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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
製造業の業績回復等により市民税の法人税割額が増加したことなどから，基準財政収入額は前年度から３．０％増加し，単年度の財政力指数は前年度から０．５ポイント上昇した。令和２年度に類型が変更されて以降は，類似団体平均を上回っている。今後も引き続き投資的経費の抑制など歳出の見直しを行うとともに，税収の徴収率向上を図り，歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債の減などにより分母が減少したことに加え，物価高騰の影響による物件費の増や一部事務組合への負担金，公営企業への繰出金の増により分子が増加したことで，前年度から３．７ポイント悪化した。地方税については企業誘致の取組や民間企業の設備投資による固定資産税の増などにより増加しているが，今後も物価高騰による上記の歳出の増加が見込まれることに加え，公債費も増加の見込みとなっている。企業誘致等による税収増に向けて取り組む一方で，事業見直しや業務の効率化による歳出の削減にも積極的に取り組む。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるが，人件費・維持補修費は増加している。物件費については，前年度に大規模な建物除却工事を行ったことや新型コロナワクチン接種事業の縮小により減となったが，経常的な費用は物価高騰の影響もあり増加傾向にある。人口減少と相まって１人当たりの決算額は年々増加しており，今後も人口動向を注視しながら，適正な職員数の配置と内部事務の効率化に努めていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給料表の独自見直しを実施するなど適正化に努めており，指数は前年度から０．１ポイントの減となっている。類似団体と比較しても平均を上回っている状況にあることから，今後も給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比０．３２ポイント増加している。職員数については，市独自の定員適正化計画に基づく定員管理により，年度間の多寡はあるもののほぼ横ばいで推移しているが，分母となる人口が減少していることにより指標が上昇している。引き続き，適正な定員管理を行うとともに，職員の能力向上のための研修や事務事業の効率化などにより，行政サービスの維持・質の向上を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還の繰出基準に基づく公営企業への繰入金や一部事務組合の地方債償還に対する負担金等が減少した一方で，普通交付税に算入される公債費等の額がそれ以上に減少したため，比率は前年度から０．６ポイント上昇した。比率は類似団体平均を下回っているが，近年，防災・減災事業や自然災害防止事業，最終処分場建設事業等の大規模なハード事業が続いたことにより今後はさらに比率が上昇傾向となる見込みのため，借入額の抑制など債務を増やさない取り組みを継続して実施する必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
下水道事業を主とする公営企業債等への繰入見込額等が減少していることで将来負担額が減少し，比率は３．１ポイントの減となった。しかしながら，比率は類似団体平均と比して高い水準で推移しており，今後も焼却場建設等のハード事業の実施により市債借入額の増加が見込まれることから，借入額の抑制など債務を増やさない取り組みを継続して実施する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度からの増加幅は類似団体平均と同程度となっているが，比率は類似団体平均を上回っている。給料表の独自見直しを行うなど給与水準の適正化に努めており，今後も引き続き給料表の見直し等により，人件費や人件費に準ずる費用全体について抑制していく必要がある。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが，物価高騰の影響もあり，経常的な物件費は増加傾向にある。今後も物価高騰の影響は続くものと思われるため，事業見直しや業務の効率化による歳出の削減に積極的に取り組む必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
障害福祉サービスや障害児通所給付等が高い水準で推移しており，比率は０．２ポイント増加した。類似団体と比較するとやや高い水準にあり，今後は福祉の低下を招かないようにしながら，生活保護等の資格審査を適切に実施するなどし，適正な給付に努める。
その他
その他の分析欄
物価高騰の影響等により，道路等の維持補修費が大幅に増加しており，類似団体平均よりも高い比率となっている。今後も物価高騰の影響は続くものと思われるため，公共施設やインフラ設備の修繕費用の抑制に積極的に取り組む必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
物価高騰の影響で一部事務組合の負担金や公営企業への繰出金が増加傾向にあり，類似団体平均より高い比率となっている。今後も物価高騰の影響は続くものと思われるため，事業見直し等による歳出の削減に積極的に取り組む必要がある。
