことが挙げられる。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より高いが、これは合併以前に建設した体育館やプールといった施設や文化ホールなどが多いためである。今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき施設の長寿命化や集約化等を進めることで有形固定資産減価償却率の抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスとなっており、実質公債費率は近年増加傾向にあったが令和４年度は減少に転じた。これは、地方債残高の減少及び、元利償還金の減少と公営企業の地方債に対する繰出金の減等によるもので、今後についても逓減していくものと見込まれる。今後も引き続き、地方債の計画的な発行と繰上償還の検討に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅であり、低くなっている施設は道路、橋りょう・トンネルである。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した公共施設再配置計画に基づき計画的に長寿命化や集約化等を進めており、使用に関して問題はない。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、市民会館であり、低くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、庁舎である。体育館・プールについては昭和５０年代に建築したものが多く、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した公共施設再配置計画に基づき計画的に長寿命化や集約化等を進めており、使用に関して問題はない。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
本年度末の一般会計等の資産額は905億円、負債額は214億円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は691億円となっている。資産のうち768億円(84.9%)が有形固定資産となっており、その内訳として事業用資産が504億円(65.6%)、インフラ資産が260億円(33.9%)を占める形となっている。・負債は資産形成のために発行した地方債が長期分で153億円、短期分で26億円と負債全体の83.6%を占めている。負債総額は214億円で総資産に占める割合としては23.6%(214億円/905億円×100%)にとどまるが、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると33.2%(214億円/645億円×100%)と資産総額の3割以上の負債を抱えていることとなる。現在の資産に対する将来の世代と過去・現世代の負担割合は0.31:1(負債214億:純資産691億)となり、分析数値だけでみると資産の形成割合として過去・現世代の負担の方が大きくなっていることがわかる。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
・1年間での一般会計等の行政活動に要した経常費用は182億円で、経常収益は10億円となっている。経常費用から経常収益を差し引き、当期の臨時損益を加味した純行政コストは172億円となっている。経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で34億円(18.7%)となっている。また、物にかかるコストは業務委託や消耗品費などの経費、減価償却費等で59億円(32.4%)となっている。その他のコストとしては補助金等や社会保障関係等の扶助費があり86億円(47.2%)となっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
本年度の一般会計等における純資産は24億円増加した。財源の調達として税収145億円と国や県からの補助金収入49億円の合計194億円を行い、その調達した財源を使用して、前述の行政コスト172億円に充当している。・本年度は、無償所管替等で1億円の純資産の増加があり、結果として24億円の純資産の増加となった。純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が17億円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却・除売却)が22億円となっており、施設サービスの観点からみると、5億円の固定資産の価値が減少していることとなる。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
資金収支計算書は業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれているが、このうち、一般会計等の業務活動収支は36億円のプラス、投資活動収支は11億円のマイナスとなっている。・業務活動収支の内訳として支払利息支出が1.0億円あるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は33億円のプラス(業務活動収支+支払利息支出+投資活動収支※基金収支除く)となる。・財務活動収支は26億円のマイナスとなっており、その内訳としては、地方債発行収入が10億円に対して地方債の償還支出が36億円となっている。これは、負債が減少し、将来世代の負担が減っていることを表している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額類似団体と比較して大きく上回っているが、これは、合併前に旧町毎に整備した公共施設多く保有していることと、新庁舎建設など大型投資事業を近年多く実施したことに伴い大きくなっている。令和2年度と比べ減価償却等の影響で資産合計額は減少しているが、指標の分母である人口も減少しているため5万円の増加となっている。②歳入額対資産比率類似団体と比較しても社会資本の整備が若干進んでいると言え、将来見込まれる既存の公共施設の維持・更新にかかる経費負担なども視野に入れながら、必要な資産整備を計画的に進めていくことが重要である。③有形固定資産減価償却率類似団体と比較しても老朽化が若干進んでいると言え、今後の維持補修費用が増加していくことが予測されることから、平成28年度に「朝来市公共施設等総合管理計画」を、令和2年度に「朝来市公共施設再配置計画」をそれぞれ策定し、公共施設の総量削減、有効活用について取り組みを進めている。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は近年減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。これは新庁舎建設をはじめとした大型事業の実施に伴い多額の地方債を発行したが、近年の積極的な繰上償還により、地方債残高が順調に減少してきたためである。過去及び現世代が負担してきた純資産の比率が増加傾向にあり、将来世代の負担である負債が減少していることから、財政運営の健全性は維持できていると考えられる。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
近年ほぼ横ばいで推移していたが、令和2年度は13万円の大幅増となった。これは、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金の支給(約30億円)等、令和2年度固有の特殊要因によるもので、令和3年度も国の新型コロナウイルス感染症対策として実施した臨時特別給付金の支給(約7億円)等があるものの7万円の減となった。類似団体平均値も同程度減額しているが、それでもなお、近今年の新庁舎建設や保健センターなどの大型建設事業に伴う減価償却費が多額となっていることから、類似団体平均を大きく上回っている。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
類似団体平均と比較すると大きな差があるが、これは合併特例債などを活用した大型事業を近年進めてきたことにより数値が大きくなっているものである。しかし、繰上償還を積極的に実施するなどにより市民一人当たり負債額は毎年減少している。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
近年、減少傾向にあったが、令和2年度は2.3%の大幅減となった。これは、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金の支給等により経常費用が大幅に増加したことによるもので、令和3年度も国の新型コロナウイルス感染症対策として実施した臨時特別給付金の支給等があるものの0.7%増加している。
類似団体【282251_01_0_000】