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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると、０．０２ポイント数値が減少している。５年間を通してみても同数値程度の推移となっており、大きな変化はない。また、類似団体内平均値は過去５年を見ても上回っている状況である。当市の特徴として、大型の機械があることで市税の多くを固定資産税の償却資産が占めており、市税の収入額が類似団体に比べて多い。償却資産のため市税の減少は毎年見込まれているが、物件費や扶助費は増加の傾向にあるため、引き続き歳出削減を積極的に進めるとともに、市税の徴収率向上を図り今以上に自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：30/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると、４．７ポイント増加し、類似団体内平均を１．０ポイント下回っている状況である。これは、臨時財政対策債の大幅な減少があったが、地方交付税は昨年度より増えていないことで経常一般財源収入額が減ったことが大きな要因である。支出額については、物件費と維持補修費で増加があるものの、公債費等で減少があるため、全体で減額になっている。今後も物件費や扶助費については、増加傾向が見込めるため、引続き、事務事業の点検・見直しなどを行い、経常経費を削減し、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：34/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の減少から、人件費は、前年度と比べて減少している、しかし、物件費が増加しており一人当たりの決算額が増額になった。これは、ふるさと納税寄附金の増加に伴う諸経費の増加やパソコン等の維持管理費が主な要因になっている。類似団体内平均を上回っているのは、市立短期大学や消防本部の単独設置による人件費負担が大きいことなどが要因である。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者数に対する新採用の抑制を進めた結果、職員数が大幅に減少したが、今後は再任用制度の開始などにより横ばい状態が見込まれる。

類似団体内順位：58/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．１ポイント減少になった。類似団体や全国平均を下回っており、引き続き適正な定員管理と給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：17/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．３６ポイント増加し、類似団体平均も上回っている状況である。職員数については、昨年と同数だが、人口数が減少していることで数値が増加した。また、類似団体平均を上回っているのは、市立短期大学及び消防本部を単独設置していることが要因である。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者に対する新採用の抑制を進めてきたが、今後は再任用制度により職員数は横ばい状態が見込まれる。さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：77/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると、０．２ポイント減少することができた。新規発行の起債を抑制し、交付税措置のない起債は行わないことを基本方針としていることが要因である。平成２５年に発生した土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の起債が影響し、２９年度には起債許可団体となってしまった。３０年度には、許可団体を脱却することができたものの、類似団体等の数値や平均値と比べると高い数値で推移している。元利償還金を上回らないよう抑制し、地方債残高を減らしていくよう努めているため、関係団体等を含めたすべての会計において、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：82/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少と、控除財源である基金残高が増加したため、前年度より１．６ポイント改善することができた。これは、ふるさと大月応援基金の増加が大きな要因である。しかし、庁舎建設や大月駅・猿橋駅周辺整備事業・幼保整備事業などの主要事業が控えているため、新たな地方債発行が見込まれ、駒橋住宅建替えに伴う債務負担も予定されていることで将来負担額が増加することも見込める。今後も様々な事業が予定されているが、長期的な視野に立ち、事業の優先順位付けを行い、計画的な財政運営により、将来負担の圧縮に努める。

類似団体内順位：74/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、会計年度任用職員（パートタイム）で報酬が増加したが、退職金の減額の方が上回り、経常一般財源支出額は全体で減少となっている。数値が悪化した要因としては、経常一般財源収入額の減少が大きな要因である。市立短期大学及び消防本部が単独設置となれば数値は改善されるが、単独設置の予定はないため、引き続き、適正な定員管理を推進して人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：52/82

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、前年度に比べ１．２ポイント上昇した。これは、ふるさと納税の増加に伴う委託料の増加や基幹システム更新にかかる経費の増加が主な要因である。類以団体内平均や県平均は、下回っている。今後も、効率的な行政運営に努め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：20/82

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．３ポイント低下した。扶助費の総額を見ると、ほぼ前年と同額である。類似団体内平均と比較すると下回っているが、今後、子育て世帯への支援対策や障害者福祉、生活保護費等の増加が見込まれているため、その動向を注視していく。