公債費
公債費の分析欄
比率は類似団体平均を下回っているが，近年，防災・減災事業や自然災害防止事業，最終処分場建設事業等の大規模なハード事業が続いたことにより，今後の増加が見込まれている。今後も借入額の抑制など債務を増やさない取り組みを継続して実施する必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
物価高騰の影響による物件費の増や一部事務組合への負担金，公営企業への繰出金の増が大きく，類似団体平均よりかなり高い比率となっている。企業誘致等による固定資産税のさらなる増収に向けて取り組み経常一般財源を確保する一方で，事業見直しや業務の効率化による歳出の削減にも積極的に取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は物価高騰対策としての非課税世帯等への給付を行ったことや，近年障害福祉サービスや障害児通所給付等が右肩上がりで増加していることで，５，２４５円の大幅増となっており，類似団体平均を大きく上回っている。衛生費は，コロナワクチン接種事業費が大幅減となった一方で，最終処分場の管理費や焼却施設事業の増に伴い一部事務組合への負担金が大幅に増加したことで，１，４６４円の増となった。農林水産業費は地域総合整備資金貸付金事業の実施により一時的に大きく増加した。土木費は，下水道事業会計補助金の増や道路維持事業費，河川浚渫事業費といった維持補修費の増があったものの，道路整備事業等の普通建設費が減となり，７８０円の増となった。教育費は，公立認定こども園の整備や社会教育施設の改修，整備を行ったほか，多額の寄附金を基金に積み立てたことにより７，３３１円の大幅増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
物価高騰対策としての非課税世帯等への給付を行ったことや，近年障害福祉サービスや障害児通所給付等が右肩上がりで増加していることで，扶助費が９，３３９円の大幅増となっており，類似団体平均を大きく上回っている。また，一部事務組合への負担金や公営企業への繰出金の大幅増，新型コロナ・物価高騰対策の補助金事業の実施により補助費等も６，４５１円の大幅増となり，こちらも類似団体平均を大きく上回っている。一方で，普通建設事業費については，民間の認定こども園整備事業への補助金や救急艇購入費が皆減となったこと，令和５年度は学校施設の大規模改修事業がなかったことなどにより，８，２６５円の大幅減となり，類似団体平均を大きく下回った。貸付金については，地域総合整備資金貸付金事業の実施により一時的に大きく増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
平成２４年度から財政調整基金残高の目標額を１５億円から２０億円としているが，近年は物価高騰の影響や障害福祉サービス等の扶助費の増が大きく，残高は減少傾向となっており，目標額を確保できていない。今後も一部事務組合の焼却場建設への負担金や大規模ハード事業が予定されているほか，物価高騰の影響も続くものと懸念されるため，事業見直しや業務の効率化による歳出の削減に積極的に取り組む必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和５年度においては，全体で黒字額は前年度より減少している。一般会計については，物価高騰の影響や障害福祉サービス等の扶助費の増が大きく，黒字額が減少している。その他の会計については，令和５年度は水道事業会計において，物価高騰対策として水道料金の減免を行ったため，黒字額が減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等における元利償還金は前年度どほぼ同額であるが，算入公債費等が減となっているため，比率の分子は上昇した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は，下水道事業において企業債の償還が進んでいることもあり，減少した。近年，防災・減災事業や自然災害防止事業，最終処分場建設事業等の大規模なハード事業が続いたことに加え，今後も一部事務組合の焼却場建設への負担金や大規模ハード事業が予定されていることから，引き続き借入の抑制等の財政健全化の取組を継続する必要がある。
分析欄：減債基金
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は前年度から大きく増加したが，これは令和５年度において地域総合整備資金貸付金事業を実施したことによるもので，充当可能特定歳入も同様に増加している。公営企業債等繰入見込額については，下水道事業において企業債の償還が進んでいることもあり，減少した。比率の分子は年々減少しているが，地方債の現在高は増加傾向にあり，今後も一部事務組合の焼却場建設への負担金や大規模ハード事業が予定されていることから，引き続き借入の抑制等の財政健全化の取組を継続する必要がある。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）こども教育振興基金へ２８０百万円の寄附を積み立てたことにより，基金全体での残高は前年度から１４２百万円増加した。しかしながら，財政調整基金の残高は物価高騰や障害福祉サービス等の扶助費の増の影響が大きく，前年度から減少しており．目標額である２０億円から大きく離れている。