兵庫県朝来市の財政状況（2017年度）
兵庫県朝来市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
朝来市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
法人関係税は若干上向きになっているが、地価の下落や大規模事業者の減価償却が進むに比例し固定資産税の減少が大きく、昨年よりも０．０１ポイントの減となった。このため、定員適正管理計画に基づいた職員数の管理や歳出の徹底的な見直しに努めるとともに、市税の徴収強化策として徴収専門員の配置や夜間徴収の実施により歳入を確保し、更なる財源の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
大規模事業に伴う公債費の増加や補助費及び扶助費の増加に伴い昨年度より１．３ポイント上昇したものの、類似団体平均を３．０ポイント下回っている。また、昨年度より普通交付税合併算定替の段階的な縮減が始まっており、翌年度以降はさらに歳入減少が見込まれるため、行政改革の取り組みによる経常経費の削減に進め、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度より若干減少したものの類似団体との比較では、依然約５万円ほど高い状況となっている。この大きな要因として、合併に伴い複数保有することとなった文化施設等の類似施設の再配置・統合等が進んでおらず、その維持管理経費が嵩んでいることが考えられる。これらの対策として、公共施設総合管理計画のもと施設の再配置等の検討を行いつつ、維持管理費用の見直しなどにより経費の削減に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と変更はなく、類似団体平均とほぼ同じ９７．５ポイントであった。今後職員構成の変動が大きくなることが予想されるため、今後も一層の給与適正化に努め、住民に理解を得られる水準を維持していきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数自体は前年度と変更はないものの、人口減少の影響を受け前年度に比べ０．１３人増加する形となった。今後も組織や事務事業の見直し、定員適正化計画に基づいた職員採用など積極的な取り組みを行うなどして組織の適正な定員整理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して０．５ポイント増加した。この要因として、近年実施していた大規模事業に伴う償還費の増加や、標準財政規模の縮小などによる。来年度以降償還の本格化に伴い、３１年度、３２年度をピークとして公債費の上昇が予想されることから、事業内容の精査や事業実施年度の検討等を行う中で、その推移を注視する必要がある。
将来負担比率の分析欄
昨年度までの大規模事業が一段落し、昨年度と比べ６．１ポイント減少し、類似団体との比較では２１．６ポイント下回ることとなった。今後も繰上償還による地方債残高の減少や定員適正管理計画に基づき適切に職員数を管理するなどして将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
経常収支比率に占める人件費は前年度に比べ０．１ポイント減少し、類似団体を５．５ポイント下回った。これは定員適正化計画の推進等により職員数が類似団体平均と同水準となってきたなかで、給与水準の高い職員の定年退職の増加等が原因と考えられる。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理及び人件費の抑制に努めていきたい。
物件費の分析欄
経常収支比率に占める物件費の割合は前年と横ばいであり、類似団体平均に比べ毎年低い状況を維持している。業務の外部委託や指定管理者制度の導入、経常経費の見直しなど行政改革の取組みによる一定の効果があるものの、合併団体であるため類似施設を複数保有するなど、運営や維持管理費が嵩む傾向にあることから、これらの施設の再配置の検討、更なる経費節減の取組みを進めていきたい
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、前年度から０．８ポイント上昇したものの、類似団体平均を２．１ポイント下回る結果となった。この要因としては、生活保護費のほか医療給付費や福祉給付費、児童福祉費等の増加があげられる。今後も上昇傾向が予想されるため、資格審査の適正化や各種手当の見直しを進めていくことで、上昇傾向を鈍化させるよう努めていきたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を１．０ポイント下回っており横這い状態である。その他については、その大半が繰出金であり、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業分などが多い状況となっている。介護保険事業や後期高齢者医療事業については増加傾向となっていることから、職員数や事務事業の見直しを図るなどの改善に努め、繰出金の抑制を進めたい。
補助費等の分析欄
ここ数年類似団体平均とほぼ同様の水準となっており、徐々に比率が上昇している。これは、ごみ処理施設や消防の広域化に伴う運営負担金の上昇や、病院組合への分賦金の増加が考えられる。これに加え、各種の補助金が存在していることから、それらについても効果を検証し、内容や基準について見直しを行う必要がある。
公債費の分析欄
本市は合併前に実施した大型事業にかかる地方債等により、地方債残高や毎年の償還額が多いことに加え、近年の大規模投資事業により類似団体平均に比べ比率が８．２ポイント高い。合併後は投資的事業の見直しや計画的な事業実施を進めるとともに、財政的に有利な地方債を活用するなど改善に努めており、今後は事業内容や事業実施年度の検討により類似団体の平均に近づくよう努めたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．６ポイント上昇したものの、類似団体平均を１１．２ポイント下回った。本市の経常収支比率を押し上げている大きな要因は公債費であるといえるが、その他についても適正な経費の把握や、事務事業の減少を行う中で、引き続き経常経費の抑制に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり９６，８１４円、農林水産業費が４１，９２７円と前年に引き続き類似団体を上回るなか、民生費が１７４，８９６円と増加傾向にある。これは児童福祉手当や老人保護措置費のほか各種給付金等が増加したことなどによる。