経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は黒字となっているが、一般会計からの補助金等を繰入れているためである。前年度と比較して増加しているのは、下水道使用料の改定によるものである。②累積欠損金は発生していない。③企業債償還額が多くなっているため、流動比率が類似団体と比較すると低くなっている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると2倍以上となっている。過去の投資額が大きく、資本費平準化債も借入れていることが影響している。料金改定による収入増のため、前年度より減少した。⑤経費回収率は前年度と比較し増加した。これについても、料金改定が大きく影響している。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると低く推移しているが、九頭竜川流域下水道の汚水処理費用負担額の増加が見込まれるため、不明水を抑えて有収率を上げる対策が必要となる。⑦施設利用率は、終末処理場等が無いため費用が発生していない。⑧水洗化率は微増しているものの、ほぼ横ばいとなっており、今後も100%を目指して普及推進を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、耐用年数が到来した施設が少ないことから、数値としては微増となっている。現在は耐用年数を超えたポンプ設備の更新を毎年行っている。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠がないため、発生していない。③管渠改善率は、改善した管渠がないため、発生していない。
全体総括
令和3年4月に行った下水道使用料金改定により、複数の指標で改善の傾向がみられる。今後も必要に応じて料金改定等を行っていくことで経営の安定化を図り、計画的な施設の更新を行っていく必要がある。