類似団体内順位：6/82

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、前年度に比べ１．６ポイント上昇した。これは、維持補修費が前年度に比べると増加し、他会計への繰出しも増加していることが主な要因となっている。類以団体内平均や全国平均・山梨県平均も上回っているため、今後も特別会計の健全運営を図り負担軽減に努める。

類似団体内順位：70/82

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率については、前年度と同数値となった。これは、大月都留広域事務組合や東部広域水道企業団への補助金が主な要因である。過去には類似団体内平均を上回っていたが、令和元年から下回ることになったのは、大月市立中央病院が独立行政法人化したことが影響し負担金・補助金が減少したためである。今後も各種団体への補助金等を含め、交付対象事業等の精査及び補助基準の見直しなどにより適正な管理に努める。

類似団体内順位：33/82

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．９ポイント上昇した。公債費総額を見ると、前年より減少しているが、経常一般財源収入額が減少したことで数値を悪化させている。類似団体内平均と比較すると上回っている状況については、第三セクター等改革推進債の償還が影響している。今後、庁舎建設や大月駅・猿橋駅周辺整備事業などに係る公債費の増加が見込まれるため、事業精査を徹底し、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。

類似団体内順位：66/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、前年度に比べ３．８ポイント上昇した。これは、分子となる経常一般財源支出額の減少幅を分母となる経常一般財源収入額が大幅に上回って減少しているため、数値が悪化している。物件費や維持補修費、他会計繰出金などの経常一般財源支出は増加しているが、人件費や補助費の部分では減少している。類似団体内平均や他の平均と比較すると回っている状況である。今後も主要事業が多く予定されているため、効率的な財政運営に努め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：18/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１０９，７４２円となっている。前年度より減少しているのは、基金の積立て減が主な要因になっている。減少傾向ではあるが、基幹システムの更新経費やふるさと納税に関する経費が経常的に支出されている。教育費は、住民一人当たり５８，３３６円となっている。鳥沢小学校のプール建設が終了したことから減額となっているが、老朽化した施設の維持経費が今後増加していく見込である。民生費は、住民一人当たり１７６，４８５円となっている。前年度と比較すると増額となっているが、これは、幼稚園・保育所（園）の再編整備事業（鳥沢地区）による増加分が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり８６，５４５円となっている。（独）大月市立中央病院及び東部地域広域水道企業団への赤字補てんや大月都留広域事務組合への運営補助に多額の経費を要しており、類以団体等と比較しも突出している状況である。今後は、富士・東部広域環境事務組合への補助金も増えていく。消防費は、住民一人当たり２９，５６５円となっている。前年度より減少しているのは、防災無線デジタル化施設整備終了による減少が主な要因である。本市においては、衛生費における（独）大月市立中央病院や水道企業団への赤字補てん並びに大月都留広域事務組合への補助にかかる負担は重く、財政状況を圧迫している大きな要因となっているため、早期の経営改善に努めるとともに、企業誘致による働く場所の確保などの人口減少減少対策に重点を向けていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６０９，８１３円となっている。人件費は、住民一人当たり１１０，４９２円となっている。平成２８年度から１００，０００円程度で推移してきていたが、令和２年度から約６．９％増加している。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、市立短期大学及び消防本部の人件費が主な要因となっている。補助費等については、住民一人当たり７５，４０４円となっている。大月市立中央病院の独立行政法人化に伴い減少しているが、大月都留広域事務組合、東部地域広域水道企業団などの一部事務組合に対する運営補助に多額の経費を要しているため、今後も各種団体への補助金等を含め、交付対象事業等の精査及び補助基準の見直しなどにより適正な管理に努める。積立金については、住民一人当たり３９，５８５円となっている。前年度と比較すると約４４％の減少になっている。これは、ふるさと大月応援寄附金の金額が主な要因になっている。今後も、市税が減少していく見込みのなか、貴重な財源になっているため、返礼品を強化し、大月市の魅力をアピールして、寄附金額を増やしてい行けるよう力を入れていきたい。類似団体に比べて人件費や公債費などの義務的経費が高く、加えて（独）大月市立中央病院や一部事務組合等への補助・繰出しに多額の経費を要しており、厳しい財政状況となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、ふるさと大月応援寄附金の経常的な増加に伴い、財政調整基金を財源としていた事業への充当替えができ、４．５５ポイント増加した。実質単年度収支についてもふるさと大月応援寄附金の増加で積立金が増えたのと、事業精査を行っていることで、取崩し額を失くすことができたため比率の改善がみられた。今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれるが、（独）大月市立中央病院や東部広域水道企業団等の経営改善に注力するとともに、事務事業の見直しを積極的に行い、経常経費の削減等財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