また、商工費は当市が独自に行っている工場等新増設奨励補助金や中小企業融資預託金等により類似団体に比べ高止まりしている要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６８万３千円となっており、昨年度より一人あたり５万９千円減少となった。主な構成項目である人件費は住民一人当たり９１，４９８円、補助費は９５，６９８円、公債費は１２２，１５８円と類似団体平均と比べて高い水準となっている。これは、費用が横這いまたは増加するなか、人口減少の影響が出た形となっている。そのなか、普通建設事業費は住民一人当たり９５，９４３円となっており、昨年度に比べ大幅に減少している。今後も事業の選択と集中を行い、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支比率はおおむね適正とされる範囲内となっている。平成２９年度については、繰越事業が減少したため昨年度に比べ１．００％増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計において実質赤字または資金不足は生じていない。今後においても、職員の適正配置や事務事業の見直し、一部の会計については料金体系の適正化・見直し等を行い、更なる健全財政に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公債費の抑制策として繰上償還や低金利への借換えを行い、実質公債費比率の分子について改善を図っているが、近年の大規模事業等で公債費は横ばい状態となっている。大規模事業が集中したため地方債の発行額が増加したが、今後は投資的事業の事業経費の精査や実施年度の検討、さらには財政的に有利な地方債の活用など有効な手段を講じていきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、減少傾向をたどっている。平成２５年度以降においては基金を財源とする地方債の繰上償還を行ったことにより分子の減少が図られている。今後においても、公債費の抑制策や定員適正化計画の推進により、更なる健全財政の運営に努めていきたい。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）法人関係税の増収や交付金の増額により財政調整基金に2億2,584万円、ふるさと寄附金の増額によりふるさと創生基金に3億2,989万円を積み立てた一方、ふるさと創生基金を事業に充当するため2億1,600万円、施設の譲渡に伴う大型改修のため軽費老人ホーム改修基金3,040万、グループホーム竹原野改修基金2,079万円を全額取り崩したことにより、全体で2億7,992万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度の実質収支額の黒字決算に基づき、財政調整基金を積み立てたことによる。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を目途に確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）基金利子積立による増。（今後の方針）市場公募債等の償還方法が満期一括償還の場合には減債基金を活用し、財政状況の安定に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生基金は主にふるさと寄附金による使途指定の事業へ充当を行っている。また地域自治協議会への補助金財源として地域振興基金を繰入している。また、本年度はグループホーム竹原野改修基金と軽費老人ホーム改修基金を全額取り崩し、改修事業に充当している。（増減理由）ふるさと寄附金の増額により3億2,989万円をふるさと創生基金に積立し、2億1,600万円を事業に充当するため取り崩した。その他上記の事業等に充当している。（今後の方針）公共施設総合管理基金（仮称）を創設し、老朽化が進む公共施設の更新や改修に充てるため一定額を積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化や除却、計画的な維持保全による施設の長寿命化を進めることで減価償却率の抑制を図る。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては平成25年度から毎年度繰上償還を実施し地方債残高を53億円減少させたことによるものである。今後も引き続き債務償還可能年数が伸びないよう取り組みを進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より高いものの、将来負担比率は類似団体より低くなっている。将来負担比率が低い要因としては、平成25年度から毎年度繰上償還を実施したことがあげられる。有形固定資産減価償却率は類似団体より高いが、これは体育館やプール、学校施設など昭和・平成初期に建築されたものが多いためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化や長寿命化を進めることで有形固定資産減価償却率の抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を下回っており、実質公債費率は類似団体平均より高かったものの現在はほぼ同水準にある。平成28年度の新庁舎建築時において発行した地方債の償還が平成30年度から始まり、今後数年実質公債費率が上昇することが見込まれるため公債費の適正化を進める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設であり、低くなっている施設は道路、橋りょう・トンネルである。有形固定資産減価償却率が高くなっている公営住宅、学校施設において有形固定資産減価償却率は高いものの計画的に大規模改修や修繕を行っており使用のうえでの問題はなく、道路や橋りょう・トンネルにおいても同様である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設であり、低くなっている施設は、保健センター、庁舎、図書館である。体育館・プールの有形固定資産減価償却率が特に高くなっているが、平成29年度に策定した公共施設等適正管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や大規模改修などを行うことで施設の長寿命化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から227百万円の増加(+0.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が61.9%となっており類似団体平均値よりも高く、これらの資産は将来において更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化などを進め、公共施設の適正管理に努める。