妙高市

地方公共団体

新潟県 >>> 妙高市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.1%31.9%62.0%01000200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、一定の割合で推移しているものの、平成２７年度より類型の見直しにより、ｌ－１からｌ－２に変更になったことで類似団体内の平均値よりも大きく下回っている結果となっている。税の徴収率の確保を図るため、市税徴収確保対策事業を推進し、県地方税徴収機構との連携や徴収嘱託員を含めた機動的な組織運営によって滞納額の圧縮を図るなど徴収業務の強化に取り組んでいる。また、新たな企業誘致や農業・観光関連産業の育成など税源涵養に努めている。併せてふるさと納税の寄附促進に取り組むことで、財源確保と市内産業の活性化に努めている。

類似団体内順位：63/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税収入や普通交付税等経常一般財源等が減額となったものの、主に人件費の支出が減ったことから、前年度と同水準を維持したものです。

類似団体内順位：3/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均を上回っているのは、当市は降雪量が多く、除排雪経費により維持補修費が大きくなるため。令和５年度の物件費の決算額が増加している主な要因は、給食費の完全無償化や、地域振興商品券発行事業等によるもの。

類似団体内順位：80/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告等に準じて給与の適正化を図っているほか、人事評価の結果を昇給等に反映させ、職務・職責に対応じた給与構造への転換を進めてきており、今後も民間企業の平均給与や経済状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：1/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は９．９０人であり、類似団体平均（９．０１人）を上回っている。今後も引き続き業務の効率化に取り組みつつ、住民サービスを低下させることがないよう定員の適正化に努める。

類似団体内順位：49/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と同水準を維持しており、類似団体平均は１．６ポイント下回っている。今後も地方債の新規発行の抑制など財政健全化を推進する。

類似団体内順位：16/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対し、負債の償還に充当可能な基金等の充当可能財源等の額が上回ったため、将来負担比率は算定されていない。今後、各種施策を推進していく中で、財政調整基金の取崩しも予測されることから、地方債の新規発行の抑制や優良債の活用を図り、さらなる財政健全化を進める。

類似団体内順位：1/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

定年延長に伴う退職者の減により前年比０．９ポイントの減となった。

類似団体内順位：14/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

給食費の完全無償化や、地域振興商品券発行事業等の実施により、前年度と比較し１．１ポイントの増となった。

類似団体内順位：51/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を２．８ポイント下回っている。主な要因は、生活保護費の資格審査等の適正化を進める中で、適正な執行及び上昇抑制が図られるとともに、少子高齢化により児童手当等が減少したものである。

類似団体内順位：6/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較して５．３ポイント上回っている。主な要因は、除排雪経費の影響による。

類似団体内順位：78/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して３．２ポイント下回っている。前年度からほぼ横ばい。

類似団体内順位：25/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体を３．１ポイント下回っている。今後は、施設の老朽化等による財政需要も見込まれることから、今まで以上に厳しい事業選択を行うとともに、新規市債の発行抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：14/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較して３．２ポイント下回っている。類似団体と比較し、行政のスリム化・効率化の推進等により人件費、補助費、扶助費で下回っているが、物件費は物価高騰による光熱水費の増加や、未利用公共施設の解体撤去などにより類似団体を上回る水準となっている。

類似団体内順位：12/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・衛生費については、ごみ焼却施設の基幹改良工事を実施していることから、大幅に増加している。・教育費については、新図書館等複合施設整備事業の工事が本格的に開始となったことから大幅に増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・維持補修費については、除排雪経費の影響により類似団体よりも大きくなっている。・普通建設事業費については、ごみ焼却施設の基幹改良工事と新図書館等複合施設整備の影響により大幅に増加している。・物件費については、物価高騰による施設維持管理経費の増加や、給食費の完全無償化に伴う賄材料費の増、地域振興商品券発行事業等の実施により増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・概ね一定の水準で推移しているが、今後は施設の老朽化などによる普通建設事業費や維持補修費の増など新たな財政需要も見込まれ、人口減少も進行していくことから、一層の財源確保に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業会計農業集落排水事業会計高柳工場団地開発事業特別会計

