簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄令和元年度単体で見た場合、固定資産税や森林環境譲与税が増加しているものの、３年間の平均でみると前年度横這いとなっている。引き続き、定員適正化計画に基づいた職員数の管理や歳出の徹底的な見直しに努めるとともに、市税の徴収強化策として徴収専門員の配置や夜間徴収の実施により歳入を確保し、更なる財源の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から０．５ポイント増加となった。経常経費充当一般財源については、公債費の減などにより、対前年度１億１，００５万５千円、１．０％の減となっているが、それ以上に、経常一般財源等収入が、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額などの減により、対前年度１億９，５０９万円、１．５％の減となったことによるもの。今後、普通交付税合併算定替の縮減により、翌年度以降の更なる歳入減少が見込まれるため、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減を進め、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より８，２４６円の大幅増となっているが、これは参議院議員選挙や兵庫県議会議員選挙執行に係る人件費の増によるもの。また、統計調査が複数実施されたことも影響している。その他、文化施設等の類似施設の再配置・統合等が完了しておらず、その維持管理経費が嵩んでいることが類似団体との差となっている。公共施設総合管理計画のもと施設の再配置等の検討を進め、維持管理費用の見直しなどにより経費の削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．１ポイント減少した。これは定年により退職する管理職職員が増加傾向にあることに起因している。今後職員構成の変動が大きくなることが予想されるため、今後も一層の給与適正化に努め、住民に理解を得られる水準を維持していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数自体は前年度と変更はないものの、人口減少の影響を受け前年度に比べ０．１５人増加する形となった。今後も組織や事務事業の見直し、定員適正化計画に基づいた職員採用など積極的な取り組みを行うなどして組織の適正な定員整理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄３ヶ年平均の実質公債費比率は、１０．８％となり、前年度の１０．２％に比べて０．６ポイント上昇した。この要因として、公立豊岡病院組合などの一部事務組合への公債費償還のための負担金が増加し、一方で標準財政規模が普通交付税の縮減の影響などにより減少したことなどによるもの。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は数値にして－５．９％となっており指標としては「－」となっている。これまでの長期債の繰上償還などによる一般会計市債残高の減少や、下水道事業会計市債残高の減少による公営企業会計などへの市債償還分の繰り入れ見込み額の減少などによるもの。今後も繰上償還による地方債残高の減少や定員適正化計画に基づき適切に職員数を管理するなどして将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費は前年度に比べ０．２ポイント増加しているものの、類似団体を３．９ポイント下回った。要因としては、定員適正化計画の推進により職員数が類似団体平均と同水準となってきたなかで、給与水準の高い職員の定年退職の増加等が考えられる。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理及び人件費の抑制に努めたい。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費は前年比０．５ポイント上昇したものの、類似団体平均に比べ低い状況を維持している。増加の要因としては臨時職員数の増や、合併団体であるが故の類似施設の複数保有により運営や維持管理費が嵩む傾向にある。適正配置等による臨時職員の減や公共施設総合管理計画等に基づく公共施設の統廃合により維持管理経費の削減、公用車の削減、小型化による維持費の削減に努める | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、前年度から０．３ポイント上昇した。類似団体平均と比べると２．１ポイント低いものの、少子高齢化の進行による社会保障経費の増大により、上昇傾向にある。重複するサービスの廃止や、資格審査の適正化等により上昇傾向を鈍化させるよう努める。 | その他の分析欄前年度に比べ５．７ポイント減少した。その他については、その大半が繰出金であるが、下水道事業会計が特別会計から企業会計へ移行したことにより、下水道事業会計への繰出金の性質別分類を繰出金から補助費等へ変更したことなどによる。 | 補助費等の分析欄前年に比べ５．３ポイントの上昇した。この主な要因は、公立豊岡病院組合に対する負担金の増などのほか、下水道事業会計が特別会計から企業会計へ移行したことにより、下水道事業会計への繰出金の性質別分類を繰出金から補助費等へ変更したことなどによるもの。 | 公債費の分析欄本市は合併前に実施した大型事業にかかる地方債等により、地方債残高や毎年の償還額が多いことに加え、近年の大規模投資事業により類似団体平均に比べ比率が７．６ポイント高い。引き続き、財政的に有利な地方債の活用、計画的な繰上償還の実施により改善を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比べると１０．１ポイント下回るものの、前年度と比較して０．６ポイント上昇し、全体的に増加傾向にある。