簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷の影響やそれに伴う企業の撤退を受け、個人・法人の市民税を中心とした税収が大きく減少したため、財政力指数は前年度に比べ０．０４ポイント低下した。（類似団体との比較では０．０４ポイント上回っている。）このため、歳出の徹底的な見直しと、投資的経費の抑制・施策の重点化に努めるとともに、市税の徴収強化策として徴収専門員の配置や夜間徴収の実施により歳入を確保し、更なる財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を２．４ポイント下回り、また前年度に比べ１．１ポイント改善した。この要因は、経常経費充当一般財源がおよそ１億３千万円減少したことに加え、地方交付税等の伸びにより経常一般財源が増加したためである。今後については市税等の自主財源の確保を図るとともに、定員適正化計画や行政改革の取組みを進め、投資的経費ならびに公債費の抑制によるいっそうの経常経費削減による経常収支比率の改善に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均との比較では、前年度より開きが小さくなっているものの、依然として約４万円高い状況にある。この要因は、本市が合併市であるため、類似団体に比べ人口に対する職員数が多いことや、文化施設等の類似施設を複数有しているため、それに伴う維持管理経費が嵩んでいることが考えられる。これらの対策として、今後も継続して定員適正化計画の目標達成にむけた職員数の縮減を図るとともに、行政改革の取組みによる経費削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．７ポイント下回っているが、職員構成の変動等によるものであり、今後も一層の給与適正化に努め、住民に理解を得られる水準を維持していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は前年度と比べ若干の改善傾向にはあるものの、類似団体平均と比べ１．９６人多い状況となっている。組織や事務事業の見直し、定員適正化計画に基づき平成２７年度の職員数３７０人（合併後１０年で１３２人純減）を達成するよう、退職者の１／３～１／２採用を目安に積極的な取り組みを行っている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．９ポイント改善した。この要因は、合併後新規の投資的経費を抑制したこと、また地方債の繰上償還や借換えにより残高を減少させた効果といえる。さらには下水道事業への公債費繰出金がピークを過ぎたことも一因となっている。しかしながら、類似団体平均と比べ３．２ポイント高い状況にあることや、今後予定している大規模な投資的事業により実質公債費比率の上昇が予想されることから、事業内容の精査や事業実施年度の検討等を行う中で、その推移を注視する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に比べ２３．９ポイント改善した。類似団体の平均に比べ比率が高い要因としては、本市が合併前にケーブルテレビ施設整備等の大規模事業を短期的に行ったため地方債残高が多いこと、また類似団体に比べ職員数が多く退職手当負担見込額が多いためである。合併後は投資的経費の見直しや計画的な事業実施による地方債残高の減少、定員適正化計画を上回る職員数の減少などにより、将来負担は減少傾向にある。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費は、前年度に比べ０．３ポイント低下し、類似団体平均を若干下回った。本市は合併団体であり、人口に対する職員数が類似団体平均に比べ多い状況が続いているが、指定管理者制度の導入や定員適正化計画（合併後１０年で１３２人純減）の達成に向けた取り組みにより、更なる人件費の抑制に努めていきたい。 | 物件費の分析欄類似団体平均に比べ、毎年低い状況を維持しているものの、前年度に比べ０．２ポイント上昇した。業務の外部委託や指定管理者制度の導入、経常経費の見直しなど行政改革の取組みによる一定の効果があるものの、合併団体であるため類似施設を複数有するなど、運営や維持管理費が嵩む傾向にあることから、これら施設の統廃合の検討、更なる経費節減の取組みを進めていきたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を１．６ポイント下回っているものの年々増加傾向にあり、今後もそれが続くことが予想される。この要因としては医療費給付費や福祉給付費、生活保護費等の増加があげられるが、資格審査の適正化や各種手当の見直しを進めていくことで、上昇傾向を鈍化させるよう努めていきたい。 | その他の分析欄前年度と同水準であり、類似団体平均と比べ０．３ポイント上回っている。その他については、その大半が繰出金であり、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業分などが多い状況となっている。下水道事業は公債費のピークを過ぎたことから減少傾向にあるものの、介護保険事業や後期高齢者医療事業については増加傾向となっていることから、職員数や事務事業の見直しを図るなどの改善に努め、繰出金の抑制を進めたい。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べても毎年低い水準を維持しているが、今後はごみ処理施設や消防の広域化にかかる施設整備・運営費等により、増加することが予想される。また、各種の補助金等が存在していることから、それらについて効果を検証し内容や基準について見直しを行う必要がある。 | 公債費の分析欄本市は合併前に実施した大型事業にかかる地方債等により、地方債残高や毎年の償還額が多く、類似団体平均に比べ比率が５．３ポイント高い。合併後は投資的事業の見直しや計画的な事業実施を進めるとともに、財政的に有利な地方債を活用するなど改善に努めている。このことから、前年度と比べ１．０ポイント改善したが、今後大規模な投資的事業が予定されていることから、新規地方債の発行を注視するとともに、事業内容や事業実施年度の検討により類似団体平均に近づくよう努めたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、昨年度と比べて０．１ポイント改善し、類似団体平均と比べても７．７ポイント下回っている。本市の経常収支比率を押し上げている大きな要因は公債費であるといえるが、その他についても適正な経費の把握や、事務事業の検証を行うなかで、引き続き経常経費の抑制に努めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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