どの会計を見ても赤字額は発生していない。標準財政規模に占める割合は一般会計が一番多く、昨年度と比較すると、実質収支の増加がみられている。今後も歳入に見合った歳出を徹底し、収支額が増加するよう努力していく。介護保険特別会計は、高齢化の煽りから歳出は増加傾向にあるが、令和４年度も実質収支が増え、比率が増加した。国民健康保険特別会計は、世帯数や被保険者数は減少しているが、前年度より歳入・歳出ともに増加している。標準財政規模比は減少しているが、実質収支は、黒字となっている。下水道事業においては、多額の設備投資に対して、使用料収入が伸び悩む状況が続いている。簡易水道においては、昨年と比較すると０．３ポイント比率が減少した水道施設の改修工事等があり、繰出金の増加や起債の発行などが見込まれる。病院事業が独立行政法人化したことでその他の会計に算入されなくなったが、病院への繰出金や出資金の支出は継続して行っているため、医業収益の改善が行われ、経営改善が出来るよう注視していく。標準財政規模が前年と比べて減少していることで、昨年度と比較すると全体的に比率が上がっているが、それぞれの特別会計で対象者の増や施設整備等があり、必要経費が増加していくことが見込めている。今後も、人口減少等が進んでいく中で健全な運営を継続できるよう各会計の動向を注視していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

〇元利償還金．．．平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債に加え、学校施設整備事業債の元金償還が始まった。令和元年には、病院事業の独立行政法人化に伴い、移行前の未償還債務を引継いだため、償還金額が増加している。その後は、起債額を元利償還金額以下にするよう財政運営を行っていることで減額することができている。〇組合等に対する負担金等．．．大月都留広域事務組合及び東部地域広域水道企業団に対する負担は、当該団体の元利償還額の減少から、減少している。〇今後も庁舎建設や大月・猿橋駅周辺整備事業、幼保施設整備などにかかる起債の増加が見込まれる。事業の優先順位づけを行いながら、地方債の新規発行を抑制し、公債費負担の軽減に引き続き努めていく。

分析欄：減債基金

利用なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

〇一般会計等の地方債現在高．．．平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債に加え、学校施設整備事業債の元金償還が始まった。また、病院事業の独立行政法人化に伴い、移行前の未償還債務を引き継いだため、償還金額が増加している。その後は、前年度と比較すると償還が進んだことで減額することが出来ている。〇公営企業債等繰入見込額．．．簡易水道、下水道事業については、施設整備にかかる市債の増により、繰入見込が増加した。〇組合等負担東部水道企業団合等は前年に比べ、減少した。水道企業団は、生活基盤耐震化等交付金事業費が減少したことで、起算残高が減少した。大月都留広域事務組合の更新事業が終了し起債がなくなり、償還が進んだことで負担見込額が減少している。〇充当可能基金．．ふるさと大月応援寄附金が増加していることで充当可能基金が増えてきている。今後は地方債現在高が少しずつ減少していくことが見込まれるが、庁舎建設や大月・猿橋駅周辺整備事業などの主要事業を控えているため、発行起債額が増額することが予想される。事業の優先順位付けを行いながら地方債の新規発行を抑制し、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金では、ふるさと納税が好調であったことや事業精査の結果、約２億８千５百万円を積み立てることが出来た。ふるさと大月応援基金では、約４億円の積み立てをしたが、基金を活用した定住促進事業や道路整備事業に充当したことで約６億１千９百万円を取り崩し、約２億円以上の減となった。公共施設整備基金では、約１億１千６百万円の積み立てに対して、取り崩しを行わなかったことで積み立て分が純増となった。基金全体としては、積み立て約８億７千９百万円に対して取り崩し額が約６億５千３百万円となったため、約２億２千６百万円の増となった。（今後の方針）・「公共施設整備基金」については、公共施設の老朽化対策で長寿命化や建替え等の事業が予定されているため、積み立てていくことを予定している。・「ふるさと大月応援基金」については、重要な財源となっているため、寄付額が増加するような返礼品の開発やＰＲを行い、さらなる増加を目指して努力していく。・決算見込み等の状況を加味しながら積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）・景気の動向による関係諸税等の変動とふるさと納税額の影響によるもの。（今後の方針）・事業精査等を行い、積み立てが行えるような財政運営を実施していく。・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、２０億円程度を目途に積み立てることを目標としていく。

