簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷により、個人・法人の市民税を中心とした税収が減少したことから、財政力指数は前年度に比べ０．０１ポイント低下した。（類似団体との比較では０．０３ポイント上回っている。このため、歳出の徹底的な見直しに努めるとともに、市税の徴収強化策として徴収専門員の配置や夜間徴収の実施により歳入を確保し、更なる財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体を２．４ポイント下回り、昨年度と比べ１．７ポイント改善した。この要因は、経常経費充当一般財源は微増となったものの、地方交付税の大幅な増加により経常一般財源が増加したためである。今後については、市税等自主財源の確保を図るとともに、定員適正化計画や行政改革の取組みによる経常経費の削減を進め、更なる経常収支比率の改善に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体との比較では、約３万円高い状況となっている。この大きな要因は、本市が合併市であるため、文化施設等の類似施設を複数有しているため、それに伴う維持管理経費が嵩んでいることが考えられる。これらの対策として、公共施設総合管理計画を策定する中で、施設の再配置等についても検討しながら経費の削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．３ポイント上回っているが、職員構成の変動等によるものであり、今後も一層の給与適正化に努め、住民に理解を得られる水準を維持していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は前年度と比べ０．０３人減少し、昨年同様、類似団体平均と比べほぼ同等の水準となった。これは、組織や事務事業の見直し、定員適正化計画に基づいた職員採用など積極的な取り組みを行った結果である。今後についても定員適正化計画に基づき、組織の適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ１．２ポイント改善した。この要因は合併後新規の投資的経費を抑制したこと、また地方債の繰上償還や借換えにより残高を減少させた効果といえる。さらには下水道事業への公債費繰出金がピークを過ぎたことも一因となっている。しかしながら、類似団体平均と比べ３．３ポイント高い状況にあることや、今後予定している大規模な投資的事業により実質公債費比率の上昇が予想されることから、事業内容の精査や事業実施年度の検討等を行う中で、その推移を注視する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に比べ１１．７ポイント改善し、類似団体との比較でも１．９ポイント下回った。この要因は、合併以後における投資的経費の見直しや計画的な事業実施による地方債残高の減少、定員適正化計画を上回る職員数の減少などの取組みによるものである。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費は、前年度に比べ５．４ポイント低下し、類似団体平均を５．１ポイント下回った。本市は合併団体であり、人口に対する職員数が類似団体平均に比べ多い状況が続いていたが、定員適正化計画の推進等により類似団体平均と同水準となった。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理及び人件費の抑制に努めていきたい。 | 物件費の分析欄類似団体平均に比べ毎年低い状況を維持しており、前年度に比べ０．４ポイント低下した。業務の外部委託や指定管理者制度の導入、経常経費の見直しなど行政改革の取組みによる一定の効果があるものの、合併団体であるため類似施設を複数有するなど、運営や維持管理費が嵩む傾向にあることから、これら施設の再配置の検討、更なる経費節減の取組みを進めていきたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を１．７ポイント下回っているものの相対的に増加傾向であり、今後もそれが続くことが予想される。この要因としては医療費給付費や福祉給付費、生活保護費等の増加があげられるが、資格審査の適正化や各種手当の見直しを進めていくことで、上昇傾向を鈍化させるよう努めていきたい。 | その他の分析欄前年度に比べ１．５ポイント低下し、また類似団体平均を０．４ポイント下回っている。その他については、その大半が繰出金であり、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業分などが多い状況となっている。下水道事業は公債費のピークを過ぎたことから減少傾向にあるものの、介護保険事業や後期高齢者医療事業については増加傾向となっていることから、職員数や事務事業の見直しを図るなどの改善に努め、繰出金の抑制を進めたい。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べても毎年低い水準を維持していたが、ごみ処理施設や消防の広域化にかかる運営費等により、前年度に比べ５．０ポイント上昇するとともに、類似団体平均を上回った。これに加え、各種の補助金等が存在していることから、それらについても効果を検証し、内容や基準について見直しを行う必要がある。 | 公債費の分析欄本市は合併前に実施した大型事業にかかる地方債等により、地方債残高や毎年の償還額が多く、類似団体平均に比べ比率が６．３ポイント高い。合併後は投資的事業の見直しや計画的な事業実施を進めるとともに、財政的に有利な地方債を活用するなど改善に努めているが、今後大規模な投資的事業が予定されていることから、新規地方債の発行を注視するとともに、事業内容や事業実施年度の検討により類似団体平均に近づくよう努めたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、昨年度に比べて１．５ポイント低下し、類似団体平均を８．７ポイント下回った。本市の経常収支比率を押し上げている大きな要因は公債費であるといえるが、その他についても適正な経費の把握や、事務事業の検証を行う中で、引き続き経常経費の抑制に努めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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