（今後の方針）今後も物価高騰の影響は続くものと思われるため，ふるさと納税の推進等による自主財源の確保，事業見直しや業務の効率化による歳出の削減に積極的に取り組んでいくことで，財政調整基金を目標の２０億円に近づける。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）物価高騰の影響や障害福祉サービス等の扶助費の増が大きく，決算剰余等の積立額を取り崩し額が上回り，残高は２２９百万円減少した。（今後の方針）今後も物価高騰の影響は続くものと思われるため，目標額である２０億円に到達すべく，これまで同様に決算剰余金の半分以上を財政調整基金へ積み立てるとともに，ふるさと納税の推進等による自主財源の確保，事業見直しや業務の効率化による歳出の削減に積極的に取り組んでいく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和６年度及び令和７年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費の財源が普通交付税で措置されたことに伴い，６２百万円を積み立てたため，増加した。（今後の方針）令和３年度において令和３年度借入の臨時財政対策債の元金償還のために基金への積立を行っていることから，本年度に積み立てたものとともに，当該臨時財政対策債の償還に合わせて基金の取り崩しを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）こども教育振興基金：学校等の教育活動の充実を図る。退職手当準備基金：退職手当の平準化を図る。公共施設整備引当基金：公共施設の長寿命化や更新を計画的に行うことを目的とする。ふるさと笠岡思民基金：寄附金を財源として寄附者の思いを具体的に事業に生かし，笠岡市の活力ある福祉都市実現に資することを目的とする。藤井育英会奨学基金：基金を原資として奨学資金給付事業を行う。（増減理由）こども教育振興基金へ２８０百万円の寄附を積み立てたことにより，残高は大幅に増加した。退職手当準備基金については，退職手当の支払いにおいて基準より事業費が低かったことにより，４９百万円を積み立てたため，残高は増加した。ふるさと笠岡思民基金については，ふるさと納税による寄付額が伸び悩んでいることもあり，減少している。（今後の方針）ふるさと納税の推進により思民基金の増額に努めるとともに，将来の庁舎等の建替えに備え公共施設整備費引当基金への積立も継続して行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では，平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において，公共施設等の延べ床面積を４０年後までに２５．８％削減するという目標を掲げ，老朽化した施設の除却や，集約化・複合化の検討を進めているところである。しかし，有形固定資産減価償却率については，７２．１％と前年度数値よりも増加し，岡山県内平均・全国平均を上回り，類似団体の平均値と比較しても高い数値となっている。今後も，施設の維持管理や更新費用等が大きく増加することが考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づき適切に整備を進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
下水道事業を主とする公営企業債繰入見込額及び組合負担等見込額等は減少しているが，普通交付税及び臨時財政対策債といった経常一般財源が大幅に減となったことから，債務償還比率は前年度比では大幅に上昇した。令和３年度を除けば比率は減少傾向にあるが，類似団体平均と比較すると高い水準にあるため，新規に発行する地方債の抑制など，将来負担が大きくなりすぎないよう注意する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っている。既存施設の老朽化が進んでいることから，老朽化施設に対し改修・修繕を行うか，除却・集約化・複合化を行うかを公共施設等総合管理計画に基づき，また，必要に応じて個別施設計画を策定し，対応していかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均と比較して高い水準にあるが，実質公債費比率は類似団体平均以下となっている。ただし，今後の平成30年7月豪雨による災害復旧や防災減災事業等の大規模ハード事業に係る償還の開始や今後の大規模ハード事業の実施により，いずれの指標も今後上昇することが見込まれる。新規に発行する地方債の抑制など，将来負担が大きくなりすぎないよう注意する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は，類似団体と比較した際，【道路】・【港湾・漁港】以外が平均より高い数値となっている。インフラ資産の中でも，【橋りょう・トンネル】については高い数値となっているが，策定済みの橋梁長寿命化計画・トンネル長寿命化計画に基づき，計画的な維持管理を進めているところである。ハコモノ施設においては，耐用年数を経過するような施設が多くあり，老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。ハコモノ施設のうち，市営住宅については，平成２６年３月に笠岡市公営住宅等長寿命化計画を策定。