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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
分子となる基準財政収入額は個人市民税・法人市民税の増などにより２．７％増加した。一方で，分母の基準財政需要額は再算定等の影響もあり，０．５％増加した。このことにより，単年では前年度から０．０１ポイント増加し，３か年平均では前年度と同値であった。近年，類似団体と比較すると低い水準が続いていたが，令和２に類型が変更となったこともあり，類似団体平均を上回ることとなっている。今後も引き続き投資的経費の抑制など歳出の見直しを行うとともに，税収の徴収率向上を図り，歳入確保に努める。
分母の経常一般財源は，普通交付税や地方特例交付金・臨時財政対策債等の大幅な減などにより５．４％の減となった。一方で分子は扶助費や公債費等の増加により全体で１．７％増となった。以上より，経常収支比率としては６．５ポイント悪化した。経常一般財源は景気の動向や人口減少，国の地方財政対策等により今後も厳しい見込みとならざるを得ない。令和４においては分母において臨時財政対策債等の大幅減により比率が大きく悪化しており，分子の伸びも顕著であることも踏まえ，今後も中期的な財政見通しを見直しながら，財源不足を把握し，事前に健全化の取組を進めていく必要がある。
人件費は職員給与等の減により１．０％の減となった。物件費は主に新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小に伴い減となったものの，建物除却工事費の増が影響し，全体では４．５％の増となった。これに維持補修費等も加えた全体額では１．７％の増となり，人口減の傾向と相まり１人当たりの決算額が増加している。人口動向を注視しながら，適正な職員数の配置と内部事務の効率化に努めていく必要がある。
給料表の独自見直しを実施するなど適正化に努めており，指数は前年度から０．３ポイントの減となっている。類似団体と比較しても平均を上回っている状況にあることから，今後も給与の適正化に努める。
前年度比０．０４ポイント増加している。職員数については，市独自の定員適正化計画に基づく定員管理により横ばいで推移しているが，分母となる人口が減少していることが大きな要因となっている。引き続き，適正な定員管理を行うとともに，職員の能力向上のための研修や事務事業の効率化などにより，行政サービスの維持・質の向上を図る。
分子については，元利償還の繰出基準に基づく公営企業への繰入金が減少した一方，一般会計等の元利償還金の額の増加と，控除される特定財源等の減少により，分子全体では前年度から増加した。分母については，主に普通交付税額と臨時財政対策債の大幅な減少によって標準財政規模が小さくなっており，分母全体でも前年より減少した。以上より，単年度での実質公債費比率は対前年度比で１．７ポイントの増となり，３年平均でも０．７ポイント増加となった。今後も上昇傾向になることが見込まれるため，上昇率が大きくならないよう引き続き債務の縮減等の健全化の取組を継続していく必要がある。
分子については，下水道事業を主とする公営企業債等繰入見込額及び組合負担等見込額が減少していることで将来負担額は減少しており，控除される充当可能基金および基準財政需要額算入見込額に増減はあるものの，分子全体では減少した。分母については，標準財政規模および控除される算入公債費がともに減少しているが，控除される算入公債費の減より標準財政規模の減が大きいため分母全体も減少した。分母の減少率が分子のものより大きいため，比率は対前年比より０．３ポイントの増となった。今後も大規模ハード事業が続き市債借入額は増加傾向になると見込まれるが，比率が上昇することがないよう借入金の一括償還など債務を増やさない取組を継続して実施する必要がある。
経常経費充当一般財源が１．２％増となっており，経常一般財源が減となっていることから，比率としては１．２ポイント増加した。類似団体も同様に増加しているが，類似団体を上回る増となった。給料表の独自見直しを行うなど給与水準の適正化に努めており，今後も引き続き給料表の見直し等により，人件費や人件費に準ずる費用全体について抑制していく必要がある。
新型コロナウイルスワクチン接種事業について事業縮小に伴い減となった一方で大規模建物除却工事費の増が影響し，経常経費充当一般財源が０．８％増加しており，経常一般財源が減となっていることから，比率としては０．８ポイント増加しているが，類似団体と比較すると低い水準を保っている。今後も引き続き，事務事業効率化の取組を継続し，内部管理経費の削減等に努める。
障害福祉サービスや障害児通所給付等が増加傾向にあり，経常経費充当一般財源は０．８％の増となっており，経常一般財源は減となっていることから，比率としては０．８ポイント増加した。類似団体と比較するとやや高い水準にあり，今後は福祉の低下を招かないようにしながら，生活保護等の資格審査を適切に実施するなどし，適正な給付に努める。
特別会計等への繰出金の影響により繰出金の経常経費充当一般財源が０．７％増加することに加え，経常一般財源が減となっていることから，比率としては１．０ポイント増加しており類似団体と比較すると高い水準となっている。一般会計の負担が過大にならないよう，今後も適正額を常に検討していく必要がある。
近年の大規模事業の償還が始まったことなどにより地方債の償還が年々増加傾向にあり，経常経費充当一般財源は１．４％の増となっており，経常一般財源は減となっていることから，比率としては１．４ポイント増加した。類似団体と比較するとやや低い水準にあるものの，今後はさらに防災・減災事業等の建設事業による市債の償還等が本格化することから，今後借入額の抑制や一括償還を継続的に実施し，公債費の抑制を図る必要がある。
