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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,500人26,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.2%31.5%62.4%010002000300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は５年前と比較し増加（２．９ポイントの増）したが、基準財政需要額の増加（１２．８ポイントの増）が大きかったため、財政力指数が低下した。市税及び税外債権等の自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：34/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費や補助費等、人件費など経常経費充当一般財源等に係る全ての項目で増加したため、前年度比５．５ポイントの増となった。今後、人口減少に伴う普通交付税の減による一般財源等総額の減少や公債費の増加が見込まれることから、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：62/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

除雪対策経費の減等により維持補修費が減少した一方で、北陸新幹線県内開業に係る大型施設の開業等による物件費の増や北陸新幹線開業に向けた体制強化による人件費の増により、前年度比４，７６０円の増となった。今後は、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しを実施し、経費の削減に努める。

類似団体内順位：33/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国・県に準じた制度運用を行っており、前年度比０．６ポイントの減となっている。引き続き、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：56/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

北陸新幹線県内開業に向けた体制強化等に対応した職員配置により、前年度比０．３７人の増となった。類似団体平均を上回っていることから、行政運営の合理化・効率化を図り、適正な人員配置に努める。

類似団体内順位：65/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで合併特例事業債等の有利な地方債を活用してきたため、類似団体平均を下回っている。合併特例事業債の発行限度額に到達し、発行ができなくなった。今後は過疎債等の有利な地方債を活用するとともに、事業の取捨選択を行い、地方債の発行抑制に努める。

類似団体内順位：23/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高や公営企業債に係る一般会計繰入見込額の減により将来負担額が減少したため、前年度比４．４ポイントの減となった。今後も事業実施の適正化を図り、地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：47/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

北陸新幹線県内開業に向けた体制強化に伴う職員数の増により人件費は増加し、経常一般財源は減となったため、前年度比０．９ポイントの増となった。引き続き行政運営の合理化・効率化を図るとともに、適正な人員配置による人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：31/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

北陸新幹線県内開業に係る大型施設の開業により物件費は増加し、経常一般財源は減となったため、前年度比１．６ポイントの増となった。物価高騰の影響により物件費の増加が見込まれるため、優先度の低い事業の廃止・縮小等を進め、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：19/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

低所得者世帯支援給付金の増により扶助費は増加し、経常一般財源は減となったため、前年度比０．２ポイントの増となった。生活保護給付費など社会保障制度における費用の比重が大きいため、類似団体内平均を大きく上回っている。福祉政策の充実や地域的特性により、扶助費の抑制は難しい課題であるが、資格審査等の徹底等により扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：61/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して繰出金や維持補修費等が抑えられていることから、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、施設の統廃合の検討や利活用に取り組み、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：18/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る前年度国庫補助金返還金の減により補助費等は減少したが、経常一般財源の減が大きかったため、前年度比１．０ポイントの増となった。消防、ごみ処理等の業務を一部事務組合で行っていることや、公営企業会計への補助が大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合の事務事業の見直しや、公営企業会計の経営健全化を図り、補助費等の縮減に努める。

類似団体内順位：72/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較し償還元金・利子ともに増加しており、経常一般財源は減となったため、前年度比０．６ポイントの増となった。芦原温泉駅周辺整備事業等に係る元金償還が順次開始されることによる公債費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択を行い、地方債の発行抑制に努める。

類似団体内順位：47/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等、扶助費が類似団体平均を上回っている。消防、ごみ処理等の業務を一部事務組合で行っていることや、私立認定こども園施設型給付金等が主な要因であり、物件費やその他も類似団体平均との差が少なくなったことから、公債費以外の比率は類似団体平均を上回った。一部事務組合の事務事業の見直し等による補助費等の抑制、資格審査の徹底等により扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：57/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費については、ごみ処理等の業務を一部事務組合で実施しており、広域連携による経費の圧縮が図られているため、類似団体平均を大きく下回った。また、道の駅整備事業の事業完了等により土木費は大幅に減少した。今後は、竹田川周遊エリア整備事業等の大型事業が予定されていることによる土木費の増加や、芦原温泉駅周辺整備事業や道の駅整備事業等の大型事業実施のために発行した地方債の元金償還の開始に伴う公債費の増加が見込まれるため、その他の費目の抑制や財源確保に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費（うち新規整備）は、道の駅整備事業の事業完了等により前年度から大幅に減少し、類似団体平均を下回った。しかし、今後は竹田川周遊エリア整備事業等の大型事業が予定されていることや芦原温泉駅周辺整備事業等に係る地方債の元金償還が順次開始されることによる公債費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択を行い経費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、決算剰余金として５９１，０８９千円を積み立て、４６５，０８９千円を取り崩したため、前年度比０．８１ポイントの増となった。実質単年度収支は、特別交付税の増やふるさと納税の増による基金繰入金の増により黒字となった。今後は、芦原温泉駅周辺整備事業、道の駅整備事業で発行した地方債の元金償還が順次開始されるため、財政調整基金の取り崩しが想定される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公共下水道事業会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険特別会計工業用水事業会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計産業団地整備事業特別会計農業者労働災害共済特別会計農業集落排水事業会計

