大月市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 中央病院 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,000人22,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.7%65.5%0010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると、０．０１ポイント数値が減少している。５年間を通してみても同数値程度の下降傾向となっており、大きな変化はない。また、過去５年を通して類似団体内平均値及び山梨県平均を上回っている状況である。当市の特徴として、大規模な機械があることで市税の多くを固定資産税の償却資産が占めており、市税の収入額が類似団体に比べて多い。償却資産のため市税の減少は毎年見込まれている一方で、物件費や扶助費等の歳出は増加の傾向にあるため、今まで以上に事業の見直しを実施するとともに、市税の徴収率向上を引き続き継続することで財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：29/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると、２．５ポイント増加し、類似団体内平均を０．１ポイント上回る状況となった。歳入面では昨年度に引き続き臨時財政対策債の大幅な減少により経常一般財源収入額が減ったことが数値増加の大きな要因である。また、支出面については、昨年度と比較し、扶助費・物件費の増加が大きな要因となっている。人件費は退職手当の減により、全体では減少になっているが、給与改定により職員給は増加となっている。これらの経費については、今後も増加傾向が見込まれるため、引き続き事業の精査、職員の適正配置により、経常経費を削減し、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：36/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より人口一人当たり７５６円増加し、類似団体内平均と比較して高い状況が続いている。これは、大月短期大学や消防本部の設置による人件費負担が大きいことなどが要因である。また、保有する公共施設も多いことからその維持管理に費用を要している。人件費は、給与改定に伴い増加となっており、物件費は前年度実施した地方創生臨時交付金事業やシステム関連経費が減額したことにより減少している。今後は人件費や物価等の高騰に伴い、本年度以上の経費負担が見込まれることから、各事業優先度を定め、より低コストで最大限の効果が得られるよう方法を検討するなど歳出の削減に努める。

類似団体内順位：57/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から変わらず９５．７となっている。過去５年間を通して類似団体平均や全国平均を下回っており、変化もほぼ横ばいな状態が続いている。引き続き適正な定員管理と給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：16/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．２２人増加し、類似団体内平均も上回っている状況である。職員数については、前年度と比較して減となっているが、人口数の減少幅が大きいことで数値が上がっている。また、類似団体内平均を上回っている要因としては、大月短期大学及び消防本部を単独設置していることが挙げられる－。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者に対する新採用の抑制を進めてきたが、今後は再任用制度により職員数は横ばい状態が見込まれる。さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：78/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．４ポイントの上昇となった。借入の抑制により、過去４年間数値を改善させていたが、今年度、借入額の大きい地方債の償還が始まったことや一部事務組合への公債費負担額が前年度より増加したことで比率上昇への要因となっている。今後も新庁舎建設事業や大月・猿橋駅周辺整備事業などの大規模事業により地方債の増加が見込まれる。引き続き平成３０年に策定した公債費負担適正化計画の趣旨に基づき事業の優先順位づけを行いながら、地方債の新規発行を抑制し、公債費負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位：82/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少と、控除財源である基金残高が増加したため、前年度より１２．９ポイント改善することができた。これは、借入額の抑制とふるさと大月応援基金の増加が大きな要因である。しかし、新庁舎建設事業や大月駅・猿橋駅周辺整備事業などの大規模な事業が控えていおり、地方債の新規発行が見込まれることから今後、将来負担比率が上昇することが予想される。類似団体内平均と比べ、高い比率で推移していることから、今後も長期的な視点に立ち、事業の優先順位を付けながら計画的な財政運営を行うことにより、将来負担の圧縮に努める。

類似団体内順位：70/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均を上回っているのは、大月短期大学や消防本部の単独設置による人件費負担が他市と比べて大きいことなどが要因である。人件費は退職手当の減により、前年度と比較して減となっているが、経常収支比率算定の分母となる経常一般財源の減少幅が上回り数値の増加の要因となった。今後も人件費の高騰が見込まれることから、引き続き適正な定員管理・適正配置を推進して人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：52/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．６ポイント上昇した。これは人件費や物価高騰により委託料等の費用が増加したことが要因である。山梨県平均や類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後も基幹システムの運用経費など増加傾向が見込まれるため、物件費についてはより効果的な方法を検討し、効率的な行政運営による経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：19/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．８ポイント増加しており、扶助費の決算額も大幅に増加している。これは、障害者福祉サービス費や児童手当給付事業などといった給付事業全体が増額となったことが要因となっている。類似団体内平均と比較すると下回っているが、今後も制度改正や物価高騰に伴う増加が見込まれるためその動向を注視していく。

