あわら市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が5年前と比較しほぼ横ばいである一方で、基準財政需要額が増加(5年間で11.0ポイントの増)しており、年々、財政力指数が低下している。市税及び税外債権等の自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:33/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費や補助費等の増による経常経費充当一般財源等の増に伴い、前年度比6.3ポイントの増となった。今後、人口減少に伴う普通交付税の減による一般財源等総額の減少や公債費の増加が見込まれることから、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:40/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

北陸新幹線県内開業に係る大型施設の整備による物件費の増や除雪対策経費に係る維持補修費の増により、前年度比12,703円の増となった。今後は、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しを実施し、経費の削減に努める。

類似団体内順位:28/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国・県に準じた制度運用を行っており、前年度比1.5ポイントの増となっている。引き続き、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:62/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新型コロナウイルスワクチン接種事業、マイナンバーカード交付事務等に対応した職員配置により、前年度比0.06人の増となった。類似団体平均を上回っていることから、行政運営の合理化・効率化を図り、適正な人員配置に努める。

類似団体内順位:61/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで合併特例事業債等の有利な地方債を活用してきたため、類似団体平均を下回っている。合併特例事業債の発行限度額まで残りわずかであることから、過疎債等の有利な地方債を活用するとともに、事業の取捨選択を行い、地方債の発行抑制に努める。

類似団体内順位:21/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債に係る一般会計繰入見込額の減により将来負担額が減少したため、前年度比7.8ポイントの減となった。今後も事業実施の適正化を図り、地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位:47/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

退職職員数の減に伴う退職手当組合負担金の減により人件費は減少しているが、経常経費一般財源の減少が大きかったため、前年度比1.2ポイントの増となった。引き続き行政運営の合理化・効率化を図るとともに、適正な人員配置による人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:25/82

物件費

物件費の分析欄

北陸新幹線県内開業に係る大型施設の整備により物件費は増加しており、経常経費一般財源が減少しているため、前年度比1.6ポイントの増となった。新型コロナウイルス感染症の5類移行等の社会情勢に伴い物件費の増加が見込まれるため、優先度の低い事業の廃止・縮小等を進め、経費の抑制に努める。

類似団体内順位:10/82

扶助費

扶助費の分析欄

子育て世帯等臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減により扶助費は減少しているが、経常経費一般財源の減少が大きかったため、前年度比0.3ポイントの増となった。生活保護給付費や障害者自立支援給付費、認定こども園施設型給付金など社会保障制度における費用の比重が大きいため、類似団体内平均を大きく上回っている。福祉政策の充実や地域的特性により、扶助費の抑制は難しい課題であるが、資格審査等の徹底等により扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:68/82

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して繰出金や維持補修費等が抑えられていることから、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、施設の統廃合の検討や利活用に取り組み、経費の抑制に努める。

類似団体内順位:14/82

補助費等

補助費等の分析欄

北陸新幹線整備関連事業に係る土地改良区への負担金等の増により補助費等は増加しており、経常経費一般財源が減少しているため、前年度比1.6ポイントの増となった。消防、ごみ処理等の業務を一部事務組合で行っていることや、公営企業会計への補助が大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合の事務事業の見直しや、公営企業会計の経営健全化を図り、補助費等の縮減に努める。

類似団体内順位:71/82

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較し公債費は増加しており、経常経費一般財源が減少しているため、前年度比1.1ポイントの増となった。芦原温泉駅周辺整備事業等に係る元金償還が順次開始されることによる公債費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択を行い、地方債の発行抑制に努める。

類似団体内順位:41/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等、扶助費が類似団体平均を上回っている。消防、ごみ処理等の業務を一部事務組合で行っていることや、私立認定こども園施設型給付金等が主な要因であり、公債費以外に係る比率と捉えれば、類似団体平均を下回っている。一部事務組合の事務事業の見直し等による補助費等の抑制、資格審査の徹底等により扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:43/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費については、ごみ処理等の業務を一部事務組合で実施しており、広域連携による経費の圧縮が図られているため、類似団体平均を大きく下回った。また、北陸新幹線県内開業に係る芦原温泉駅周辺整備事業等の増により商工費および土木費が大幅に増加した。今後は、芦原温泉駅周辺整備事業や道の駅整備事業等の大型事業実施のために発行した地方債の元金償還の開始に伴う公債費の増加が見込まれるため、その他の費目の抑制や財源確保に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費(うち新規整備)は、住民一人当たり100,006円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。主な要因は芦原温泉駅周辺整備事業、道の駅整備事業であるが、駅周辺整備は令和5年度、道の駅整備は令和4年度に事業完了予定であり、今後は落ち着いていく見込である。しかし、同事業に係る地方債の元金償還が順次開始されることによる公債費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択を行い経費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