分析欄

一般会計では、特別交付税の増加やふるさと納税の増により基金繰入金が増加した一方で、助成金の返還金の受入の皆減により諸収入が減少したため、黒字額の比率が減少した。国民健康保険特別会計では、一般被保険者医療給付費に係る事業費納付金の減により黒字額の比率が上昇した。農業者労働災害共済特別会計では、共済給付金が減少したため、黒字額の比率が上昇した。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

金利が上昇したことから利率見直し方式の借入金に係る利子が増加し、前年度比４百万円の増となった。また、芦原温泉駅周辺整備事業や農道保全対策事業の元金償還開始等により、元金は１百万円の増となった。市中銀行等の借入の多くが利率見直し方式であり、今後も金利水準の動向に注意を払っていく必要がある。合併特例事業債の発行限度額に到達し、発行ができなくなった。今後は過疎債等の有利な地方債を活用するとともに、事業の取捨選択を行い、地方債の発行抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高は、償還額が地方債発行額を上回ったことにより減少に転じた。今後も起債にあたっては、事業の取捨選択を行った上で、地方交付税で措置される地方債を活用し、充当可能財源等における基準財政需要額算入見込額の確保に努める。また、充当可能基金は、平成３０年度から令和２年度までは、財源補填のため財政調整基金を取り崩した影響により減少傾向にあったが、令和３年度以降は増加しており、令和５年度においても特別交付税の増やふるさと納税の増により増加した。今後、芦原温泉駅周辺整備事業等による地方債の元金償還が順次開始され、財政調整基金による財源補填が想定されるため、事務事業の見直しを行い健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、財源補填により４６５百万円を取り崩した一方で、決算余剰金分として５９１百万円を積み立てたため、１２６百万円増加した。全体では、ふるさとあわらサポート基金で２９９百万円の積み立て等を行い、４６２百万円増加した。（今後の方針）芦原温泉駅周辺整備事業等による地方債の元金償還開始や公共施設の老朽化により、財政需要の高まりが想定されるため、健全な財政運営が継続できるよう計画的な基金管理を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）特別交付税の増等により１２６百万円増加した。（今後の方針）今後の財政需要の高まりにより、取り崩しを余儀なくされることが懸念されるが、中長期的な財政状況を見極め、財政運営上支障が生じないよう残高を確保する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積み立てに要する経費の措置として、普通交付税が増額交付されたことにより５９百万円増加した。（今後の方針）今後予測される償還状況を勘案し、財政運営上の負担軽減を図るための積み立て、あるいは取り崩しを検討する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：旧合併特例債を財源とする基金。市民の連帯の強化および共同のまちづくりを推進し、地域の振興を図る。・ふるさとあわらサポート基金：ふるさと納税を財源とする基金。納税者の意向を政策に反映し、多様な人々の参加によるふるさとづくりを図る。・福祉基金：在宅福祉の向上、生きがいづくり、ボランティア活動の活発化等高齢者、障害者および児童の保険および福祉に関する事業の推進を図る。・学校施設整備基金：市立小中学校の施設整備に充てる。・ふるさと創生基金：歴史、伝統、文化、産業等の特色を活かした独創的で個性的なまちづくりを図る。（増減理由）・ふるさとあわらサポート基金：寄付者からのふるさと納税を積み立てたことにより増加した。・福祉基金：視覚障害者誘導支援整備工事の事業費に充当したことにより減少した。・学校施設整備基金：将来の学校施設の大規模改修に備えるために積み立てを行ったことにより増加した。・ふるさと創生基金：創作の森美術館改修工事の事業費に充当したことにより減少した。（今後の方針）それぞれの目的を勘案し、今後の財政需要に備え、積み立てあるいは取崩しを検討する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準であり、公共施設再配置計画等に基づき、施設の適切な管理に努める。