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から26億5百万円増加(+2.5%)し、負債総額は起債額より償還額の方が多かったことから、前年度末から26億26百万円減少(▲5.6%)した。資産総額は、上水・下水道施設等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて138億68百万円多くなっている。公立豊岡病院組合や兵庫県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度から3,996百万円増加(+3.5%)し、負債総額は、2,330百万円減少(▲4.3%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,997百万円となり、前年度比772百万円の減少(▲4.3%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの35%を占めている。今後はこうした公共施設の維持経費や更新費用が嵩んでくることが想定されるため、公共施設の集約化など適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が979百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,038百万円多くなり、純行政コストは6,612百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が5,120百万円多くなっている一方、経常費用は16,843百万円多くなり、純行政コストは11,723百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,986百万円)が純行政コスト(16,202百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,784百万円(前年度比+234百万円)となり、純資産残高は2,191百万円の増加となった。これは、国庫補助を受け観光施設整備事業や小学校大規模改造事業などを行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設整備に伴う行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,013百万円多くなっており、本年度差額は4,567百万円となり、純資産残高は5,231百万円の増加となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,497百万円多くなっており、本年度差額は5,558百万円となり、純資産残高は6,254百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,570百万円だったが、投資活動収支については観光施設整備事業等により▲1,712百万円となった。財務活動収支においては、本年度から新庁舎建設に伴う地方債の償還が始まったことも影響し、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから▲2,228百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から370百万円減少し417百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料等収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,070百万円多い6,640百万円となっている。投資活動収支では、浄化センターの長寿命化事業等を実施したため▲2,106百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから▲2,981百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,554百万円増加し3,912百万円となった。連結では、公立豊岡病院組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,682百万円多い8,252百万円となっている。投資活動収支は▲2,415百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから▲2,840百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,998百万円増加し5,948百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、保有する施設は全体的に取得してから年数が経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の集約化などをすすめ、施設保有量の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債の発行額より償還額の方が多かったことから昨年度と比べて2.9ポイント減少している。今後も新規発行地方債の抑制を行うとともに、繰上償還により地方債残高を圧縮することで将来負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、近年実施した大型公共施設整備に伴う減価償却費が多く発生していることから類似団体平均を大きく上回っている。今後は、人件費等も含めた行財政改革への取り組みを進め行政コストの削減に努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは新庁舎建設といった近年実施した大型公共施設整備に伴い発行した地方債の影響によるものである。今後は、新規発行地方債の抑制を図るとともに、過年度に発行した高利率地方債の繰上償還等を行うことで地方債残高の縮減に努めたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。その要因として、本市ではケーブルテレビ事業を直営で運営しており、類似団体と比較して総額で使用料が多いことが挙げられる。今後も税負担等の公平性・公正性などの確保に努めていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県朝来市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。