兵庫県朝来市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費が住民一人当たり１６５，２４９円、農林水産業費が４７，３８６円と類似団体平均を大きく上回っている。総務費は、新庁舎整備事業など大規模事業に伴い増加しているほか、農林水産業費は、農業振興施設整備や治山事業などに伴いコストの増加につながっている。なお、教育費は和田山中学校や給食センターの建替事業が完了したが、各小中学校の耐震化事業が続いており類似団体に比べ高止まりしている要因となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７４万２千円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり８９，１５６円となっており、定員適正化計画の推進等により年々減少傾向にある。また、普通建設事業費は住民一人当たり１６２，４５６円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。これは、新庁舎建設事業等の大規模事業により費用が増加したことによる。今後は事業の選択と集中を行い、事業費の減少を目指すこととしている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表と比較して11億9千3百万円の増加(+1.3%)となった。これは、新庁舎建設事業等の実施による資産取得額(33億6千2百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から増加した。また、基金はのじぎく債の満期一括償還に備え減債基金を積み増したこと等から、基金が2億3千9百万円増加した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は177億6千8百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は101億8千8百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は75億8千万円であり業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(65億1千8百万円)であり、純行政コストの約4割を占めている。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理に努めることなどにより経費の縮減に努めたい。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(181億7千7百万円)が純行政コスト(166億2千7百万円)を上回ったことから、本年度差額は15億5千万円となった。今後は新庁舎建設に伴う地方債返済の増加が見込まれるため、投資活動の抑制を図る必要がある。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は30億1千9百万円だったが、投資活動収支については新庁舎建設事業等を行ったことから△30億4千5百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから4千1百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1千5百万円増加し7億8千7百万円となった。来年度以降新庁舎建設に伴う合併特例債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、平成28年度に新庁舎が完成したことにより開始貸借対照表と比較すると5.5万円増加している。今後見込まれる公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の保有量の最適化や長寿命化の推進、効率的・効果的な維持管理・運営を図っていくこととしている。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は類似団体を上回っているが、開始時点と比べると0.6%減少している。新規に発行する地方債の抑制を図るとともに、高利率の地方債の繰り上げ償還等を行うことで、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、平成28年度に新庁舎建設事業で約33億円を超える建設費を支出したことにより、庁舎にかかる減価償却費が多額に発生しているため、類似団体平均を上回っている。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは近年相次いで実施した新庁舎建設事業など大型建設事業に伴う借り入れの影響によるものである。新規に発行する地方債の抑制を図るとともに過去に発行した高利率の地方債の繰り上げ償還等を行うなどにより、地方債残高の縮小に努めたい。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、本市ではケーブルテレビセンター事業などを直営で運営しており、その分類似団体と比較して総額として使用料が多いことが挙げられる。今後も税負担等の公平性・公正性などの確保に努めていきたい。