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簡易水道事業（法適用）
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簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
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2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、一定の割合で推移しているものの、平成２７年度より類型の見直しにより、ｌ－１からｌ－２に変更になったことで類似団体内の平均値よりも大きく下回っている結果となっている。税の徴収率の確保を図るため、市税徴収確保対策事業を推進し、県地方税徴収機構との連携や徴収嘱託員を含めた機動的な組織運営によって滞納額の圧縮を図るなど徴収業務の強化に取り組んでいる。また、新たな企業誘致や農業・観光関連産業の育成など税源涵養に努めている。併せてふるさと納税の寄附促進に取り組むことで、財源確保と市内産業の活性化に努めている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
市税収入や普通交付税等経常一般財源等が減額となったものの、主に人件費の支出が減ったことから、前年度と同水準を維持したものです。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均を上回っているのは、当市は降雪量が多く、除排雪経費により維持補修費が大きくなるため。令和５年度の物件費の決算額が増加している主な要因は、給食費の完全無償化や、地域振興商品券発行事業等によるもの。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告等に準じて給与の適正化を図っているほか、人事評価の結果を昇給等に反映させ、職務・職責に対応じた給与構造への転換を進めてきており、今後も民間企業の平均給与や経済状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は９．９０人であり、類似団体平均（９．０１人）を上回っている。今後も引き続き業務の効率化に取り組みつつ、住民サービスを低下させることがないよう定員の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と同水準を維持しており、類似団体平均は１．６ポイント下回っている。今後も地方債の新規発行の抑制など財政健全化を推進する。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対し、負債の償還に充当可能な基金等の充当可能財源等の額が上回ったため、将来負担比率は算定されていない。今後、各種施策を推進していく中で、財政調整基金の取崩しも予測されることから、地方債の新規発行の抑制や優良債の活用を図り、さらなる財政健全化を進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
定年延長に伴う退職者の減により前年比０．９ポイントの減となった。
物件費
物件費の分析欄
給食費の完全無償化や、地域振興商品券発行事業等の実施により、前年度と比較し１．１ポイントの増となった。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を２．８ポイント下回っている。主な要因は、生活保護費の資格審査等の適正化を進める中で、適正な執行及び上昇抑制が図られるとともに、少子高齢化により児童手当等が減少したものである。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較して５．３ポイント上回っている。主な要因は、除排雪経費の影響による。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して３．２ポイント下回っている。前年度からほぼ横ばい。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体を３．１ポイント下回っている。今後は、施設の老朽化等による財政需要も見込まれることから、今まで以上に厳しい事業選択を行うとともに、新規市債の発行抑制を図る必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較して３．２ポイント下回っている。類似団体と比較し、行政のスリム化・効率化の推進等により人件費、補助費、扶助費で下回っているが、物件費は物価高騰による光熱水費の増加や、未利用公共施設の解体撤去などにより類似団体を上回る水準となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費については、ごみ焼却施設の基幹改良工事を実施していることから、大幅に増加している。・教育費については、新図書館等複合施設整備事業の工事が本格的に開始となったことから大幅に増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・維持補修費については、除排雪経費の影響により類似団体よりも大きくなっている。・普通建設事業費については、ごみ焼却施設の基幹改良工事と新図書館等複合施設整備の影響により大幅に増加している。・物件費については、物価高騰による施設維持管理経費の増加や、給食費の完全無償化に伴う賄材料費の増、地域振興商品券発行事業等の実施により増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄・概ね一定の水準で推移しているが、今後は施設の老朽化などによる普通建設事業費や維持補修費の増など新たな財政需要も見込まれ、人口減少も進行していくことから、一層の財源確保に努める必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄・一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。・一般会計から法定外繰出している会計のうち、水道事業会計、簡易水道事業会計については、今後、給水人口、給水量の減少により、料金収入の確保が困難になることが予想され、また、機械設備等の老朽化に伴う維持管理費用の増大などの厳しい状況が見込まれることから、更なる経費の削減、水道料金の見直しなど経営基盤の強化に向けた取組みを進める必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄・大型建設事業の元金償還が開始となるため、元利償還金は今後増加傾向にある。・過去に借り入れた合併特例債などの償還も進むため、算入公債費等も減少傾向にあり、実質公債費比率に影響を及ぼす可能性がある。
分析欄：減債基金－
