兵庫県朝来市の財政状況（2016年度）

長引く景気低迷により、個人・法人の市民税を中心とした税収が依然として減少傾向にあることから、昨年よりも０．０１ポイントの減となった。このため、定員適正管理計画に基づいた職員数の管理や歳出の徹底的な見直しに努めるとともに、市税の徴収強化策として徴収専門員の配置や夜間徴収の実施により歳入を確保し、更なる財源の確保を図る。

大規模事業に伴う公債費の増加や扶助費の増加に伴い昨年度より３．１ポイント上昇したものの、類似団体平均を３．４ポイント下回っている。また、本年度より普通交付税合併算定替の段階的な縮減が始まっており、翌年度以降の歳入減少が見込まれるため、行政改革の取り組みによる経常経費の削減に進め、経常収支比率の改善に努める。

類似団体との比較では、約５万円高い状況となっている。この大きな要因として、合併に伴い複数保有することとなった文化施設等の類似施設の再配置・統合等が進んでおらず、その維持管理経費が嵩んでいることが考えられる。これらの対策として、公共施設総合管理計画のもと施設の再配置等の検討を行いつつ、維持管理費用の見直しなどにより経費の削減に努めたい。

前年度に比べ０．５ポイント上昇し、類似団体平均とほぼ同じ９７．５ポイントとなった。これは職員構成の変動等によるものであり、今後も一層の給与適正化に努め、住民に理解を得られる水準を維持していきたい。

職員数自体は減少したものの、人口減少の影響を受け前年度に比べ０．０５人増加する形となった。今後も組織や事務事業の見直し、定員適正化計画に基づいた職員採用など積極的な取り組みを行うなどして組織の適正な定員整理を行っていく。

前年度と比較して１．４ポイント改善した。この要因として、近年の積極的な繰上償還の実施や、起債発行にあたり交付税算入率の高い起債を多く発行したことによる基準財政需要額の増加によるものと考えられる。しかし、大規模事業に伴う償還費の増加や標準財政規模の縮小などにより、来年度以降上昇が予想されることから、事業内容の精査や事業実施年度の検討等を行う中で、その推移を注視する必要がある。

大規模事業に伴い地方債残高が増加したため、昨年度と比べ３．４ポイント上昇したものの、類似団体との比較では１２．４ポイント下回った。今後も繰上償還による地方債残高の減少や定員適正管理計画に基づき適切に職員数を管理するなどして将来負担の軽減に努める。

経常収支比率に占める人件費は前年度に比べ０．４ポイント上昇したが、類似団体を４．０ポイント下回った。これは定員適正化計画の推進等により人口に対する職員数が類似団体平均と同水準となってきたなかで、給与水準の高い職員の定年退職の増加等が原因と考えられる。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理及び人件費の抑制に努めていきたい。

経常収支比率に占める物件費の割合は前年と横ばいであり、類似団体平均に比べ毎年低い状況を維持している。業務の外部委託や指定管理者制度の導入、経常経費の見直しなど行政改革の取組みによる一定の効果があるものの、合併団体であるため類似施設を複数保有するなど、運営や維持管理費が嵩む傾向にあることから、これらの施設の再配置の検討、更なる経費節減の取組みを進めていきたい。

扶助費に係る経常収支比率については、ほぼ横ばい状態であり、類似団体平均を２．５ポイント下回っているが、今後は上昇が予想される。この要因としては、医療給付費や福祉給付費、児童福祉費等の増加があげられるが、資格審査の適正化や各種手当の見直しを進めていくことで、上昇傾向を鈍化させるよう努めていきたい。

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を１．１ポイント下回っており横這い状態である。その他については、その大半が繰出金であり、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業分などが多い状況となっている。介護保険事業や後期高齢者医療事業については増加傾向となっていることから、職員数や事務事業の見直しを図るなどの改善に努め、繰出金の抑制を進めたい。

以前は補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ低い水準を維持していたが、ごみ処理施設や消防の広域化にかかる運営費等により上昇傾向にある。これに加え、各種の補助金が存在していることから、それらについても効果を検証し、内容や基準について見直しを行う必要がある。

本市は合併前に実施した大型事業にかかる地方債等により、地方債残高や毎年の償還額が多いことに加え、本年度の大規模投資事業により類似団体平均に比べ比率が７．４ポイント高い。合併後は投資的事業の見直しや計画的な事業実施を進めるとともに、財政的に有利な地方債を活用するなど改善に努めており、今後は事業内容や事業実施年度の検討により類似団体の平均に近づくよう努めたい。

公債費以外に係る経常収支比率については、前年度に比べ２．１ポイント上昇したものの、類似団体平均を１０．８ポイント下回った。本市の経常収支比率を押し上げている大きな要因は公債費であるといえるが、その他についても適正な経費の把握や、事務事業の減少を行う中で、引き続き経常経費の抑制に努めていきたい。

実質収支比率はおおむね適正とされる範囲内となっている。平成２８年度については使用料や諸収入の減少により３．４１％と３．２％減少した。

実質公債費比率は類似団体と比較して高かったが、繰上償還や低金利への借り換えを行ったことで数値の改善が図られた。将来負担比率は、類似団体と比較して低い水準にあり低下傾向にあったが、近年実施された大型投資事業に伴う地方債の発行により平成28年度は再び上昇に転じた。また、これらの償還が平成29年度から始まり実質公債費比率が今後上昇することが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは、平成28年度に新庁舎建設事業で約33億円を超える建設費を支出したことにより、庁舎にかかる減価償却費が多額に発生しているため、類似団体平均を上回っている。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、本市ではケーブルテレビセンター事業などを直営で運営しており、その分類似団体と比較して総額として使用料が多いことが挙げられる。今後も税負担等の公平性・公正性などの確保に努めていきたい。