また，学校施設については，平成２６年２月に学校規模適正化計画基本方針を公表しており，その計画及び方針に基づき，公営住宅・小中学校の統廃合を計画的に進めることとしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は，類似団体と比較してほぼ全ての施設において，平均より高い数値となっている。これらの有形固定資産については，本来，計画的に整備（除却・集約・複合化など）の必要があるが，本市の財政事情により維持補修での対応が中心となっており，これが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。どの施設についても，耐用年数を経過済または近いうちに経過するため，公共施設等総合管理計画に基づき適切な整備を行っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から459百万円の減少(△0.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が大半を占めているが,これらの資産は、将来への支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定・実施することで、施設の長寿命化や施設総量の適正化等に努めていきたい。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は24,400百万円となり,前年度比3,192百万円の減少(△11.6%)となった。主な理由として、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業等の増により251百万円の増加(+5.4%)となったものの、特別定額給付金給付事業△4,754百万円(皆減)等の影響により,補助金等は前年度比3,280百万円の大幅な減少(△34.3%)となっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,320百万円)が純行政コスト(23,576百万円)を下回っており,本年度差額は△1,256百万円となり,純資産残高は1,239百万円の減少となった。大きな要因は、固定資産の減価償却による減少であるが,今後も地方税の徴収業務強化等(収納率0.05%/年の向上)により税収等の増加に努める。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
業務活動収支は,国県等補助金収入の減(前年度比△3,593百万円)となったものの、補助金等支出が減(前年度比△3,280百万円)などにより,1,752百万円(前年度比+743百万円)となった。投資活動収支については,基金積立金の支出が増加(前年度比+617百万円)したことなどにより,△2,287百万円(前年度比△651百万円)となった。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,836百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から301百万円増加し,887百万円となっている
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,当団体では、道路や河川の敷地のうち,取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているという要因もある。近年人口の減少率が大きいこともあり、今後一人当たりの資産額は伸びることが予想される。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っており,また,年々増加傾向にある。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,高利率の地方債の借換えを行うなど,地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度から大幅に減少しており,特に補助金が前年度比約35%の減となったことが住民一人当たり行政コストが減少した主な要因であると考えられる。また,新型コロナウイルス感染症対策事業に係る特別定額給付金給付事業の皆減により補助金等が類似団体においても大幅に減少したと考えられることから,割合としては当該値と類似団体平均の差は大きくなっている。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。固定負債の地方債が前年度より705百万円増加するなど,負債の伸びが大きくなっている。来年度以降も「財政運営適正化計画」に基づき、借入額の抑制や地方債の繰上償還を行うなど,地方債残高の縮小に努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,経常費用が昨年度から3,192百万円減少したことに加え,経常収益が昨年度から238百万円増加していることから,前年度と比べ大幅に増加している。類似団体平均も大きく増加しており、当該団体の行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、同程度のものとなった。事業見直しを図り経営経費の削減に努めることや公共施設等の使用料の見直しを行うとともに,公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより,受益者負担の適正化に努める。
類似団体【332054_06_0_001】