簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度から０．１ポイントの増加となった。これは、森林環境譲与税や地方消費税交付金の増などによる基準財政収入額の増加率が、地域社会再生事業費の新設や幼児教育無償化に伴う費用負担額の増などによる基準財政需要額の増加率を上回ったことによるものと考えられる。引き続き、定員適正化管理計画に基づいた職員数の管理や歳出の徹底的な見直しに努めるとともに、市税の徴収強化対策として徴収専門員の配置などにより歳入を確保し、財源の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から０．８ポイントの改善となった。これは、分子となる経常経費充当一般財源は、扶助費及び公債費の減などにより減となり、分母となる経常一般財源等収入は、地方譲与税及び地方消費税交付金の増などにより増となったことによるもの。経常収支比率は年々上昇傾向にあり、令和２年度は上述の理由により改善したが、今後は少子高齢化が進行する中での扶助費の増、関係一部事務組合負担金の増などが予想され、これまで以上に経常経費の縮減や、自主財源の確保に向けた取り組みを進めていかなければならないと考える。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から７，０３８円の大幅増となっている。この理由として、令和２年度より新型コロナウイルス対応関係の人件費、物件費がこれまでの経費に追加で発生したことが考えられ、類似団体の平均値も同様に大幅増となっている。類似団体の平均値との差は前年度と比較して若干縮まったものの、依然として類似団体と比べて高い状態であり、この要因としては、合併により複数保有することとなった文化施設等の類似施設の再配置・統合等が完了しておらず、その維持管理経費が嵩んでいることが主として考えられる。公共施設総合管理計画のものと施設の再配置等の検討を進め、維持管理費用の見直しなどにより経費の削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と変更はなく、類似団体平均とほぼ同じ９７．１ポイントであった。今後職員構成の変動が大きくなることが予想されるため、今後も一層の給与適正化に努め、住民に理解を得られる水準を維持していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数自体は、退職による減が１１人、新規採用による増が１９人と、前年度に比べて８人の増となっており、人口減少の影響もあり前年度より０．４３人増加する形となった。今後も組織や事務事業の見直し、定員適正化計画に基づいた職員採用など積極的な取り組みを行うなどして組織の適正な定員整理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄３ヵ年平均の実質公債費比率は１１．３％となり、前年度決算数値の１０．８％に比べ０．５ポイント上昇したものの、財政計画の推計値１１．２％とほぼ合致する結果となった。実質公債費比率は公立豊岡病院組合への公債費分負担金が増加するなどの要因により、今後数年間は上昇する見込みであるが、地方債の計画的な発行と繰上償還の実施など実質公債費比率抑制に向けた取り組みを進めていかなければならないと考えている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については前年度の－５．９％（表示上は「－」）から大幅に改善し、数値にして－１９．８％（表示上は「－」）となっている。これは、これまでの長期債の繰上償還等による一般会計の起債残高の減少や、下水道事業会計の起債残高が減少したにより公営企業等の地方債に係る繰入見込額が減少したことなどによるものと考えられる。今後も繰上償還の実施による公債費の削減や、定員適正化計画に基づき適切に職員数を管理するなど、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費の割合は前年度に比べ３．１ポイントの大幅増となった。類似団体の平均値も増加しており、類似団体平均を３．０ポイント下回っている。この大幅増の要因として、会計年度任用職員制度の導入により、これまで物件費としていた経費を人件費として計上していることが主として挙げられる。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理及び人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費の割合は前年度に比べ２．８ポイントの大幅減となった。類似団体の平均値も１．７ポイントの減となっており、類似団体平均を５．７ポイント下回る状況となっている。数値の変動の要因として、人件費と同じく会計年度任用職員制度の導入により、これまで物件費として計上していた経費を、令和２年度決算より人件費として計上していることが主として上げられる。物件費については、合併団体故の類似施設の複数保有等により維持管理経費が嵩む傾向にあり、引き続き経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、前年度から０．５ポイント減少したが、類似団体の平均値も１．１ポイント減少しており、類似団体平均を１．５ポイント下回る状況である。この要因としては、人口減少による児童手当給付費の減や、新型コロナウイルスの影響による医療機関の受診控えにより、生活保護給付費、各種福祉医療の医療費助成が減少したことなどによるものと考えられる。 | その他の分析欄前年度と同様の比率となった。その他については、その大半が繰出金であり、介護保険事業や後期高齢者医療事業等の他会計へ繰出を行っている。今後も過大な数値になることのないよう、職員数や事務事業の見直しを図るなど事務事業の改善に努め、適正な他会計への繰出を行っていきたい。 | 補助費等の分析欄前年に比べて０．７ポイントの上昇となった。令和元年度の下水道事業の公営企業化による繰出金の補助費への変更による大幅増を除き、年々増加してきている。この主な要因としては、ごみ処理施設や消防の広域化に伴う運営負担金の上昇や、病院組合への分賦金の増加が考えられる。これに加え、各種の補助金が存在していることから、それらについても効果を検証し、内容や基準について見直しを行う必要がある。 | 公債費の分析欄本市は合併前に実施した大型事業にかかる地方債等により、地方債残高や毎年の償還額が多いことに加え、近年の大規模投資事業により類似団体平均に比べ比率が６．３ポイント高い。引き続き、財政的に有利な地方債の活用、計画的な繰上償還の実施により改善を図り、類似団体の平均に近づくよう努めたい。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比べると８．５ポイント下回るものの、前年度と比較して０．