簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度から０．１ポイントの減少となった。これは、基準財政収入額は市税の減などにより４．７％減少したのに対し、基準財政需要額は地域デジタル社会推進費の新設や新型コロナウイルス感染症関連対策としての臨時経済対策費等の増などにより２．０％の増加となったことによるものと考えられる。引き続き、定員適正化管理計画に基づいた職員数の管理や歳出の徹底的な見直しに努めるとともに、市税の徴収強化対策として徴収専門員の配置などにより歳入を確保し、財源の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から３．５ポイントの改善となった。この理由として、分子となる経常経費充当一般財源は前年度より０．１％の微増に対し、分母となる経常一般財源等収入が、普通交付税や地方消費税交付金の増などにより、前年度より４．３％の大幅な増となったことによる。令和３年度は、普通交付税の再算定による追加交付により大幅に改善したが、今後においては、扶助費や補助費等の増加が予想されることから、引き続き経常経費の抑制や自主財源の確保に向けた取り組みを進めていかなければならないと考える。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から１１，７８６円の大幅増となっている。この理由として、新型コロナウイルス対応関係の人件費、物件費が増加していることが考えられ、類似団体の平均値も同様に大幅増となっている。依然として類似団体と比べて高い状態であり、この要因としては、合併により複数保有することとなった類似施設の再配置・統合等が完了しておらず、その維持管理経費が嵩んでいることが考えられる。公共施設総合管理計画のもと施設の再配置等の検討を進め、維持管理費用の見直しなどにより経費の削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と変更はなく、類似団体平均とほぼ同じ９７．１ポイントであった。今後職員構成の変動が大きくなることが予想されるため、今後も一層の給与適正化に努め、住民に理解を得られる水準を維持していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数自体は、退職による減が１１人、新規採用による増が１９人と、前年度に比べて８人の増となっており、人口減少の影響もあり前年度より０．２人増加する形となった。今後も組織や事務事業の見直し、定員適正化計画に基づいた職員採用など積極的な取り組みを行うなどして組織の適正な定員整理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄３ヵ年平均の実質公債費比率は１１．６％となり、前年度決算数値の１１．３％に比べ０．３ポイント上昇したものの、財政計画の推計値１１．６％と合致する結果となった。実質公債費比率は当面、１１％から１２％の値で推移すると見込んでいるが、地方債の計画的な発行と繰上償還の実施など実質公債費比率の抑制に向けた取り組みを進めていかなければならないと考えている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については前年度の－１９．８％（表示上は「－」）から大幅に改善し、数値にして－４０．２％（表示上は「－」）となっている。これは、これまでの長期債の繰上償還等による一般会計の起債残高の減少や、下水道事業会計の起債残高が減少したにより公営企業等の地方債に係る繰入見込額が減少したことなどによるものと考えられる。今後も繰上償還の実施による公債費の削減や、定員適正化計画に基づき適切に職員数を管理するなど、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費は前年度に比べ０．４ポイント減少し、類似団体を２．４ポイント下回っている。要因としては、定員適正化計画の推進により職員数が類似団体平均と同水準となってきたなかで、給与水準の高い職員の定年退職の増加等が考えられる。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理及び人件費の抑制に努めたい。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費は前年度より０．１ポイント減少とほぼ横ばいで、類似団体平均に比べ低い状況を維持している。業務の外部委託や指定管理者制度の導入、経常経費の見直しなど行財政改革の取組みによる一定の効果があるものの、合併団体であるため類似施設を複数保有するなど、運営や維持管理費が嵩む傾向にあることから、これらの施設の再配置の検討、更なる経費節減の取り組みを進めていきたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、前年度から０．２ポイント減少したが、類似団体の平均値も０．５ポイント減少しており、類似団体平均を１．２ポイント下回る状況である。この要因としては、人口減少による児童手当、保育給付費の減や、長引く新型コロナウイルスの影響による医療機関の受診控えにより、生活保護給付費が減少したことなどによるものと考えられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、前年度より０．１ポイント増加とほぼ横ばい状態である。その他については、その大半が繰出金であり、介護保険事業や後期高齢者医療事業等の他会計へ繰出を行っている。今後も過大な数値になることのないよう、職員数や事務事業の見直しを図るなど事務事業の改善に努め、適正な他会計への繰出を行っていきたい。 | 補助費等の分析欄前年に比べて１．２ポイントの減少となった。令和元年度の下水道事業の公営企業化による繰出金の補助費への変更による大幅増を含め、年々増加してきていた中で、今年度は減少に転じた。この主な要因としては、公営企業会計で借り入れた企業債の償還が順調に進んでいることから企業会計への公債費繰出金が減少したほか、一部事務組合負担金の減少によるものである。 | 公債費の分析欄地方債の計画的な発行と繰上償還の実施などの取り組みにより、前年度から１．７ポイントの減となったが、合併前に実施した大型事業や、近年の大規模投資事業により、依然として類似団体平均に比べ比率が５．６ポイント高い状況である。引き続き、財政的に有利な地方債の活用、計画的な繰上償還の実施により改善を図り、類似団体の平均に近づくよう努めたい。 | 公債費以外の分析欄年々増加傾向にあった中で今年度については、前年度と比較して１．８ポイント減少し、類似団体と比較しても７．０ポイント下回ったが、類似団体との差は若干縮まった。これらの経費の適正な執行管理に努め、事務事業の減少を図っていく中で引き続き経常経費の抑制を図りたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は特別定額給付金等の減により１００，８０６円の減、民生費は子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の増により２７，５０９円の増となっており、総務費、民生費は類似団体の平均と同様の傾向が見て取れる。