減債基金

（増減理由）・三セク債償還に係る積み立によるもの。（今後の方針）・財産収入などを毎年度計画的に積み立てる予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：大月市新総合計画に定める公共施設整備のために使用する。・ふるさと大月応援基金：寄附金を財源として多様な人々による魅力あるまちづくりに資する目的の基金であり、使途は寄附者が指定する。・地域振興基金：創意工夫ある魅力的なまちづくりを推進するために使用する。・短期大学教育施設整備基金：大月短期大学の教育施設整備及び財政の健全な運営に資するために使用する。・退職手当支給準備基金：大月市職員恵縦支給条例に基づいて支給する職員の退職手当の資金のために使用する。（増減理由）・公共施設整備基金：１億１千６百万円余りの積み立てに対して、取り崩しを行わなかったことで積み立て分が純増となった。・ふるさと大月応援基金：４億円余りの積み立てをしたが、基金を活用した定住促進事業や道路整備事業に充当したことで６億１千９百万円余りを取り崩し、約２億円以上の減となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：財産収入などを毎年度計画的に積み立てる予定・ふるさと大月応援基金：返礼品等を充実させ、寄附金のを増額を目指し、魅力あるまちづくりの財源に充当していく予定。・地域振興基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。・短期大学教育施設整備基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。・退職手当支給準備基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定し令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を計画期間の終期である令和２９年までに１９％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの類似団体平均とほぼ同様の伸びである。今後も、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画の策定を推進し、当該計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていく。