類似団体内順位：12/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．４ポイント上昇した。維持補修費は必要最小限の実施により前年度に比べると減少している。その一方で他会計への繰出しが増加しており、数値増加のが主な要因となっている。類以団体内平均や全国平均・山梨県平均も上回っているため、今後も特別会計の健全運営を図り負担軽減に努める。

類似団体内順位：75/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率については、前年度より０．５ポイント数値が増加し、１２．８％となった。これは、大月市立中央病院への負担金が増加したことが主な要因である。類似団体内平均を下回っているが、大月市立中央病院や一部事務組合への負担は続くことが見込まれるため、各団体の経営状況の改善に努めるとともに補助・負担金額や内容の見直し・精査などにより適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：35/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、前年度と変わらない数値となった。類似団体内平均と比較して数値が上回っている状況については、第三セクター等改革推進債の償還が影響している。今後、新庁舎建設事業や大月駅・猿橋駅周辺整備事業などに係る公債費の増加が見込まれるため、事業精査を徹底し、地方債の新規発行の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。

類似団体内順位：66/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、前年度に比べ２．５ポイント上昇した。これは、分母となる経常一般財源収入額が減少していることと、扶助費、物件費、補助費が増加していることが数値悪化の要因となっている。今後も、人件費や物件費の高騰により経常的な支出額の増加が見込まれるため、効率的な財政運営に努め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：20/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１１９，１１０円となっている。前年度より増加しているのは、基金の積立て増が主な要因になっている。基幹システムの更新経費やふるさと納税に関する経費、新庁舎建設事業など今後も増加することが見込まれる。土木費は、住民一人当たり７４，３７５円となっており、類似団体平均と比較して高い数値となった。今年度実施した市営住宅駒橋団地再整備事業により普通建設事業費が大幅な増となったことが大きな要因である。民生費は、住民一人当たり１７１，６４５円となっている。前年度と比較すると減額となっているが、これは、幼稚園・保育所（園）の再編整備事業（鳥沢地区）による減少分が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり１０，８６９円となっている。林道改良事業や土地改良施設維持管理適正化事業の減額が主な要因となっており、全体で前年度より２３％減少している。過去５年間を通して類似団体平均と比較して低い状況が続いている。商工費は、住民一人当たり４，４０６円であり、前年度比５０％減となっている。前年度より大幅に減少している要因としては、国の地方創生臨時交付金による事業が終了したことが挙げられる。本市においては、衛生費の大月市立中央病院や東部地域広域水道企業団への赤字補てんにかかる負担は重く、財政状況を圧迫している。また、民生費の年々増加する社会保障関係経費や教育費の老朽化した公共施設の維持修繕費も大きな課題となっていることから、事業の優先度や必要性を厳しく見直し、長期的な視点に立った財政運営に努めたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６３７，５０６円となっている。人件費は、住民一人当たり１０９，９１２円となっている。過去５年間を通して増加傾向であったが、退職手当の減により昨年度と比較して住民一人当たり５８０円減少している。類似団体平内均と比べて高い水準にあるのは、大月大学及び消防本部の人件費が主な要因となっている。普通建設事業費（うち新規整備）については前年度と比較して住民一人当たり２３，１６８円増加している。これは市営住宅駒橋団地再整備事業実施が大きな要因となっている。今後も大月駅・猿橋駅周辺基盤整備事業や新庁舎建設事業が控えており、数値が高くなることが見込まれる。積立金については、住民一人当たり５０，４１７円となっている。前年度と比較すると約２７％の増加になっている。これは、ふるさと納税寄附金、企業版ふるさと納税が昨年度に比べ上昇したことが主な要因になっている。今後も、市税が減少していく見込みのなか、貴重な財源になっているため、返礼品を強化し、大月市の魅力をアピールして、寄附金額を増やせるよう力を入れていきたい。類似団体内平均と比べて人件費や公債費などの義務的経費が高く、加えて大月市立中央病院や一部事務組合等への補助・繰出しに多額の経費を要しており、厳しい財政状況となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、予算編成における財源不足分のため前年度より多く取り崩したことにより４．１６％の減少となった。各事業の精査・抑制等により、実質収支は前年度より増加しているが、財政調整基金取崩しの影響が大きく、実質単年度収支はマイナスとなった。今後も大型償却資産や人口の減少に伴い、市税の減収がさらに見込まれる。新庁舎建設事業や大月駅・猿橋駅周辺基盤整備事業といった大規模事業の財源確保が急務となるため、当市の大きな財源となっているふるさと納税を強化し、寄付額増加につながる返礼品の増加・充実を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道特別会計介護サービス特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計大月短期大学特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計簡易水道特別会計