衛生費は新型コロナウイルス感染症対策経費、病院事業にかかる一部事務組合負担金等の増により５，０７７円の増、農林水産業費は新型コロナウイルス感染症関連の経済対策の一環として行った水稲生産振興対策事業、県営地籍調査事業等の増により５，１１６円の増、商工費は新型コロナウイルス感染症関連の経済対策の一環として行った中小企業者等緊急経済支援事業、休業要請事業者経営継続支援事業等の減により６，９２７円の減、教育費は新型コロナウイルス感染症対策として行った小中学校屋内運動場空調設備整備事業等の増により４，３４４円の増となっている。土木費は県営急傾斜地崩壊防止事業負担金の減、街なみ環境整備事業（多々良木地区）の完了等に伴い１１，７７６円の減となった。公債費は令和３年度の普通交付税再算定に伴い、新設された臨時財政対策債償還基金費を活用し、例年よりも高額な繰上償還を実施したため、１７，３６６円の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７３万６千円となっており、昨年度より一人当たり６万３千円減少した。主な構成項目のうち、人件費及び物件費については、新型コロナウイルス感染症関連対策経費や各種選挙経費等の増加によりそれぞれ６，９９４円、５，６０３円の増、補助費等については、令和２年度に特別定額給付金を給付しているため１０６，１８３円の減、扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の影響により２３，１３０円の増、普通建設事業については、道路橋梁新設改良事業等の減により１４，０７７円の減となっている。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末普通会計基金残高100億7,913万円に対し、令和３年度に8億2,855万円を積み立て、3億935万円を取り崩した結果、令和３年度末の基金残高は105億9,833万円となり、前年度に比べ5億1,920万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、各基金の目的に応じた事業に活用していく予定としている。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度に財政調整基金から17億円を公共施設等総合管理基金に積み替えを行ったため大幅減となっていた。令和３年度は実質収支の黒字決算に基づき、令和２年度の決算剰余積立として4億円を財政調整基金に積み立てている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を目途に確保するよう努める。 | 減債基金（増減理由）基金利子積立による増。（今後の方針）市場公募債等の償還方法が満期一括償還の場合には減債基金を活用し、財政状況の安定に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと創生基金は主にふるさと寄附金による使途指定の事業へ充当を行っている。また、地域自治協議会への補助金財源として地域振興基金を繰入している。公共施設等総合管理基金は令和元年度に創設した基金であり、公共施設等総合管理計画（公共施設再配置計画）に基づき、既存施設の長寿命化、大規模改修、統廃合、除却と判定している施設に要する事業費の財源として充当する。（増減理由）ふるさと寄附金の事業充当残及び利子積立として2憶6,194万円をふるさと創生基金に積立し、2億4,520万円を事業に充当するため取り崩した。その他上記の事業等に充当している。（今後の方針）令和元年度に創設した公共施設等総合管理基金については、公共施設等総合管理計画（公共施設再配置計画）に基づき、今後数年間に急増すると見込まれる公共施設の改修や統廃合などに要する事業費に対し適切に充当し、公共施設の適正管理推進に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した公共施設再配置計画に基づき、計画的な維持保全による施設の長寿命化、老朽化施設等の集約化や除却による施設保有量の最適化等に取り組むことで減価償却率の抑制を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては平成２５年度から毎年繰上償還を実施したことによる地方債残高の減少、また新規地方債の発行抑制に努めたことによるものである。今後も引き続き債務償還比率が伸びないよう取組を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は△40.2%であり、今後の公債費の償還については普通交付税算入額や特定財源などで充当可能となっている。将来負担比率がマイナスとなった要因としては、積極的に繰上償還を行ったことや、新規地方債の発行抑制を行ってきたことが挙げられる。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より高いが、これは合併以前に建設した体育館やプールといった施設や文化ホールなどが多いためである。今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき施設の長寿命化や集約化等を進めることで有形固定資産減価償却率の抑制を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスとなっているものの、実質公債費率は近年増加傾向にある。これは、一部事務組合への公債費償還のための負担金が増加したことや、平成28年度の新庁舎建築時において発行した多額の地方債の償還開始等によるもので、当面の間は11%～12%で推移し、その後は逓減していくものと見込まれる。今後も引き続き、地方債の計画的な発行と繰上償還の検討に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅であり、低くなっている施設は道路、橋りょう・トンネルである。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した公共施設再配置計画に基づき計画的に長寿命化や集約化等を進めており、使用に関して問題はない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、市民会館であり、低くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、庁舎である。体育館・プールについては昭和５０年代に建築したものが多く、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した公共施設再配置計画に基づき計画的に長寿命化や集約化等を進めており、使用に関して問題はない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況本年度末の一般会計等の資産額は905億円、負債額は214億円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は691億円となっている。