令和4年度は、決算剰余金として財政調整基金を1,058,434千円積み立て、570,434千円取り崩したため、前年度比7.19ポイントの増となった。また、普通交付税の増、ふるさと納税の増による基金繰入金の増により、実質単年度収支は黒字に転じた。今後は、芦原温泉駅周辺整備事業、道の駅整備事業で発行した地方債の元金償還が順次開始されるため、財政調整基金の取り崩しが想定される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

一般会計では普通交付税の増やふるさと納税の増による基金繰入金の増の一方で、前年度決算に助成金の返還金の受入があったことにより諸収入が減となったため、黒字額の比率は減少した。国民健康保険特別会計では、療養諸費の減により黒字額の比率が上昇した。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

金利が低水準で推移していることから利子が減少し、前年度比3百万円の減となった。また、芦原温泉駅周辺整備事業や石塚橋改修事業の元金償還開始等により、元金は15百万円の増となった。市中銀行等の借入の多くが利率見直し方式であり、今後も金利水準の動向に注意を払っていく必要がある。合併特例事業債の発行限度額まで残りわずかであることから、過疎債等の有利な地方債を活用するとともに、事業の取捨選択により地方債の発行抑制に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の借入については、利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高は、ここ数年は地方債発行額に対してほぼ同額の償還を行っており、横ばいで推移している。今後、起債にあたっては、事業の取捨選択を行った上で、地方交付税で措置される地方債を活用し、充当可能財源等における基準財政需要額算入見込額の確保に努める。また、充当可能基金は、平成30年度から令和2年度までは、財源補填のため財政調整基金を取り崩した影響により減少傾向にあったが、令和3年度以降は普通交付税の増やふるさと納税の増により増加した。今後、芦原温泉駅周辺整備事業等による地方債の元金償還が順次開始され、財政調整基金による財源補填が想定されるため、事務事業の見直しを行い健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金は、財源補填により570百万円を取り崩した一方で、決算余剰金分として1,058百万円を積み立てたため、488百万円の増となった。全体では、ふるさとあわらサポート基金で143百万円の積み立て等を行い、624百万円の増となった。(今後の方針)芦原温泉駅周辺整備事業等による地方債の元金償還開始や公共施設の老朽化により、財政需要の高まりが想定されるため、健全な財政運営が継続できるよう計画的な基金管理を行う。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)普通交付税の増等により増加となった。(今後の方針)今後の財政需要の高まりにより、取り崩しを余儀なくされることが懸念されるが、中長期的な財政状況を見極め、財政運営上支障が生じないよう残高を確保する。

減債基金

減債基金

(増減理由)増減なし。(今後の方針)今後予測される償還状況を勘案し、財政運営上の負担軽減を図るための積み立て、あるいは取り崩しを検討する。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・地域振興基金:旧合併特例債を財源とする基金。市民の連帯の強化および共同のまちづくりを推進し、地域の振興を図る。・ふるさとあわらサポート基金:ふるさと納税を財源とする基金。納税者の意向を政策に反映し、多様な人々の参加によるふるさとづくりを図る。・福祉基金:在宅福祉の向上、生きがいづくり、ボランティア活動の活発化等高齢者、障害者および児童の保険および福祉に関する事業の推進を図る。・ふるさと創生基金:歴史、伝統、文化、産業等の特色を活かした独創的で個性的なまちづくりを図る。・学校施設整備基金:市立小中学校の施設整備に充てる。(増減理由)・ふるさとあわらサポート基金:寄付者からのふるさと納税を積み立てたことによる増。・ふるさと創生基金:創作の森美術館外壁改修工事の事業費に充当したことによる減。・学校施設整備基金:将来の学校施設の大規模改修に備えるために積み立てを行ったことによる増。(今後の方針)それぞれの目的を勘案し、今後の財政需要に備え、積み立てあるいは取崩しを検討する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準であり、公共施設再配置計画等に基づき、施設の適切な管理に努める。