経常経費充当一般財源が人件費や維持補修費等の増に伴い増加することに加え，経常一般財源が地方交付税や臨時財政対策債発行額の大幅な減に伴い大きく減少したことにより，５．１ポイント増加し類似団体を上回る結果となっている。特別会計への繰出金や下水道事業・病院事業などの公営企業会計への補助金，一部事務組合への負担金が財政規模に対し多額となっており，適正額を常に検討していく必要がある。
（増減理由）基金全体では前年度から３２０百万円の増となっている。対象事業の実施によりふるさと笠岡思民基金や中山間ふるさと・水と土保全対策事業基金等が取崩額が積立額よりも多くなったが，財政調整基金及び公共施設整備費引当基金へ多額の積立を行ったことにより基金残高は大幅に増加した。（今後の方針）ふるさと納税の推進により思民基金の増額に努めるとともに，将来負担の軽減のため債務の抑制を図り，財政調整基金を目標の２０億円に近づける。
（増減理由）令和３年度決算剰余等により４５２百万円を積み立てたことによる。（同年度での取崩：１３８百万円）（今後の方針）目標額である２０億円に到達すべく，これまで同様に決算剰余金の半分以上を財政調整基金へ積み立てるとともに，毎年の予算編成の中で自主財源の確保や経費の削減などにより一層注力し，取崩額を抑えるよう努める。
（増減理由）利子積立のみの増額。（今後の方針）令和３年度において令和３年度借入の臨時財政対策債の元金償還のために基金への積立を行っていることから，当該臨時財政対策債の償還に合わせて基金の取り崩しを行う。
（基金の使途）ふるさと笠岡思民基金：寄附金を財源として寄附者の思いを具体的に事業に生かし，笠岡市の活力ある福祉都市実現に資することを目的とする。公共施設整備引当基金：公共施設の長寿命化や更新を計画的に行うことを目的とする。退職手当準備基金：退職手当の平準化を図る。藤井育英会奨学基金：基金を原資として奨学資金給付事業を行う。中山間ふるさと・水と土保全対策事業基金：中山間地域等の土地改良施設並びに地域資源の多面的利活用を通じて，地域の環境保全及び地域活動の発展を図る。（増減理由）ふるさと笠岡思民基金活用事業の実施により２４２百万円を取り崩したことによる。（同年度での積立：１５０百万円）公共施設整備費引当基金へ５９百万円を積み立てたことによる。（同年度での取崩：０百万円）退職手当の支払いにおいて，基準より事業費が低かったことにより，２０百万円を積み立てたことによる。（同年度での取崩：０百万円）（今後の方針）ふるさと納税の推進により，思民基金の増額に努めるとともに，将来の庁舎等の建替えに備え公共施設整備費引当基金への積立も継続して行う。
当市では，平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において，公共施設等の延べ床面積を４０年後までに２５．８％削減するという目標を掲げ，老朽化した施設の除却や，集約化・複合化の検討を進めているところである。しかし，有形固定資産減価償却率については，７０．８％となっており，前年度数値よりも増加し，岡山県内平均・全国平均を上回り，類似団体の平均値と比較しても高い数値となっている。今後も，施設の維持管理や更新費用等が大きく増加することが考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づき適切に整備を進めていく必要がある。
下水道事業を主とする公営企業債繰入見込額及び組合負担等見込額等は減少しているが，自然災害防止対策や最終処分場建設事業等に係る市債発行が多額であったことから市債残高が増となったことにより将来負担額は増加した。しかし，控除される充当可能財源の増加により，当該比率の分子全体は減少している。また，分母において控除される経常経費充当財源等も前年度数値から増となったものの，消費税交付金や普通交付税及び臨時財政対策債の増により歳入一般財源も前年度数値から増となり，後者の増加額の方が大きかったことから，当該比率の分母全体は増加している。分母の数値が増加し，分子の数値は減少しているため，比率は前年度に比べ減少している。
将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っている。既存施設の老朽化が進んでいることから，老朽化施設に対し改修・修繕を行うか，除却・集約化・複合化を行うかを公共施設等総合管理計画に基づき，また，必要に応じて個別施設計画を策定し，対応していかなければならない。
将来負担比率については，類似団体内平均値を上回っている。下水道事業を主とする公営企業等繰入見込額・退職手当負担見込額等の減により前年度に対し11.8ポイント改善した一方，地方債の現在高は3.1ポイント増加している。今後も大規模なハード事業が続くため，将来負担の大幅な増を招かないよう借入金の一括償還や事業の見直し等を図っていく必要がある。実質公債費比率については単年度では6.6と，前年度より0.1ポイント改善したものの，3か年平均では前年度に対し0.1ポイント上昇し，6.5となった。当市の目標値である6.5％を達成したものの，平成30年7月豪雨による災害復旧や防災減災事業等の大規模ハード事業による影響により，元利償還金が増加する見込みであることから，比率が上昇しないよう債務の縮減等健全化の取組を引き続き継続していく必要がある。
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