笠岡市

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 漁業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 笠岡市民病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

分子となる基準財政収入額は個人市民税・法人市民税の増などにより2.7%増加した。一方で,分母の基準財政需要額は再算定等の影響もあり,0.5%増加した。このことにより,単年では前年度から0.01ポイント増加し,3か年平均では前年度と同値であった。近年,類似団体と比較すると低い水準が続いていたが,令和2に類型が変更となったこともあり,類似団体平均を上回ることとなっている。今後も引き続き投資的経費の抑制など歳出の見直しを行うとともに,税収の徴収率向上を図り,歳入確保に努める。

類似団体内順位:33/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母の経常一般財源は,普通交付税や地方特例交付金・臨時財政対策債等の大幅な減などにより5.4%の減となった。一方で分子は扶助費や公債費等の増加により全体で1.7%増となった。以上より,経常収支比率としては6.5ポイント悪化した。経常一般財源は景気の動向や人口減少,国の地方財政対策等により今後も厳しい見込みとならざるを得ない。令和4においては分母において臨時財政対策債等の大幅減により比率が大きく悪化しており,分子の伸びも顕著であることも踏まえ,今後も中期的な財政見通しを見直しながら,財源不足を把握し,事前に健全化の取組を進めていく必要がある。

類似団体内順位:61/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は職員給与等の減により1.0%の減となった。物件費は主に新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小に伴い減となったものの,建物除却工事費の増が影響し,全体では4.5%の増となった。これに維持補修費等も加えた全体額では1.7%の増となり,人口減の傾向と相まり1人当たりの決算額が増加している。人口動向を注視しながら,適正な職員数の配置と内部事務の効率化に努めていく必要がある。

類似団体内順位:35/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給料表の独自見直しを実施するなど適正化に努めており,指数は前年度から0.3ポイントの減となっている。類似団体と比較しても平均を上回っている状況にあることから,今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位:73/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比0.04ポイント増加している。職員数については,市独自の定員適正化計画に基づく定員管理により横ばいで推移しているが,分母となる人口が減少していることが大きな要因となっている。引き続き,適正な定員管理を行うとともに,職員の能力向上のための研修や事務事業の効率化などにより,行政サービスの維持・質の向上を図る。

類似団体内順位:30/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子については,元利償還の繰出基準に基づく公営企業への繰入金が減少した一方,一般会計等の元利償還金の額の増加と,控除される特定財源等の減少により,分子全体では前年度から増加した。分母については,主に普通交付税額と臨時財政対策債の大幅な減少によって標準財政規模が小さくなっており,分母全体でも前年より減少した。以上より,単年度での実質公債費比率は対前年度比で1.7ポイントの増となり,3年平均でも0.7ポイント増加となった。今後も上昇傾向になることが見込まれるため,上昇率が大きくならないよう引き続き債務の縮減等の健全化の取組を継続していく必要がある。

類似団体内順位:25/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分子については,下水道事業を主とする公営企業債等繰入見込額及び組合負担等見込額が減少していることで将来負担額は減少しており,控除される充当可能基金および基準財政需要額算入見込額に増減はあるものの,分子全体では減少した。分母については,標準財政規模および控除される算入公債費がともに減少しているが,控除される算入公債費の減より標準財政規模の減が大きいため分母全体も減少した。分母の減少率が分子のものより大きいため,比率は対前年比より0.3ポイントの増となった。今後も大規模ハード事業が続き市債借入額は増加傾向になると見込まれるが,比率が上昇することがないよう借入金の一括償還など債務を増やさない取組を継続して実施する必要がある。

類似団体内順位:58/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

経常経費充当一般財源が1.2%増となっており,経常一般財源が減となっていることから,比率としては1.2ポイント増加した。類似団体も同様に増加しているが,類似団体を上回る増となった。給料表の独自見直しを行うなど給与水準の適正化に努めており,今後も引き続き給料表の見直し等により,人件費や人件費に準ずる費用全体について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:43/82

物件費

物件費の分析欄

新型コロナウイルスワクチン接種事業について事業縮小に伴い減となった一方で大規模建物除却工事費の増が影響し,経常経費充当一般財源が0.8%増加しており,経常一般財源が減となっていることから,比率としては0.8ポイント増加しているが,類似団体と比較すると低い水準を保っている。今後も引き続き,事務事業効率化の取組を継続し,内部管理経費の削減等に努める。

類似団体内順位:10/82

扶助費

扶助費の分析欄

障害福祉サービスや障害児通所給付等が増加傾向にあり,経常経費充当一般財源は0.8%の増となっており,経常一般財源は減となっていることから,比率としては0.8ポイント増加した。類似団体と比較するとやや高い水準にあり,今後は福祉の低下を招かないようにしながら,生活保護等の資格審査を適切に実施するなどし,適正な給付に努める。