これら経費の適正な把握に努め、事務事業の減少を図っていく中で引き続き経常経費の抑制を図りたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が大きく増加した要因として、公共施設等総合管理基金に１７億円を積み立てたことによる。民生費の増加要因は、障害者自立支援給付事業、老人福祉施設整備事業が増となったことよるもの。農林水産業費の増については、森林経営管理事業、クラインガルテン伊由の郷整備事業によるもの。土木費は、市営住宅整備事業、多々良木地区の街なみ環境整備事業により増加となった。教育費については、小学校教育振興事業、梁瀬小学校屋内運動場大規模改造事業、中学校空調設備整備事業により大幅増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７２万９千円となっており、昨年度より一人当たり６万１千円増加した。主な構成項目のうち、積立金が大きく増加している理由として、今後の公共施設等の総合的な管理に必要な財源の確保を目的として、公共施設等総合管理基金を１７億円積み立てたことなどによる。普通建設事業費（更新整備）の増については、、梁瀬小学校屋内運動場大規模改造事業や中学校空調設備整備事業、山東庁舎整備事業、クラインガルテン伊由の郷整備事業などを大規模なハード改修を複数実施したことに起因する。 |
基金全体（増減理由）平成30年度末普通会計基金残高95億6,475万円に対し、令和元年度に22億4,665万円を積み立て、20億6,018万円を取り崩した結果、令和元年度末の基金残高は97億5,122万円となり、前年度に比べ1億8,647万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）公共施設等総合管理基金へ１７億円の積み替えを行ったことによる（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を目途に確保するよう努める。 | 減債基金（増減理由）基金利子積立による増（今後の方針）市場公募債等の償還方法が満期一括償還の場合には減債基金を活用し、財政状況の安定に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと創生基金は主にふるさと寄附金による使途指定の事業へ充当を行っている。また、地域自治協議会への補助金財源として地域振興基金を繰入している。公共施設等総合管理基金は今後増加する公共施設の改修等を画的に行うために基金積立を行ったもの。（増減理由）ふるさと寄附金の増額により3憶467万円をふるさと創生基金に積立し、2億7,440万円を事業に充当するため取り崩した。その他上記の事業等に充当している。（今後の方針）公共施設等総合管理基金を活用し、老朽化が進む公共施設等の更新や改修を計画的に実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設等の集約化や除却による施設保有量の最適化、計画的な維持保全による施設の長寿命化等に取り組むことで減価償却率の抑制を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては平成２５年度から毎年繰上償還を実施したことによる地方債残高の減少、また新規地方債の発行抑制に努めたことによるものである。今後も引き続き債務償還比率が伸びないよう取り組みを進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は△5.9であり、今後の公債費の償還については普通交付税算入額や特定財源などで充当可能となっている。将来負担比率がマイナスとなった要因としては、積極的に繰上償還を行ったことや、新規地方債の発行抑制を行ってきたことが挙げられる。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より高いが、これは合併以前に建設した体育館やプールといった学校施設や文化ホールなどが多いためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化や長寿命化を進めることで有形固定資産減価償却比率の抑制を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスとなっているものの、実質公債費率は平成28年度以降増加傾向にある。これは、一部事務組合への公債費償還のための負担金が増加したことや平成28年度の新庁舎建築時において発行した地方債の償還が平成30年度から始まり、今後数年実質公債費率が上昇することが見込まれるためである。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅であり、低くなっている施設は道理、橋梁・トンネルである。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき計画的に長寿命化や集約化を進めており、使用に関して問題はない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、市民会館であり、低くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、庁舎である。体育館・プールについては昭和５０年代に建築したものが多く、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき計画的に長寿命化や集約化を進めているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・本年度末の一般会計等の資産額は912億円、負債額は261億円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は651億円となっている。資産のうち783億円(85.8%)が有形固定資産となっており、その内訳として事業用資産が513億円(56.2%)、インフラ資産が266億円(29.1%)を占める形となっている。