類似団体内順位：53/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能比率が類似団体平均値や全国平均・山梨県平均を大きく上回っていたが、令和２年度で類似団体平均とほぼ同数となった。令和３年では、類似団体平均より比率が上がっているが、地方債残高は、順調に減少し、ふるさと納税額は減少したものの安定した額を保っている。そのため、前年度と比較して比率の改善をはかることができている。しかし、山梨県平均や全国平均を上回っているため、これからも、歳入に見合った歳出での予算編成に努め、健全な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：56/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体の平均値を大きく上回っている。将来負担比率で地方債残高および公営企業債等繰入見込み額が高い値で推移していることが大きな要因である。過去4年分と比較して比率が減少しているのは、基金の増加などから充当可能歳入が増えたことが要因である。数値上は改善されているものの、類似団体内平均よりも大きく上回ってるため、さらなる改善を目指して、新規起債の発行抑制や経常経費の抑制に努めていきたい。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と同水準程度を保っている。今後、長期的に比率が改善できるよう公共施設等総合管理計画に掲げた目標を実行に移し、事業実施にあたっては、優先順位づけを行い新規地方債発行の抑制を図り、公債費負担の適正化を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。将来負担比率は前年度に比べ改善傾向にあるが今後、庁舎建設や主要駅周辺整備事業などの事業があり、高止まりが見込まれる。実質公債費比率は、平成29年度に土地開発公社解散に伴う三セク債や小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業、消防救急デジタル化無線にかかる元利償還金の増加などにより、起債許可団体になる18％を超える結果になったが、平成30年では、給食センターのリース契約終了が影響し、18％を下回る結果となった。令和元年度以降は、ふるさと大月応援寄附金額が増加したことで数値を改善する結果となっている。今後も事業の優先順位づけによる新規地方債発行の抑制や、税収確保による繰上償還の実施により地方債現在高の圧縮と公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和３年度の施設類型別でみると、上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく上回っているのは、公営住宅、保育所、公民館等であり、下回っているのは、学校施設と橋りょう・トンネルである。【認定こども園・幼稚園・保育所】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より特に高くなっており、一人当たり面積は特に低くなっている。これは、市で管理する保育所の数が少なく、老朽化が大幅に進んでいることが考えられる。現在、幼稚園・保育所（園）の再編に関する市の方針を基に再編整備を行っている。【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して大きく上回っている。これは、公営住宅の多くが昭和３０年代から５０年代の間に建設されているためである。長寿命化計画等に基づきながら、日々の維持管理や更新計画を進めている状況である。【公民館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して特に高くなっており、一人当たりの面積も大幅に上回っている状況である。これは、当市の地理的な特色から各地に多く点在していることに起因しているためと考えられる。【学校施設】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して下回っている。これは、平成２３年度から行ってきた小中学校適正配置事業で小学校５校、中学校２校に集約されたためである。【橋りょう・トンネル】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して下回っているものの、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は大幅に上回っている状況である。これは、市が管理する道路法上の橋りょうだけでも２８１橋、トンネルも３本あり、当市の地理的な特色に起因しているためと考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

令和３年度の施設類型別でみると、上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、福祉施設と図書館だけである。それ以外の公共施設については、類型団体の平均値を上回っており、全体的に老朽化していることが考えられる。【図書館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を少し下回っているが、一人当たりの面積が大きく上回っている。一人当たりの面積が大きく維持管理にかかる経費が多くなるため、長期的な改修計画を策定し長寿命化を図り、利用者拡大のため利用者のニーズを把握して利用者増加を図っていく。【庁舎・消防施設】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、当市の庁舎が２カ所に存在し、１カ所は消防施設を併設しているためであると考えられる。現在、庁舎建設について、検討員会等を開催し、建設候補地を決めている段階である。将来の事を考えながら、最小限の費用で最大限の効果が発揮できるような庁舎建設を行っていく。【市民会館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大きく上回っている。昭和５５年に建築された市民会館も年数が経ち、老朽化してきているためである。市民会館ついては、長期的な存続を目指し、大規模修繕等により長寿命化を図っていく。分析表①と合わせて全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、２８年度に作成し、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に掲げた目標を着実に実行に移し、施設の再配置計画を定めていき、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