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄・将来負担額のうち、一般会計の地方債現在高は、新発債の精査により減少してきている。・公営企業債等繰入見込額は、高利地方債の抑制等により、減少傾向にある。・充当可能基金は増加しているものの、需要額に算入される市債の償還が進み、需要額算入見込額は減少傾向にある。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）土地開発基金を廃止し、清算金を公共施設等適正管理基金に積立したことから、増加。（今後の方針）公共施設老朽化に伴う維持管理等に要する基金の積立など、今後見込まれる財政需要に応じた基金の新設や積増を積極的に行う必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度では、財政調整基金の取崩しを行わなかったことから、運用収益のみの増額となった。（今後の方針）人口減少等に伴う税収の減少等が見込まれる中、突発的な財政需要等に備えるためにも、今後も可能な限り取崩しを行わないよう、持続可能な財政運営を進めていく必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度は積立・取崩はしていない。（今後の方針）市場金利が上昇傾向にある中、市場金利が最も低かった時期に発行した市債の借換時期を迎えることから、計画的な繰上償還を実施し、財源となる減債基金への積増しも検討していきたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育環境整備基金・・・市が設置する学校の教育環境の整備に必要な財源とする・公共施設等適正管理基金・・・公共施設等の長寿命化、修繕、改修及び解体等の適正な維持管理に必要な財源とする・公営企業経営安定基金・・・ガス事業の清算金を原資に、公営企業の経営安定を図るとともに、ガス事業譲渡に関連して市が行うべき工事等に対応する・体育・文化施設基金・・・体育・文化施設の建設に必要な財源とする・ふるさと振興基金・・・妙高市の一体感を醸成し、市域全体の振興を図るための事業の財源とする（増減理由）＜公共施設等適正管理基金＞土地開発基金清算金を積立てたため。＜ふるさと振興基金＞基金から企業会計へ貸付を行っており、貸付元金が償還されているため（今後の方針）類似団体を上回る基金残高となっているが、今後見込まれる財政需要に対応するため、引き続き一定の規模を確保していく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して１．０ポイント下回り、全国平均を０．９ポイント下回っている。この要因は、合併後において園の統廃合等により、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めてきたためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な資産管理を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均並びに類似団体平均を下回っている。主な要因として、償還が進み市債残高が減少したことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率は、将来負担額に対し、負債の償還に充当可能な基金等の充当可能財源等の額が上回っているため算出されていない。・有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準となっている。・今後も可能な限り基金残高の維持と、繰上償還の実施や市債残高の軽減を図るべく交付税算入のない起債発行の抑制を行うとともに、将来的に予測される人口減少に伴う税収や地方交付税などの歳入減少が見込まれることから、公共施設等適正管理基金を活用した計画的な施設の更新・維持補修を通じて健全な財政運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は算出されていない。・実質公債費比率は、年次的に改善傾向にあり、類似団体と比較しても良い水準となっている。・次年度以降も同様の傾向となるように、基金残高の維持と、市債残高の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計における資産の構成は、資産総額79,244百万円に対して、道路などのインフラ資産が44%の34,818百万円、庁舎や学校などの施設や土地といった事業用資産が36%の28,445百万円、財政調整基金等が6%の5,102百万円、現金預金や投資及び出資金などのその他の項目が14%の10,880百万円となっている。また、一般会計における負債の構成は、負債総額20,522百万円に対して、固定負債が18,100百万円(内訳:地方債等15,898百万円、退職手当引当金2,202百万円)、流動負債が2,422百万円(内訳:1年以内償還予定地方債等2,141百万円、その他281百万円)となっている。当市における有形固定資産減価償却率は62.6%と平均的な水準であるが、今後も公共施設の有効活用・再配置計画及び総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるとともに、計画的な維持修繕及び除却を進めていく必要があると考える。
2.行政コストの状況
一般会計における経常費用は、19,755百万円となっており、人件費が3,026百万円、物件費等が9,196百万円、その他の業務費用が189百万円、移転費用が7,344百万円となっている。また、使用料や手数料などの経常収益は814百万円となっており、臨時損失が1百万円、臨時利益が709百万円あり、純行政コストが18,232百万円となっている。これにより、当市の受益者負担比率4.1%、行政コスト対税収等比率は97.4%とどちらも平均的な水準であると考える。今後の少子高齢化に伴う人口減少による経常収益の減少が見込まれることから、コストの削減や料金等の見直しを適正に行う必要があると考える。
3.純資産変動の状況
一般会計における財源の合計は18,714百万円で、税収等が14,129百万円、国県等補助金が4,585百万円となっており、純行政コストの18,232百万円を上回ったことから、本年度差額は482百万円となり、無償所管換等349百万円、その他純資産変動額▲6百万円で本年度純資産変動額は825百万円となり、前年度末純資産残高57,897百万円に対して本年度末純資産残高は58,722百万円となっている。今後の少子高齢化に伴う人口減少による税収等の減少が見込まれることから、歳入予算に見合った予算措置を継続的に行う必要があると考える。
4.資金収支の状況
一般会計における業務活動収支は2,153百万円であり企業の業績改善に伴う税収増が大きな要因となっている。財務活動収支については、地方債の発行抑制により、▲493百万円となっている。今後も可能な限りの地方債残高の抑制を図る必要があると考える。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
一般会計における資産の構成は、資産総額79,244百万円に対して、道路などのインフラ資産が44%の34,818百万円、庁舎や学校などの施設や土地といった事業用資産が36%の28,445百万円、財政調整基金等が6%の5,102百万円、現金預金や投資及び出資金などのその他の項目が14%の10,880百万円となっており、住民一人当たりの資産額は257.1万円となっている。公共施設の総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進めるとともに、計画的な除却を促進する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と比較して2.0ポイント上回っており、将来世代負担比率も2.0ポイント下回っていることから、将来世代負担は低めであると言えるが、住民一人あたりの負債額は高めであることから今後も市債残高の抑制等に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較し、9.8万円上回っている。なお、行政コスト対財源比率は97.4%であり、平均的な水準となっている。人口減少が進む中、公共施設等の使用料見直し等を行うとともに、更なる行政コストの削減を可能な限り進める必要がある。
4.負債の状況
一般会計における負債の構成は、負債総額20,522百万円に対して、固定負債が18,100百万円(内訳:地方債等15,898百万円、退職手当引当金2,202百万円)、流動負債が2,422百万円(内訳:1年以内償還予定地方債等2,141百万円、その他281百万円)となっている。住民一人当たりの負債額が、類似団体と比較して3.4万円上回っていることから、負債の中心となる市債残高の抑制を今後も進める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と比較すると0.3ポイント上回っている。公共施設の使用料等の見直しを行うとともに、公共施設の利用回数を上げる取組みや、施設の統廃合など利用実態や施設の老朽化に即した総合的な管理に努める必要がある。
類似団体【152170_01_0_001】