類似団体内順位:45/82

その他

その他の分析欄

特別会計等への繰出金の影響により繰出金の経常経費充当一般財源が0.7%増加することに加え,経常一般財源が減となっていることから,比率としては1.0ポイント増加しており類似団体と比較すると高い水準となっている。一般会計の負担が過大にならないよう,今後も適正額を常に検討していく必要がある。

類似団体内順位:67/82

補助費等

補助費等の分析欄

平成30年度に下水道事業が企業会計へ移行し,補助を行っており,前年度から1.3ポイント悪化した。類似団体と比較すると高い水準となっている。

類似団体内順位:62/82

公債費

公債費の分析欄

近年の大規模事業の償還が始まったことなどにより地方債の償還が年々増加傾向にあり,経常経費充当一般財源は1.4%の増となっており,経常一般財源は減となっていることから,比率としては1.4ポイント増加した。類似団体と比較するとやや低い水準にあるものの,今後はさらに防災・減災事業等の建設事業による市債の償還等が本格化することから,今後借入額の抑制や一括償還を継続的に実施し,公債費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:42/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常経費充当一般財源が人件費や維持補修費等の増に伴い増加することに加え,経常一般財源が地方交付税や臨時財政対策債発行額の大幅な減に伴い大きく減少したことにより,5.1ポイント増加し類似団体を上回る結果となっている。特別会計への繰出金や下水道事業・病院事業などの公営企業会計への補助金,一部事務組合への負担金が財政規模に対し多額となっており,適正額を常に検討していく必要がある。

類似団体内順位:62/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費は令和3の中継システムに係る経費の皆減などにより,一人当たり279円の減となっている。総務費は大規模建物除却工事費の増があったものの,ふるさと笠岡思民基金積立金の減および令和3年度の財政調整基金積立金・減債基金積立金の減が影響し,一人当たり6,005円の減となっている。民生費は新型コロナ物価高騰対策事業として非課税世帯への電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や認定こども園等施設型給付費の増があった一方で,令和3年度の住民税非課税世帯や子育て世帯等に対する臨時特別給付金の減が影響し,一人当たり4,911円の減となっている。衛生費では病院事業会計貸付金や西部衛生施設組合負担金の減が影響し,一人当たりでは23,638円の減となった。農林水産業費では新型コロナ物価高騰対策事業等により増加しており,一人当たりでは6,358円の増となった。商工費では新型コロナ物価高騰対策事業等により増加したものの,企業誘致促進事業の減もあり,一人当たりでは1,265円の減となっている。土木費では主に自然災害防止事業の道路新設改良で減,公園整備で大幅増となっており,全体としてはほぼ横ばいとなっている。消防費においても,全体ではほぼ横ばいとなっている。教育費では市内中学校体育館における大規模改修等事業や児童福祉施設整備事業の増が影響し,一人当たりでは2,793円の増となっている。新型コロナウイルス感染症対策事業の縮小に伴い,全体としては人口が前年度比1.6%減となっているものの,一人当たりの経費は減少傾向となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業について事業縮小に伴い減となったものの,大規模な建物除却工事費の増が影響し,全体では4,488円の増となった。扶助費は新型コロナ物価高騰対策事業として住民税非課税世帯への現金給付で増となった一方で,令和3年度の住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付の減額等が影響し,13,271円の大幅減となっている。補助費等は新型コロナ物価高騰対策事業としてエネルギー価格等高騰対策支援金が増となったものの,令和3年度の最終処分場完成に伴う西部衛生施設組合への負担金の減額等が影響し,全体では5,904円の減となった。普通建設事業においては,救急艇購入費および認定こども園整備事業費補助金の増の影響により,全体では10,341円の増となった。公債費では元金償還金の増により一人当たり2,046円の増となった。積立金は減債基金及び財政調整基金への積立減により,14,461円の大幅減となった。新型コロナウイルス感染症対策事業の縮小に伴い,全体としては人口が前年度比1.6%減となっているものの,一人当たりの経費は減少傾向となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

平成24年度から財政調整基金残高の目標額を15億円から20億円としている。平成30年度は平成30年7月豪雨災害により多額の取崩を行った。主に普通交付税の追加算定や,地方税の増の影響などにより,4.5億円を財政調整基金に予算積立を行ったことに対し,当年度の取崩が1.4億円程度であったことから,残高は大幅に増加した。実質収支額については,近年概ね3.5億円から4億円後半の間で推移していたが,令和4年度は歳入について臨時財政対策債の大幅減等の影響もあり,4.8億円となった。また,上記の影響により,実質単年度収支についても大幅に減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