５ポイント増加し、全体的に増加傾向にある。これらの経費の適正な把握に努め、事務事業の減少を図っていく中で引き続き経常経費の抑制を図りたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、昨年度の基金積立金分の減少はあったものの、特別定額給付金等の影響により４６，８８０円の増、類似団体比で平成３０年度程度の水準に戻っている。衛生費は、ごみ処理や病院事業にかかる一部事務組合負担金の増や、水道事業会計への繰出金の増により１２，１５７円の増となった。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策として、中小企業者への補助を行ったことなどにより、１１，１８６円の増となった。土木費は、急傾斜地崩壊防止事業、小規模河川改修事業、道路メンテナンス事業等の増額により１２，３８３円の増となった。消防費は、災害対策事業、防災施設等整備事業の増に加え、消防事業に係る一部事務組合負担金の増等により、３，６６１円の増となった。公債費は、これまでの繰上償還の実施により、７，１８５円の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７９万９千円となっており、昨年度より一人あたり７万円増加した。主な構成項目のうち、人件費は会計年度任用職員制度の導入により２２，３３４円の増、主として同様の理由により物件費は１５，６０９円減少している。補助費等は新型コロナウイルス対策としての特別定額給付金等の追加に加え、一部事務組合負担金の増もあり１２５，３０９円の増、災害復旧費は令和２年度に災害がなかったことにより１２，９５９円の減により０円となっている。積立金については、令和元年度に公共施設等総合管理基金へ１７億円積み立てているため、その分今年度は５４，７８８円の大幅な減となっている。 |
基金全体（増減理由）令和元年度末普通会計基金残高97億5,122万円に対し、令和２年度に7億2,460万円を積み立て、3億9,669万円を取り崩した結果、令和２年度末の基金残高は100億7,913万円となり、前年度に比べ3億2,791万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度に財政調整基金から17億円を公共施設等総合管理基金に積み替えを行ったため大幅減となっていた。令和２年度は実質収支の黒字決算に基づき、令和元年度の決算剰余積立として3.2億円を財政調整基金に積み立てている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を目途に確保するよう努める。 | 減債基金（増減理由）基金利子積立による増。（今後の方針）市場公募債等の償還方法が満期一括償還の場合には減債基金を活用し、財政状況の安定に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと創生基金は主にふるさと寄附金による使途指定の事業へ充当を行っている。また、地域自治協議会への補助金財源として地域振興基金を繰入している。公共施設等総合管理基金は令和元年度に創設した基金であり、公共施設等総合管理計画（公共施設再配置計画）に基づき、既存施設の長寿命化、大規模改修、統廃合、除却と判定している施設に要する事業費の財源として充当する。（増減理由）ふるさと寄附金の増額により3憶527万円をふるさと創生基金に積立し、2億6,860万円を事業に充当するため取り崩した。その他上記の事業等に充当している。（今後の方針）令和元年度に創設した公共施設等総合管理基金については、公共施設等総合管理計画（公共施設再配置計画）に基づき、今後数年間に急増すると見込まれる公共施設の改修や統廃合などに要する事業費に対し適切に充当し、公共施設の適正管理推進に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した公共施設再配置計画に基づき、計画的な維持保全による施設の長寿命化、老朽化施設等の集約化や除却による施設保有量の最適化等に取り組むことで減価償却率の抑制を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては平成２５年度から毎年繰上償還を実施したことによる地方債残高の減少、また新規地方債の発行抑制に努めたことによるものである。今後も引き続き債務償還比率が伸びないよう取組を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は△19.8%であり、今後の公債費の償還については普通交付税算入額や特定財源などで充当可能となっている。将来負担比率がマイナスとなった要因としては、積極的に繰上償還を行ったことや、新規地方債の発行抑制を行ってきたことが挙げられる。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より高いが、これは合併以前に建設した体育館やプールといった施設や文化ホールなどが多いためである。今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき施設の長寿命化や集約化等を進めることで有形固定資産減価償却率の抑制を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスとなっているものの、実質公債費率は平成28年度以降増加傾向にある。これは、一部事務組合への公債費償還のための負担金が増加したことや平成28年度の新庁舎建築時において発行した地方債の償還が平成30年度から始まり、当面、11%～12%で推移すると見込まれる。今後も引き続き、地方債の計画的な発行と繰上償還の検討に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅であり、低くなっている施設は道路、橋梁・トンネルである。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した公共施設再配置計画に基づき計画的に長寿命化や集約化等を進めており、使用に関して問題はない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、市民会館であり、低くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、庁舎である。体育館・プールについては昭和５０年代に建築したものが多く、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した公共施設再配置計画に基づき計画的に長寿命化や集約化等を進めており、使用に関して問題はない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況本年度末の一般会計等の資産額は908億円、負債額は240億円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は668億円となっている。