類似団体内順位:65/77

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を上回っており、算出される際の分母である経常収支が小さいことが主な要因である。芦原温泉駅周辺整備事業等による地方債の発行により、分子である実質債務の増加が見込まれるため、今後もこの傾向は続くと考えられる。

類似団体内順位:52/82

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債残高における合併特例債残高の減による充当可能財源の減少により、類似団体平均よりも高い水準となったが、令和3年度は、普通交付税の増加などに伴い標準財政規模が増加したことにより、将来負担比率は減少となった。また、有形固定資産減価償却率については、学校施設・公営住宅・図書館等の有形固定資産減価償却率が80%以上であることが要因として類似団体より高い水準となっている。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度までは将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体を下回っていたが、令和2年度において将来負担比率が地方債残高における合併特例債残高の減による充当可能財源の減少により、類似団体平均よりも高い水準となった。推移の傾向としては、実質公債費比率は横ばい、将来負担比率は上昇傾向にあったが、普通交付税額の増加に伴い、標準財政規模が増加し、実質公債費比率は減少した。今後は、芦原温泉駅周辺整備事業や公共施設の更新・統廃合・長寿命化により財政需要の高まりが想定されるため、事業の取捨選択を行い、公債費の抑制に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を上回っている。築30年以上の老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設再配置計画等に基づき、公共施設の適正化に努める。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を上回っている。築30年以上の老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設再配置計画等に基づき、公共施設の適正化に努める。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計においては、総資産が前年度末から1,783百万円の増加(+4.2%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産であり、北陸新幹線開業に向けた西口立体駐車場の整備により498百万円の増加、西口交通広場の整備により435百万円の増加となった。また、負債総額は前年度末から77百万円の減少(▲0.4%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、退職手当引当金が60百万円の減少となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが12,706百万円となり、前年度末と比較し2,728百万円の減少となった。この要因は特別定額給付金による移転費用(補助金等)が2,641百万円減少したためであり、純行政コストについても同様の理由により2,736百万円の減少となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが12,699百万円で前年度末と比較し2,736百万円の減少(-17.7%)となる。税収等の財源は、特別定額給付金が2,806百万円の減少となっているものの、交付税や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の増額により1,740百万円の減少にとどまる。本年度の差額は995百万円の増加となり、純資産残高は1,859百万円増加して、23,772百万円となった。今後も事業の見直しなどにより、純行政コストの削減に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支が企業立地助成金返還金や地方交付税、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金等の増加により2,262百万円であったが、投資活動収支については、芦原温泉駅周辺整備事業等の実施により△1,907百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことで△2百万円となっており、本年度資金残高は前年度から353百万円増加し、1,242百万円となった。投資活動収支において、今後も芦原温泉駅周辺整備事業等の起債の償還の増加が見込まれていることから、歳入の確保はもとより、重点的な事業の選択・集中による歳出抑制などを通じて、基金残高の確保に努める。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っている。その要因としては、道路や河川の敷地の一部において、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価していること等が考えられる。有形固定資産減価償却率については、増加傾向にある。更新時期を迎えている施設が多いことから、公共施設総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大きく下回っており、将来世帯負担比率は類似団体平均を上回っているが、これは類似団体と比較して固定資産等の資産に対し負債の割合が高いためである。負債のうち大半を占めているのは地方債であり、地方債に頼った資産形成を行ってきたことが要因と考えられる。今後も、芦原温泉駅周辺整備事業等の起債の償還の増加が見込まれていることから、歳入の確保はもとより、重点的な事業の選択・集中による歳出抑制などを通じて、地方債の発行抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは、特別定額給付金事業の終了より減少しており、類似団体平均も同様に減少しているが、類似団体平均を下回っている。今後も、高齢化の進展などによる社会保障給付の増加による純行政コストの増加や人口減少が続くことにより、一人当たりのコスト増加が見込まれるため、重点的な事業の選択・集中により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、芦原温泉駅周辺整備事業および道の駅整備事業等の大型事業により、地方債残高の縮減は厳しい状況となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が、基金積立金支出及び基金の取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、1,266百万円となっている。基金の取崩しや地方債の発行収入で投資活動収支の赤字額を抑えている状況であることから、投資活動支出の縮減に努める。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

特別定額給付金の終了などにより経常費用が減少した一方、企業立地助成金返還金等の増加に伴い経常収益が増加したことにより、受益者負担率も増加している。

類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町