分析欄

どの会計でも赤字額は発生しておらず、全ての会計において黒字となっているので、連結実質赤字は生じていない。標準財政規模に占める割合は一般会計が一番多い。昨年度と比較すると、実質収支の増加がみられているが、財政調整基金取り崩しと各種事業の執行の抑制が大きな要因となっている。今後も歳入に見合った歳出を徹底し、収支額が増加するよう努めていく。国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計は前年度に引き続き黒字となっているが、収支額が減少している。前年度と比較して歳入額は大きく変わらないものの、保険給付費等の支出が増加したことが要因となっている。特に介護保険特別会計は、高齢化の影響から今後も歳出の増加傾向が続くと見込まれる。簡易水道特別会計及び下水道特別会計についても同様に黒字となっており、収支額は増加している。これは、前年度と比較して簡水・下水道施設整備事業が減額となったことが要因となっている。病院事業が独法化したことでその他の会計に算入されなくなったが、病院への繰出金や出資金の支出は継続して行っているため、医業収益の改善が行われ、経営改善が出来るよう注視していく。標準財政規模が今後も減少していることが見込まれるため、標準財政規模比は全体的に上がっていくことが予想される。それぞれの会計で対象者の増加や施設整備事業を控えており、一般会計からの繰入金が増加することが見込まれる。各会計収入の見直し等を行うことにより健全な運営を継続できるように努めたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

〇元利償還金．．．公債費負担適正化計画を策定し、返済額以上の借入れを抑制し、元利償還金を少しずつ減らしていたが、借入額の大きい地方債の償還が始まったことにより前年度より増加している。〇組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等．．．大月都留広域事務組合や東部地域広域水道企業団等の一部事務組合への公債費負担額が増加したことにより、数値が高くなっている。また、公営事業債への繰入額も増加していることから全体的に数値が増加しており、比率の上昇の要因となっている〇今後も新庁舎建設事業や大月・猿橋駅周辺基盤整備事業などにかかる起債の増加が見込まれる。平成３０に策定した公債費負担適正化計画の趣旨に基づき事業の優先順位づけを行いながら、地方債の新規発行を抑制し、公債費負担の軽減に引き続き努めていく。