令和4年度においては,全体で黒字額は前年度より増加している。主な要因は,一般会計において単年度収支の黒字額は減となったが,病院事業会計において,令和4年度は新型コロナウイルス感染症の患者受入数増に伴い医業収益が12.1%の増となったことなどから,病院事業費用も増となったものの全体としては病院事業収益が増加したことなどにより,資金不足が解消され黒字決算となったためである。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

繰上償還額を控除した元利償還金の額は,臨時財政対策債の償還の増加などから,前年度より増加した。加えて,近年は大規模ハード事業や平成30年7月豪雨による災害復旧事業により借入額が増加しており,臨時財政対策債も含め今後元金償還が本格化することから,元利償還金はより増額傾向になると見込んでいる。そのため,引き続き債務の縮減等財政健全化の取組を継続する必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については,借入金の一括償還や継続的な市債借入額の制限を行っているが,平成30年7月豪雨に伴う災害復旧事業や大規模なハード事業が続いていること,臨時財政対策債の残高が積み上がってきたことに伴い横ばいとなっている。一方,公営企業債等については主に下水道事業の公害防止対策事業の償還が減少しているため,減少傾向にある。現状,将来負担比率の分子は減少傾向にあるが,地方債残高が増加傾向であることなどから,今後も事業実施の適正化を図り,財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金全体では前年度から320百万円の増となっている。対象事業の実施によりふるさと笠岡思民基金や中山間ふるさと・水と土保全対策事業基金等が取崩額が積立額よりも多くなったが,財政調整基金及び公共施設整備費引当基金へ多額の積立を行ったことにより基金残高は大幅に増加した。(今後の方針)ふるさと納税の推進により思民基金の増額に努めるとともに,将来負担の軽減のため債務の抑制を図り,財政調整基金を目標の20億円に近づける。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和3年度決算剰余等により452百万円を積み立てたことによる。(同年度での取崩:138百万円)(今後の方針)目標額である20億円に到達すべく,これまで同様に決算剰余金の半分以上を財政調整基金へ積み立てるとともに,毎年の予算編成の中で自主財源の確保や経費の削減などにより一層注力し,取崩額を抑えるよう努める。

減債基金

減債基金

(増減理由)利子積立のみの増額。(今後の方針)令和3年度において令和3年度借入の臨時財政対策債の元金償還のために基金への積立を行っていることから,当該臨時財政対策債の償還に合わせて基金の取り崩しを行う。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)ふるさと笠岡思民基金:寄附金を財源として寄附者の思いを具体的に事業に生かし,笠岡市の活力ある福祉都市実現に資することを目的とする。公共施設整備引当基金:公共施設の長寿命化や更新を計画的に行うことを目的とする。退職手当準備基金:退職手当の平準化を図る。藤井育英会奨学基金:基金を原資として奨学資金給付事業を行う。中山間ふるさと・水と土保全対策事業基金:中山間地域等の土地改良施設並びに地域資源の多面的利活用を通じて,地域の環境保全及び地域活動の発展を図る。(増減理由)ふるさと笠岡思民基金活用事業の実施により242百万円を取り崩したことによる。(同年度での積立:150百万円)公共施設整備費引当基金へ59百万円を積み立てたことによる。(同年度での取崩:0百万円)退職手当の支払いにおいて,基準より事業費が低かったことにより,20百万円を積み立てたことによる。(同年度での取崩:0百万円)(今後の方針)ふるさと納税の推進により,思民基金の増額に努めるとともに,将来の庁舎等の建替えに備え公共施設整備費引当基金への積立も継続して行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では,平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において,公共施設等の延べ床面積を40年後までに25.8%削減するという目標を掲げ,老朽化した施設の除却や,集約化・複合化の検討を進めているところである。しかし,有形固定資産減価償却率については,70.8%となっており,前年度数値よりも増加し,岡山県内平均・全国平均を上回り,類似団体の平均値と比較しても高い数値となっている。今後も,施設の維持管理や更新費用等が大きく増加することが考えられるため,公共施設等総合管理計画に基づき適切に整備を進めていく必要がある。

類似団体内順位:71/77

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

下水道事業を主とする公営企業債繰入見込額及び組合負担等見込額等は減少しているが,自然災害防止対策や最終処分場建設事業等に係る市債発行が多額であったことから市債残高が増となったことにより将来負担額は増加した。しかし,控除される充当可能財源の増加により,当該比率の分子全体は減少している。また,分母において控除される経常経費充当財源等も前年度数値から増となったものの,消費税交付金や普通交付税及び臨時財政対策債の増により歳入一般財源も前年度数値から増となり,後者の増加額の方が大きかったことから,当該比率の分母全体は増加している。分母の数値が増加し,分子の数値は減少しているため,比率は前年度に比べ減少している。