資産のうち768億円(84.9%)が有形固定資産となっており、その内訳として事業用資産が504億円(65.6%)、インフラ資産が260億円(33.9%)を占める形となっている。・負債は資産形成のために発行した地方債が長期分で153億円、短期分で26億円と負債全体の83.6%を占めている。負債総額は214億円で総資産に占める割合としては23.6%(214億円/905億円×100%)にとどまるが、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると33.2%(214億円/645億円×100%)と資産総額の3割以上の負債を抱えていることとなる。現在の資産に対する将来の世代と過去・現世代の負担割合は0.31:1(負債214億:純資産691億)となり、分析数値だけでみると資産の形成割合として過去・現世代の負担の方が大きくなっていることがわかる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・1年間での一般会計等の行政活動に要した経常費用は182億円で、経常収益は10億円となっている。経常費用から経常収益を差し引き、当期の臨時損益を加味した純行政コストは172億円となっている。経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で34億円(18.7%)となっている。また、物にかかるコストは業務委託や消耗品費などの経費、減価償却費等で59億円(32.4%)となっている。その他のコストとしては補助金等や社会保障関係等の扶助費があり86億円(47.2%)となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度の一般会計等における純資産は24億円増加した。財源の調達として税収145億円と国や県からの補助金収入49億円の合計194億円を行い、その調達した財源を使用して、前述の行政コスト172億円に充当している。・本年度は、無償所管替等で1億円の純資産の増加があり、結果として24億円の純資産の増加となった。純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が17億円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却・除売却)が22億円となっており、施設サービスの観点からみると、5億円の固定資産の価値が減少していることとなる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支計算書は業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれているが、このうち、一般会計等の業務活動収支は36億円のプラス、投資活動収支は11億円のマイナスとなっている。・業務活動収支の内訳として支払利息支出が1.0億円あるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は33億円のプラス(業務活動収支+支払利息支出+投資活動収支※基金収支除く)となる。・財務活動収支は26億円のマイナスとなっており、その内訳としては、地方債発行収入が10億円に対して地方債の償還支出が36億円となっている。これは、負債が減少し、将来世代の負担が減っていることを表している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額類似団体と比較して大きく上回っているが、これは、合併前に旧町毎に整備した公共施設多く保有していることと、新庁舎建設など大型投資事業を近年多く実施したことに伴い大きくなっている。令和2年度と比べ減価償却等の影響で資産合計額は減少しているが、指標の分母である人口も減少しているため5万円の増加となっている。②歳入額対資産比率類似団体と比較しても社会資本の整備が若干進んでいると言え、将来見込まれる既存の公共施設の維持・更新にかかる経費負担なども視野に入れながら、必要な資産整備を計画的に進めていくことが重要である。③有形固定資産減価償却率類似団体と比較しても老朽化が若干進んでいると言え、今後の維持補修費用が増加していくことが予測されることから、平成28年度に「朝来市公共施設等総合管理計画」を、令和2年度に「朝来市公共施設再配置計画」をそれぞれ策定し、公共施設の総量削減、有効活用について取り組みを進めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は近年減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。これは新庁舎建設をはじめとした大型事業の実施に伴い多額の地方債を発行したが、近年の積極的な繰上償還により、地方債残高が順調に減少してきたためである。過去及び現世代が負担してきた純資産の比率が増加傾向にあり、将来世代の負担である負債が減少していることから、財政運営の健全性は維持できていると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況近年ほぼ横ばいで推移していたが、令和2年度は13万円の大幅増となった。これは、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金の支給(約30億円)等、令和2年度固有の特殊要因によるもので、令和3年度も国の新型コロナウイルス感染症対策として実施した臨時特別給付金の支給(約7億円)等があるものの7万円の減となった。類似団体平均値も同程度減額しているが、それでもなお、近今年の新庁舎建設や保健センターなどの大型建設事業に伴う減価償却費が多額となっていることから、類似団体平均を大きく上回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体平均と比較すると大きな差があるが、これは合併特例債などを活用した大型事業を近年進めてきたことにより数値が大きくなっているものである。しかし、繰上償還を積極的に実施するなどにより市民一人当たり負債額は毎年減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況近年、減少傾向にあったが、令和2年度は2.3%の大幅減となった。これは、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金の支給等により経常費用が大幅に増加したことによるもので、令和3年度も国の新型コロナウイルス感染症対策として実施した臨時特別給付金の支給等があるものの0.7%増加している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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