分析欄：減債基金

利用なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

〇一般会計等の地方債現在高．．．平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債に加え、病院の独法化に伴い、移行前の未償還債務を引き継いだため、償還金額が増加している。公債費負担適正化計画を策定し、単年度の起債発行を抑制することで地方債現在高を減少することが出来ている。○債務負担行為に基づく支出予定額…ＰＦＩを活用した市営住宅駒橋団地再整備事業における建設費支出予定額が影響し増加となっているが、住宅使用料分を充当可能特定歳入に算入しているため、控除財源も併せての増加となっている。〇組合等負担見込は東部地域広域水道企業団の企業債や大月都留広域事務組合の地方債償還などが進んだことにより前年に比べ減少している。〇ふるさと大月応援基金増加に伴い、充当可能基金が増えている。今後も同様に地方債現在高の減少が見込まれるが、新庁舎建設事業や主要駅周辺整備事業などの大規模事業を控えているため、起債発行が増額することが予想される。人口減少に伴い、基準財政需要額算入見込額も減少が見込まれることからも引き続き事業精査を行い、将来負担軽減に取り組む必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金では、予算編成における財源不足分を昨年度より多く取り崩したため、残高が減少となった。一方でふるさと納税が昨年度に引き続き、好調であったことや事業執行精査等の結果、その他特定目的基金で約４億９千万円の積み立てをすることができた。特に、ふるさと応援基金では基金を活用した定住促進事業や道路整備事業に充当したことで約４億１千８百万円を取り崩したが、取り崩し分を超える積み立てを行うことができたので、結果として２億２千７百万円の増となった。公共施設整備基金では、約９千５百万円の取り崩しに対して、３億２千８百万円を積み立てることができたので、昨年度末残高より２億３千３百万円の増となった。基金全体としては、積み立て約１０億９百万円に対して取り崩し額が約８億７千８百万円となったため、約２億１千７百万円の増となった。（今後の方針）・「公共施設整備基金」については、公共施設の老朽化対策で長寿命化や建替え等の事業が予定されているため、積み立てていくことを予定している。・「ふるさと大月応援基金」については、重要な財源となっているため、寄付額が増加するような返礼品の開発やＰＲを行い、さらなる増加を目指して努力していく。・決算見込み等の状況を加味しながら積み立てを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・物価高騰等の諸経費の増加及び景気の動向による関係諸税等の変動、ふるさと納税額の影響によるもの（今後の方針）・事業精査等を行い、できる限り取り崩しを行わず、経常的な積み立てが行えるような財政運営を実施していく。・突発的な自然災害等の有事への備えのため、過去の実績や近年の動向を踏まえ、標準財政規模の２０％を積み立てることを目標としていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・三セク債償還に係る積み立てによるもの（今後の方針）・財産収入などを毎年度計画的に積み立てる予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：大月市新総合計画に定める公共施設整備のために使用する。・ふるさと大月応援基金：寄附金を財源として多様な人々による魅力あるまちづくりに資する目的の基金であり、使途は寄附者が指定する。・地域振興基金：創意工夫ある魅力的なまちづくりを推進するために使用する。・短期大学教育施設整備基金：大月短期大学の教育施設整備及び財政の健全な運営に資するために使用する。・退職手当支給準備基金：大月市職員恵縦支給条例に基づいて支給する職員の退職手当の資金のために使用する。（増減理由）・公共施設整備基金：約９千５百万円の取り崩しに対して、３億２千８百万円を積み立てることができたので、昨年度末残高より２億３千３百万円の増となった。・ふるさと大月応援基金：ふるさと応援基金では基金を活用した定住促進事業や道路整備事業に充当したことで約４億１千８百万円を取り崩したが、取り崩し分を超える積み立てを行うことができたので、結果として２億２千７百万円の増となった（今後の方針）・公共施設整備基金：財産収入などを毎年度計画的に積み立てる予定・ふるさと大月応援基金：返礼品等を充実させ、寄附金のを増額を目指し、魅力あるまちづくりの財源に充当していく予定。・地域振興基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。・短期大学教育施設整備基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。・退職手当支給準備基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定し令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を計画期間の終期である令和２９年までに１９％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの類似団体平均とほぼ同様の伸びである。今後も、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画の策定を推進し、当該計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていく。

類似団体内順位：59/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が類似団体平均値や全国平均・山梨県平均を大きく上回っている。令和２年度で類似団体平均とほぼ同数となったが、令和３年度・令和４年度で類似団体平均より比率が上がっている。比率の分子である将来負担額は地方債残高が順調に減少しており、加えて充当可能な基金も安定的に積み立ている状況であり、改善傾向となっているが、比率の分母要因である経常一般財源等の数値が地方税の減収等により下がったことで比率全体の改善とはならなった。山梨県平均や全国平均を上回っているため、これからも、歳入に見合った歳出での予算編成に努め、健全な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：59/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体の平均値を大きく上回っている。将来負担比率で地方債残高および公営企業債等繰入見込み額が高い値で推移していることが大きな要因である。過去4年分と比較して比率が減少しているのは、基金の増加などから充当可能歳入が増えたことが要因である。数値上は改善されているものの、類似団体内平均よりも大きく上回ってるため、さらなる改善を目指して、新規起債の発行抑制や経常経費の抑制に努めていきたい。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と同水準程度を保っている。今後、長期的に比率が改善できるよう公共施設等総合管理計画に掲げた目標を実行に移し、事業実施にあたっては、優先順位づけを行い新規地方債発行の抑制を図り、公債費負担の適正化を行っていく。