資産のうち777億円(85.6%)が有形固定資産となっており、その内訳として事業用資産が507億円(65.2%)、インフラ資産が265億円(34.1%)を占める形となっている。一方負債は資産形成のために発行した地方債が長期分で176億円、短期分で29億円と負債全体の85.4%を占めている。負債総額は240億円で総資産に占める割合としては26.4%にとどまるが、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると37.3%と資産総額の約4割の負債を抱えていることとなる。・他方で、現在の資産に対する将来の世代と過去・現世代の負担割合は0.36:1(負債240億純資産668億)となり、分析数値だけでみると資産の形成割合として過去・現世代の負担の方が大きくなっていることがわかる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・1年間での一般会計等の行政活動に要した経常費用は206億円で、経常収益は10億円となっている。経常費用から経常収益を差し引き、当期の臨時損益を加味した純行政コストは196億円となっている。・この純行政コストについては純資産変動の状況における財源で賄われている。経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で32億円(15.5%)となっている。また、物にかかるコストは業務委託や消耗品費などの経費、減価償却費等で58億円(28.2%)となっている。・その他のコストとしては補助金等や社会保障関係等の扶助費があり114億円(55.3%)となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度の一般会計等における純資産は16億円増加した。財源の調達として税収142億円と国や県からの補助金収入72億円の合計214億円を行い、その調達した財源を使用して、前述の行政コスト196億円に充当している。本年度は、無償所管替等で2億円の純資産の減少があり、結果として16億円の純資産の増加となった。なお、純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が17億円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却・除売却)が22億円となっており、施設サービスの観点からみると、5億円の固定資産の価値が減少していることとなる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支は業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれているが、このうち、一般会計等の業務活動収支は31億円のプラス、投資活動収支は8億円のマイナスとなっている。・業務活動収支の内訳として支払利息支出が1.3億円あるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は24億円のプラス(業務活動収支+支払利息支出+投資活動収支※基金収支除く)となる。・なお、財務活動収支は21億円のマイナスとなっており、その内訳としては、地方債発行収入が15億円に対して地方債の償還支出が36億円となっている。これは、負債が減少し、将来世代の負担が減っていることを表している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額類似団体と比較して大きく上回っているが、これは、合併前に旧町毎に整備した公共施設を多く保有していることと、新庁舎建設など大型投資事業を近年多く実施したことに伴い大きくなっている。令和元年度と比べ減価償却等の影響で資産合計額は減少しているが、指標の分母である人口も減少しているため増加している。②歳入額対資産比率社会資本の整備が類似団体と同程度で進んでいることが伺える。将来見込まれる既存施設の維持・更新にかかる経費負担なども視野に入れながら、必要な資産整備を計画的に進めていくことが重要である。③有形固定資産減価償却率類似団体と比較しても老朽化が若干進んでいると言え、今後の維持補修費用が増加していくことが予測されることから、平成28年度に「朝来市公共施設等総合管理計画」を、令和2年度に「朝来市公共施設再配置計画」をそれぞれ策定し、公共施設の総量削減、有効活用について取組を進めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は近年減少傾向にあり、本年度、類似団体平均と同程度となった。これは新庁舎建設をはじめとした大型事業の実施に伴い多額の地方債を発行したが、近年の積極的な繰上償還により、地方債残高が順調に減少してきたためである。過去及び現世代が負担してきた純資産の比率が増加傾向にあり、将来世代の負担である負債が減少していることから、財政運営の健全性は維持できていると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、近年ほぼ横ばいで推移していたが、令和2年度は13万円の大幅増となった。これは、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金の支給(約30億円)等、令和2年度固有の特殊要因によるものであり、類似団体平均も同程度増額している。また、各年度とも類似団体平均を大きく上回っているが、これは近年の新庁舎建設や保健センターなどの大型建設事業に伴う減価償却費が多額となっていることが影響していると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体平均と比較すると大きな差があるが、これは合併特例債などを活用した大型事業を近年進めてきたことにより数値が大きくなっているものである。しかし、繰上償還を積極的に実施するなどにより市民一人当たり負債額は毎年減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況近年、減少傾向にあったが、令和2年度は2.3%の大幅減となった。これは、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金の支給等により経常費用が増加したことに加え、竹田城跡観覧料の減少、学校給食徴収金の免除等による経常収益の減少によるもので、行政サービスに対して受益者が直接的に負担する割合が減少したことを表している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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