一方、負債は資産形成のために発行した地方債が長期分で192億円、短期分で34億円と負債全体の86.6%を占めている。負債総額は261億円で総資産に占める割合としては28.6%にとどまるが、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると40.4%と資産総額の約4割の負債を抱えていることとなる。他方で、現在の資産に対する将来の世代と過去・現世代の負担割合は0.40:1(負債261億純資産651億)となり、分析数値だけでみると資産の形成割合として過去・現世代の負担の方が大きくなっていることがわかる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・1年間での一般会計等の行政活動に要した経常費用は167億円で、経常収益は12億円となっている。経常費用から経常収益を差し引き、当期の臨時損益を加味した純行政コストは159億円となっている。この純行政コストについては純資産変動の状況における財源で賄われることを示している。経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で32億円(19.2%)となっている。また、物にかかるコストは業務委託や消耗品費などの経費、減価償却費等で56億円(33.5%)となっている。・その他のコストとしては補助金等や社会保障関係等の扶助費があり76億円(45.5%)となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度の一般会計等における純資産は17億円増加した。財源の調達として税収142億円と国や県からの補助金収入36億円の合計178億円を行い、その調達した財源を使用して、前述の行政コスト159億円に充当している。なお、純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が16億円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却・除売却)が22億円となっており、施設サービスの観点からみると、6億円の固定資産の価値が減少していることとなる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支計算書は業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれているが、このうち、一般会計等の業務活動収支は33億円のプラス、投資活動収支は8億円のマイナスとなっている。業務活動収支の内訳として支払利息支出が1.5億円あるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は26億円のプラス(業務活動収支+支払利息支出+投資活動収支基金収支除く)となる。・なお、財務活動収支は25億円のマイナスとなっており、その内訳としては、地方債発行収入が13億円に対して地方債の償還支出が37億円となっている。これは、負債が減少し、将来世代の負担が減少していることを表している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額類似団体平均を大きく上回っているが、これは、合併前に旧町毎に整備した公共施設を多く保有していることと、新庁舎建設など大型投資を近年多く実施したことに伴い大きくなっている。今年度は、減価償却等による減少分が公共施設等整備による増加分を上回ったことにより、資産額は減少しているが、指標の分母である人口も減少していることから増加している。②歳入額対資産比率社会資本の整備が類似団体と同程度で進んでいることが伺える。将来見込まれる既存施設の維持・更新にかかる経費負担なども視野に入れながら、必要な資産整備を計画的に進めていくことが重要である。③有形固定資産減価償却率類似団体と比較しても老朽化が若干進んでいると言え、このままでは、今後維持補修費用の増加が予測される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率ともに類似団体平均より高いが、これは近年新庁舎建設といった大型事業の実施に伴い地方債発行がなされたものによるものであり、償還が順調に進んでいるため数値は減少傾向にある。過去・現世代が負担してきた純資産の比率が増加傾向にあり、将来世代の負担が減少していることから、財政運営の健全性は維持できていると考える。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況朝来市の住民1人あたり行政コストは、平成28年度からほぼ横ばいとなっており、類似団体平均を大きく上回っているが、これは庁舎建設や保健センターなどの近年の大型建設事業に伴う減価償却費が多額となっていることが影響していると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体平均と比較すると大きな差があるが、これは、本市では合併特例債などを活用した大型事業を近年進めてきたことにより数値が高くなっているもの。しかし、近年繰上償還の実施などにより住民1人あたり負債額は減少傾向にある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成28年度から減少傾向にあるが、類似団体と比較すると行政サービスに対して受益者が直接的に負担する割合は若干多いと言える。受益者負担比率が大きくなる要因として、①経常費用が少ない②経常収益が多いの2点が考えられるが、本市の場合は、②の経常収益が多いと考えられる。経常収益の中で大きな金額は、ケーブルテレビ使用料やコミュニティ・プラント使用料があげられる。また、竹田城跡観覧料といった本市独自の収益があることも経常収益が多い要因の一つと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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