類似団体内順位：62/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を上回っており、算出される際の分母である経常収支が小さいことが主な要因である。芦原温泉駅周辺整備事業の主な事業の完了等による地方債の発行額の減少により、分子である実質債務が抑制され、類似団体平均との差が縮小していくと考えられる。

類似団体内順位：58/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％780％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債残高における合併特例債残高の減による充当可能財源の減少により、類似団体平均よりも高い水準となり、令和４年度は、普通交付税における臨時財政対策債発行可能額等の減少により標準財政規模は減少したが、公営企業債等繰入見込額等の減による将来負担額の減少が上回ったため、将来負担比率は減少となった。また、有形固定資産減価償却率については、学校施設・公営住宅・図書館等の有形固定資産減価償却率が80％以上であることを要因として類似団体平均より高い水準となっている。

64.8％65.9％67.3％67.9％69.3％69.4％69.6％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度までは将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っていたが、令和２年度において将来負担比率が地方債残高における合併特例債残高の減少による充当可能財源の減少により、類似団体平均よりも高い水準となった。推移の傾向としては、実質公債費比率は横ばい、将来負担比率は減少傾向にある。今後は、公共施設の更新・統廃合・長寿命化により財政需要の高まりが想定されるため、事業の取捨選択を行い公債費の抑制に努める。

6.7％6.9％7％7.2％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を上回っている。築３０年以上の老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設再配置計画等に基づき、公共施設の適正化に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、消防施設以外は類似団体平均を上回っている。築３０年以上の老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設再配置計画等に基づき、公共施設の適正化に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、総資産が前年度末から1,783百万円の増加(+4.2%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産であり、北陸新幹線開業に向けた西口立体駐車場の整備により498百万円の増加、西口交通広場の整備により435百万円の増加となった。また、負債総額は前年度末から77百万円の減少(▲0.4%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、退職手当引当金が60百万円の減少となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが12,706百万円となり、前年度末と比較し2,728百万円の減少となった。この要因は特別定額給付金による移転費用(補助金等)が2,641百万円減少したためであり、純行政コストについても同様の理由により2,736百万円の減少となった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが12,699百万円で前年度末と比較し2,736百万円の減少(-17.7%)となる。税収等の財源は、特別定額給付金が2,806百万円の減少となっているものの、交付税や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の増額により1,740百万円の減少にとどまる。本年度の差額は995百万円の増加となり、純資産残高は1,859百万円増加して、23,772百万円となった。今後も事業の見直しなどにより、純行政コストの削減に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支が企業立地助成金返還金や地方交付税、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金等の増加により2,262百万円であったが、投資活動収支については、芦原温泉駅周辺整備事業等の実施により△1,907百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことで△2百万円となっており、本年度資金残高は前年度から353百万円増加し、1,242百万円となった。投資活動収支において、今後も芦原温泉駅周辺整備事業等の起債の償還の増加が見込まれていることから、歳入の確保はもとより、重点的な事業の選択・集中による歳出抑制などを通じて、基金残高の確保に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っている。その要因としては、道路や河川の敷地の一部において、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価していること等が考えられる。有形固定資産減価償却率については、増加傾向にある。更新時期を迎えている施設が多いことから、公共施設総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大きく下回っており、将来世帯負担比率は類似団体平均を上回っているが、これは類似団体と比較して固定資産等の資産に対し負債の割合が高いためである。負債のうち大半を占めているのは地方債であり、地方債に頼った資産形成を行ってきたことが要因と考えられる。今後も、芦原温泉駅周辺整備事業等の起債の償還の増加が見込まれていることから、歳入の確保はもとより、重点的な事業の選択・集中による歳出抑制などを通じて、地方債の発行抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは、特別定額給付金事業の終了より減少しており、類似団体平均も同様に減少しているが、類似団体平均を下回っている。今後も、高齢化の進展などによる社会保障給付の増加による純行政コストの増加や人口減少が続くことにより、一人当たりのコスト増加が見込まれるため、重点的な事業の選択・集中により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、芦原温泉駅周辺整備事業および道の駅整備事業等の大型事業により、地方債残高の縮減は厳しい状況となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が、基金積立金支出及び基金の取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、1,266百万円となっている。基金の取崩しや地方債の発行収入で投資活動収支の赤字額を抑えている状況であることから、投資活動支出の縮減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

特別定額給付金の終了などにより経常費用が減少した一方、企業立地助成金返還金等の増加に伴い経常収益が増加したことにより、受益者負担率も増加している。

類似団体【182087_17_5_000】