分析欄

・一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。・一般会計から法定外繰出している会計のうち、水道事業会計、簡易水道事業会計については、今後、給水人口、給水量の減少により、料金収入の確保が困難になることが予想され、また、機械設備等の老朽化に伴う維持管理費用の増大などの厳しい状況が見込まれることから、更なる経費の削減、水道料金の見直しなど経営基盤の強化に向けた取組みを進める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・大型建設事業の元金償還が開始となるため、元利償還金は今後増加傾向にある。・過去に借り入れた合併特例債などの償還も進むため、算入公債費等も減少傾向にあり、実質公債費比率に影響を及ぼす可能性がある。

分析欄：減債基金

－

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・将来負担額のうち、一般会計の地方債現在高は、新発債の精査により減少してきている。・公営企業債等繰入見込額は、高利地方債の抑制等により、減少傾向にある。・充当可能基金は増加しているものの、需要額に算入される市債の償還が進み、需要額算入見込額は減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）土地開発基金を廃止し、清算金を公共施設等適正管理基金に積立したことから、増加。（今後の方針）公共施設老朽化に伴う維持管理等に要する基金の積立など、今後見込まれる財政需要に応じた基金の新設や積増を積極的に行う必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度では、財政調整基金の取崩しを行わなかったことから、運用収益のみの増額となった。（今後の方針）人口減少等に伴う税収の減少等が見込まれる中、突発的な財政需要等に備えるためにも、今後も可能な限り取崩しを行わないよう、持続可能な財政運営を進めていく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,080百万円5,085百万円5,090百万円5,095百万円5,100百万円5,105百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は積立・取崩はしていない。（今後の方針）市場金利が上昇傾向にある中、市場金利が最も低かった時期に発行した市債の借換時期を迎えることから、計画的な繰上償還を実施し、財源となる減債基金への積増しも検討していきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・教育環境整備基金・・・市が設置する学校の教育環境の整備に必要な財源とする・公共施設等適正管理基金・・・公共施設等の長寿命化、修繕、改修及び解体等の適正な維持管理に必要な財源とする・公営企業経営安定基金・・・ガス事業の清算金を原資に、公営企業の経営安定を図るとともに、ガス事業譲渡に関連して市が行うべき工事等に対応する・体育・文化施設基金・・・体育・文化施設の建設に必要な財源とする・ふるさと振興基金・・・妙高市の一体感を醸成し、市域全体の振興を図るための事業の財源とする（増減理由）＜公共施設等適正管理基金＞土地開発基金清算金を積立てたため。＜ふるさと振興基金＞基金から企業会計へ貸付を行っており、貸付元金が償還されているため（今後の方針）類似団体を上回る基金残高となっているが、今後見込まれる財政需要に対応するため、引き続き一定の規模を確保していく

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して１．０ポイント下回り、全国平均を０．９ポイント下回っている。この要因は、合併後において園の統廃合等により、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めてきたためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な資産管理を進めていく。

類似団体内順位：32/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は全国平均並びに類似団体平均を下回っている。主な要因として、償還が進み市債残高が減少したことが考えられる。

類似団体内順位：8/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率は、将来負担額に対し、負債の償還に充当可能な基金等の充当可能財源等の額が上回っているため算出されていない。・有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準となっている。・今後も可能な限り基金残高の維持と、繰上償還の実施や市債残高の軽減を図るべく交付税算入のない起債発行の抑制を行うとともに、将来的に予測される人口減少に伴う税収や地方交付税などの歳入減少が見込まれることから、公共施設等適正管理基金を活用した計画的な施設の更新・維持補修を通じて健全な財政運営を進めていく。

52.7％56.1％57.6％59.6％61.2％62.6％64.2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率は算出されていない。・実質公債費比率は、年次的に改善傾向にあり、類似団体と比較しても良い水準となっている。・次年度以降も同様の傾向となるように、基金残高の維持と、市債残高の抑制に努める。