57.4％59.1％61.1％63.1％64.8％66.5％68.4％80％90％100％110％120％130％140％150％160％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。将来負担比率は前年度に比べ改善傾向にあるが今後、庁舎建設や主要駅周辺整備事業などの事業があり、高止まりが見込まれる。実質公債費比率は、平成29年度に土地開発公社解散に伴う三セク債や小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業、消防救急デジタル化無線にかかる元利償還金の増加などにより、起債許可団体になる18％を超える結果になったが、平成30年では、給食センターのリース契約終了が影響し、18％を下回る結果となった。令和元年度以降は、ふるさと大月応援寄附金額が増加したことで数値を改善する結果となっている。今後も事業の優先順位づけによる新規地方債発行の抑制や、税収確保による繰上償還の実施により地方債現在高の圧縮と公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

14.3％14.5％15.3％16.7％17.7％17.8％18.3％80％90％100％110％120％130％140％150％160％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度の施設類型別でみると、上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく上回っているのは、公営住宅、保育所、公民館等であり、下回っているのは、学校施設と橋りょう・トンネルである。【認定こども園・幼稚園・保育所】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より特に高くなっており、一人当たり面積は特に低くなっている。これは、市で管理する保育所の数が少なく、老朽化が大幅に進んでいることが考えられる。現在、幼稚園・保育所（園）の再編に関する市の方針を基に保育施設の維持と空洞化を避けるため老朽化している既存保育園の整備事業を行っている。【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して大きく上回っている。これは、公営住宅の多くが昭和３０年代から５０年代の間に建設されているためである。長寿命化計画等に基づきながら、日々の維持管理や更新計画を進めている状況である。【公民館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して特に高くなっており、一人当たりの面積も大幅に上回っている状況である。これは、当市の地理的な特色から各地に多く点在していることに起因しているためと考えられる。【学校施設】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して下回っている。これは、平成２３年度から行ってきた小中学校適正配置事業で小学校５校、中学校２校に集約されたためである。【橋りょう・トンネル】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して下回っているものの、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は大幅に上回っている状況である。これは、市道として管理する橋りょうが２３０橋、トンネルも３本あり、当市の地理的特色に起因しているためと考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度の施設類型別でみると、上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、福祉施設と図書館だけである。それ以外の公共施設については、類型団体の平均値を上回っており、全体的に老朽化していることが考えられる。【図書館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を少し下回っているが、一人当たりの面積が大きく上回っている。一人当たりの面積が大きく維持管理にかかる経費が多くなるため、長期的な改修計画を策定し長寿命化を図り、利用者拡大のため利用者のニーズを把握して利用者増加を図っていく。【庁舎・消防施設】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、当市の庁舎が２カ所に存在し、１カ所は消防施設を併設しているためであると考えられる。現在、新庁舎整備基本計画を策定し、この計画に基づき新庁舎建設地の用地買収に取り組んでいるが、建設に当たっては将来負担に留意し、最小限の費用で最大限の効果が得られる庁舎になるようにように取り組む必要がある。【市民会館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大きく上回っている。昭和５５年に建築された市民会館も年数が経ち、老朽化してきているためである。市民会館ついては、長期的な存続を目指し、大規模修繕等により長寿命化を図っていく。分析表①と合わせて全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、平成２８年度に作成し、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に掲げた目標を着実に実行に移し、施設の再配置計画を定めていき、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産総額、負債総額を見ると、すべての項目で減少していることがわかる。資産総額の減少については、全体的に公共施設が老朽化しており、耐用年数が経過している施設が多いため、減価償却累計額が新規取得の資産を大幅に上回っていることが要因である。今後も老朽化が進んでいくため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていきたい。負債額の減少については、固定負債である地方債の変動が最も大きい。これについては、地方債の新規発行を償還額以下にするよう努めてきていることが影響している。引き続き、堅実な財政運営を行いながら、多様化していく行政サービスに対応していきたい。