類似団体内順位:58/82

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率,有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っている。既存施設の老朽化が進んでいることから,老朽化施設に対し改修・修繕を行うか,除却・集約化・複合化を行うかを公共施設等総合管理計画に基づき,また,必要に応じて個別施設計画を策定し,対応していかなければならない。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については,類似団体内平均値を上回っている。下水道事業を主とする公営企業等繰入見込額・退職手当負担見込額等の減により前年度に対し11.8ポイント改善した一方,地方債の現在高は3.1ポイント増加している。今後も大規模なハード事業が続くため,将来負担の大幅な増を招かないよう借入金の一括償還や事業の見直し等を図っていく必要がある。実質公債費比率については単年度では6.6と,前年度より0.1ポイント改善したものの,3か年平均では前年度に対し0.1ポイント上昇し,6.5となった。当市の目標値である6.5%を達成したものの,平成30年7月豪雨による災害復旧や防災減災事業等の大規模ハード事業による影響により,元利償還金が増加する見込みであることから,比率が上昇しないよう債務の縮減等健全化の取組を引き続き継続していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して,有形固定資産減価償却率ほぼ全ての施設において,平均より高い数値となっている。インフラ資産については,本市の財政事情により,維持補修・オーバーレイ等での対応が中心であり,これが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。特に橋りょう・トンネルについては高い数値となっているが,策定済みの橋梁長寿命化計画・トンネル長寿命化計画に基づき,計画的な維持管理を進めているところである。ハコモノ施設においては,耐用年数を経過するような施設が多くあり,老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。ハコモノ施設のうち,市営住宅については,平成26年3月に笠岡市公営住宅等長寿命化計画を策定,また,学校施設については,平成26年2月に学校規模適正化計画基本方針を公表しており,その計画及び方針に基づき,公営住宅・小中学校の統廃合を計画的に進めることとしている。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して,有形固定資産減価償却率は,ほぼ全ての施設において,平均より高い数値となっている。これらの有形固定資産については,本来,計画的に整備(除却・集約・複合化など)の必要があるが,本市の財政事情により,維持補修での対応が中心であり,これが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。どの施設についても,耐用年数を経過または近いうちに経過するため,公共施設等総合管理計画に基づき,適切な整備を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から459百万円の減少(△0.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が大半を占めているが,これらの資産は、将来への支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定・実施することで、施設の長寿命化や施設総量の適正化等に努めていきたい。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は24,400百万円となり,前年度比3,192百万円の減少(△11.6%)となった。主な理由として、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業等の増により251百万円の増加(+5.4%)となったものの、特別定額給付金給付事業△4,754百万円(皆減)等の影響により,補助金等は前年度比3,280百万円の大幅な減少(△34.3%)となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(22,320百万円)が純行政コスト(23,576百万円)を下回っており,本年度差額は△1,256百万円となり,純資産残高は1,239百万円の減少となった。大きな要因は、固定資産の減価償却による減少であるが,今後も地方税の徴収業務強化等(収納率0.05%/年の向上)により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

業務活動収支は,国県等補助金収入の減(前年度比△3,593百万円)となったものの、補助金等支出が減(前年度比△3,280百万円)などにより,1,752百万円(前年度比+743百万円)となった。投資活動収支については,基金積立金の支出が増加(前年度比+617百万円)したことなどにより,△2,287百万円(前年度比△651百万円)となった。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,836百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から301百万円増加し,887百万円となっている

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,当団体では、道路や河川の敷地のうち,取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているという要因もある。近年人口の減少率が大きいこともあり、今後一人当たりの資産額は伸びることが予想される。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っており,また,年々増加傾向にある。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,高利率の地方債の借換えを行うなど,地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度から大幅に減少しており,特に補助金が前年度比約35%の減となったことが住民一人当たり行政コストが減少した主な要因であると考えられる。また,新型コロナウイルス感染症対策事業に係る特別定額給付金給付事業の皆減により補助金等が類似団体においても大幅に減少したと考えられることから,割合としては当該値と類似団体平均の差は大きくなっている。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。固定負債の地方債が前年度より705百万円増加するなど,負債の伸びが大きくなっている。来年度以降も「財政運営適正化計画」に基づき、借入額の抑制や地方債の繰上償還を行うなど,地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は,経常費用が昨年度から3,192百万円減少したことに加え,経常収益が昨年度から238百万円増加していることから,前年度と比べ大幅に増加している。類似団体平均も大きく増加しており、当該団体の行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、同程度のものとなった。事業見直しを図り経営経費の削減に努めることや公共施設等の使用料の見直しを行うとともに,公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより,受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町