6.5％7％7.1％7.7％8.2％8.4％9.7％4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設別の数値の集計は行っていない

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設別の数値の集計は行っていない

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計における資産の構成は、資産総額79,244百万円に対して、道路などのインフラ資産が44%の34,818百万円、庁舎や学校などの施設や土地といった事業用資産が36%の28,445百万円、財政調整基金等が6%の5,102百万円、現金預金や投資及び出資金などのその他の項目が14%の10,880百万円となっている。また、一般会計における負債の構成は、負債総額20,522百万円に対して、固定負債が18,100百万円(内訳:地方債等15,898百万円、退職手当引当金2,202百万円)、流動負債が2,422百万円(内訳:1年以内償還予定地方債等2,141百万円、その他281百万円)となっている。当市における有形固定資産減価償却率は62.6%と平均的な水準であるが、今後も公共施設の有効活用・再配置計画及び総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるとともに、計画的な維持修繕及び除却を進めていく必要があると考える。

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計における経常費用は、19,755百万円となっており、人件費が3,026百万円、物件費等が9,196百万円、その他の業務費用が189百万円、移転費用が7,344百万円となっている。また、使用料や手数料などの経常収益は814百万円となっており、臨時損失が1百万円、臨時利益が709百万円あり、純行政コストが18,232百万円となっている。これにより、当市の受益者負担比率4.1%、行政コスト対税収等比率は97.4%とどちらも平均的な水準であると考える。今後の少子高齢化に伴う人口減少による経常収益の減少が見込まれることから、コストの削減や料金等の見直しを適正に行う必要があると考える。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202158,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計における財源の合計は18,714百万円で、税収等が14,129百万円、国県等補助金が4,585百万円となっており、純行政コストの18,232百万円を上回ったことから、本年度差額は482百万円となり、無償所管換等349百万円、その他純資産変動額▲6百万円で本年度純資産変動額は825百万円となり、前年度末純資産残高57,897百万円に対して本年度末純資産残高は58,722百万円となっている。今後の少子高齢化に伴う人口減少による税収等の減少が見込まれることから、歳入予算に見合った予算措置を継続的に行う必要があると考える。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計における業務活動収支は2,153百万円であり企業の業績改善に伴う税収増が大きな要因となっている。財務活動収支については、地方債の発行抑制により、▲493百万円となっている。今後も可能な限りの地方債残高の抑制を図る必要があると考える。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

一般会計における資産の構成は、資産総額79,244百万円に対して、道路などのインフラ資産が44%の34,818百万円、庁舎や学校などの施設や土地といった事業用資産が36%の28,445百万円、財政調整基金等が6%の5,102百万円、現金預金や投資及び出資金などのその他の項目が14%の10,880百万円となっており、住民一人当たりの資産額は257.1万円となっている。公共施設の総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進めるとともに、計画的な除却を促進する必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と比較して2.0ポイント上回っており、将来世代負担比率も2.0ポイント下回っていることから、将来世代負担は低めであると言えるが、住民一人あたりの負債額は高めであることから今後も市債残高の抑制等に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較し、9.8万円上回っている。なお、行政コスト対財源比率は97.4%であり、平均的な水準となっている。人口減少が進む中、公共施設等の使用料見直し等を行うとともに、更なる行政コストの削減を可能な限り進める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

一般会計における負債の構成は、負債総額20,522百万円に対して、固定負債が18,100百万円(内訳:地方債等15,898百万円、退職手当引当金2,202百万円)、流動負債が2,422百万円(内訳:1年以内償還予定地方債等2,141百万円、その他281百万円)となっている。住民一人当たりの負債額が、類似団体と比較して3.4万円上回っていることから、負債の中心となる市債残高の抑制を今後も進める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体と比較すると0.3ポイント上回っている。公共施設の使用料等の見直しを行うとともに、公共施設の利用回数を上げる取組みや、施設の統廃合など利用実態や施設の老朽化に即した総合的な管理に努める必要がある。

類似団体【152170_01_0_001】