純経常行政コスト

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は13,497百万円となり、前年度の15,487百万円より1,990百万円減少している。減少している主な要因は、補助金等が2,243万円減少しているため、特別定額給付金がなくなったためである。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,448百万円)であり、純経常行政コストの約42.4%を占めている。今後もシステムの導入経費や維持・保守経費が膨らんでいく中で、費用対効果を考えたシステムの導入に努め、事務の効率化を図るとともに、施設の集約化・複合化等も進めていき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を行っていく。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が159百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,597百万円多くなり、純行政コストは4,989百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,926百万円多くなっている一方、人件費が1,697百万円多くなっているなど、経常費用が11,281百万円多くなり、純行政コストは8,355百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202161,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円68,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(11,751百万円)が純行政コスト(12,853百万円)を下回っており、本年度差額は、1,102百万円となり、純資産残高は1,066百万円の減少となった。税収については、固定資産税の大半を償却資産が占めているため、毎年一定の減少になっている。減少幅を少しでも減らすために、地方税の徴収業務の強化を継続的に行っていきたい。税収以外では寄附金のふるさと納税が約217百万円減少しているが、地方交付税で約477百万円増加しているため、前年度と比較すると、263百万円が増加している。また、特別定額給付金がなくなったことで純行政コストや国県等補助金に大きな影響が出ている。基本的には、経常経費は増加傾向であり、減少する見込みは少ない。継続して経費縮減に取り組み、健全な財政運営ができるよう努めていく。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,103百万円多くなっているが、本年度差額は▲686百万円となり、純資産残高も650百万円減少となった。・連結では、後期高齢医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれるため、一般会計等と比べて財源が8,911百万円多くなっているが、本年度差額は、546百万円となり、純資産残高も391百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,199百万円となり、前年度より78百万円増加となった。支出では、物件費等が194百万円増加しているものの、収入で交付税の増加があり、全体で前年度を上回った。投資活動収支については、ふるさと納税の基金積立への支出が増加し、基金の取崩収入も増えたため前年度よりマイナス額が減少し、1,562百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、▲644百万円となった。本年度末資金残高は前年度より8百万円減少し、526百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より571百万円多い、2,770百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の管渠布設工事事業を実施したため、▲2,013百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲657百万円となり、本年度末資金残高は前年度から101百万円増加し、751百万円となった。・連結では、連結対象企業等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より1,323百万円多い3,522百万円となっている。投資活動収支では、東部広域水道企業団や大月市立中央病院で施設整備を行ったため、1,984百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,062百万円となり、本年度末資金残高は前年度より476百万円増加し、1,893百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・全ての指標において、類似団体平均を上回っている。資産額の内訳をみると、有形固定資産が全体の約84%を占めている状況である。住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率では、地理的な状況も影響して管理する公共施設の数が他の団体よりも多いことが類似団体平均値を上回っている原因だと考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同様の数値となっている。公共施設については、数や老朽化が問題となっているため、平成28年に策定し令和3年に更新した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めていき計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていく。※歳入額対資産比率において、歳入額が減少しているのは、特別定額給付金事業とふるさと納税事業が大きな要因となっている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少し、昨年度から1,066百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。数値は前年度に比べると0.3ポイント減少している。これは、新規に発行した地方債が少なかったことが要因である。今後も、償還額以上に地方債を発行しないよう取り組んでいき、公債費負担適正化計画に基づいた財政運営を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。業務費用の人件費で職員給与費が経常費用全体の約13%、物件費等で物件費が約14%、減価償却費が約25%、移転費用の補助金等が約19%、他会計への繰出金が11%となっている。昨年度と比較すると、特別定額給付金事業の影響でコストが減少している。臨時的な事業がない令和元年度と比較するとコストは増加している。類似団体平均より純行政コストが増加傾向にあるため、財政運営上必要になるため、今後も歳入に見合った予算編成を行い、経費の節減に努める

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っているが、平成25年度に発行した三セク債が大きな要因と考えられる。新規に発行する地方債を抑制し、償還額以上に地方債を発行しないよう取り組んでいるため負債合計額は、年々減少している。今後も、公債費負担適正化計画に基づいた財政運営を行い、負債額の削減に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分から基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を差引きして1,633百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、東部広域水道企業団への出資金と(独)大月市立中央病院への出資金と貸付金を行っていることが要因である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度と比較すると0.1%増加となっている。経常収益は、減少し、経常費用も減少している。経常費用については、特別定額給付金事業が減少の大きな要因となっているが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の増加も大きいため公共施設総合管理計画や個別計画に基づき施設の集約化・複合化を図り、経費の節減に努めていく。経常収益については、使用料及び手数料の収入は減少し、その他の収入でも(独)大月市立中央病院の起債償還分で償還が進み減少している。

類似団体【192066_17_4_000】