資産総額、負債総額を見ると、すべての項目で減少していることがわかる。資産総額の減少については、全体的に公共施設が老朽化しており、耐用年数が経過している施設が多いため、減価償却累計額が新規取得の資産を大幅に上回っていることが要因である。今後も老朽化が進んでいくため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていきたい。負債額の減少については、固定負債である地方債の変動が最も大きい。これについては、地方債の新規発行を償還額以下にするよう努めてきていることが影響している。引き続き、堅実な財政運営を行いながら、多様化していく行政サービスに対応していきたい。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は13,497百万円となり、前年度の15,487百万円より1,990百万円減少している。減少している主な要因は、補助金等が2,243万円減少しているため、特別定額給付金がなくなったためである。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,448百万円)であり、純経常行政コストの約42.4%を占めている。今後もシステムの導入経費や維持・保守経費が膨らんでいく中で、費用対効果を考えたシステムの導入に努め、事務の効率化を図るとともに、施設の集約化・複合化等も進めていき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を行っていく。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が159百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,597百万円多くなり、純行政コストは4,989百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,926百万円多くなっている一方、人件費が1,697百万円多くなっているなど、経常費用が11,281百万円多くなり、純行政コストは8,355百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(11,751百万円)が純行政コスト(12,853百万円)を下回っており、本年度差額は、1,102百万円となり、純資産残高は1,066百万円の減少となった。税収については、固定資産税の大半を償却資産が占めているため、毎年一定の減少になっている。減少幅を少しでも減らすために、地方税の徴収業務の強化を継続的に行っていきたい。税収以外では寄附金のふるさと納税が約217百万円減少しているが、地方交付税で約477百万円増加しているため、前年度と比較すると、263百万円が増加している。また、特別定額給付金がなくなったことで純行政コストや国県等補助金に大きな影響が出ている。基本的には、経常経費は増加傾向であり、減少する見込みは少ない。継続して経費縮減に取り組み、健全な財政運営ができるよう努めていく。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,103百万円多くなっているが、本年度差額は▲686百万円となり、純資産残高も650百万円減少となった。・連結では、後期高齢医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれるため、一般会計等と比べて財源が8,911百万円多くなっているが、本年度差額は、546百万円となり、純資産残高も391百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,199百万円となり、前年度より78百万円増加となった。支出では、物件費等が194百万円増加しているものの、収入で交付税の増加があり、全体で前年度を上回った。投資活動収支については、ふるさと納税の基金積立への支出が増加し、基金の取崩収入も増えたため前年度よりマイナス額が減少し、1,562百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、▲644百万円となった。本年度末資金残高は前年度より8百万円減少し、526百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より571百万円多い、2,770百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の管渠布設工事事業を実施したため、▲2,013百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲657百万円となり、本年度末資金残高は前年度から101百万円増加し、751百万円となった。・連結では、連結対象企業等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より1,323百万円多い3,522百万円となっている。投資活動収支では、東部広域水道企業団や大月市立中央病院で施設整備を行ったため、1,984百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,062百万円となり、本年度末資金残高は前年度より476百万円増加し、1,893百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・全ての指標において、類似団体平均を上回っている。資産額の内訳をみると、有形固定資産が全体の約84%を占めている状況である。住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率では、地理的な状況も影響して管理する公共施設の数が他の団体よりも多いことが類似団体平均値を上回っている原因だと考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同様の数値となっている。公共施設については、数や老朽化が問題となっているため、平成28年に策定し令和3年に更新した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めていき計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていく。※歳入額対資産比率において、歳入額が減少しているのは、特別定額給付金事業とふるさと納税事業が大きな要因となっている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少し、昨年度から1,066百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。数値は前年度に比べると0.3ポイント減少している。これは、新規に発行した地方債が少なかったことが要因である。今後も、償還額以上に地方債を発行しないよう取り組んでいき、公債費負担適正化計画に基づいた財政運営を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。業務費用の人件費で職員給与費が経常費用全体の約13%、物件費等で物件費が約14%、減価償却費が約25%、移転費用の補助金等が約19%、他会計への繰出金が11%となっている。昨年度と比較すると、特別定額給付金事業の影響でコストが減少している。臨時的な事業がない令和元年度と比較するとコストは増加している。類似団体平均より純行政コストが増加傾向にあるため、財政運営上必要になるため、今後も歳入に見合った予算編成を行い、経費の節減に努める

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っているが、平成25年度に発行した三セク債が大きな要因と考えられる。新規に発行する地方債を抑制し、償還額以上に地方債を発行しないよう取り組んでいるため負債合計額は、年々減少している。今後も、公債費負担適正化計画に基づいた財政運営を行い、負債額の削減に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分から基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を差引きして1,633百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、東部広域水道企業団への出資金と(独)大月市立中央病院への出資金と貸付金を行っていることが要因である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度と比較すると0.1%増加となっている。経常収益は、減少し、経常費用も減少している。経常費用については、特別定額給付金事業が減少の大きな要因となっているが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の増加も大きいため公共施設総合管理計画や個別計画に基づき施設の集約化・複合化を図り、経費の節減に努めていく。経常収益については、使用料及び手数料の収入は減少し、その他の収入でも(独)大月市立中央病院の起債償還分で償還が進み減少している。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町