大月市：中央病院

地域において担っている役割

山梨県の富士・東部医療圏において二次救急医療機関として、一般の医療施設では困難な救急・急性期医療を提供していくことに加え、医療資源が不足する地域への診療の提供を効果的に行うことで、市民の健康を守りながら地域医療の向上に努め、公立病院としての役割を担っている。将来にわたり地域医療の確保・継続が可能な体制を構築することを基本として、山梨県が示す地域医療構想や地域医療構想調整会議での合意事項との整合性を図ると共に、医師や看護師等の確保を一層進めながら、市民に質の高い適切な医療を安定的に提供していくために取り組んでいる。

経営の健全性・効率性について

●経常収支比率・医業収支比率・病床利用率経常収支比率の改善は、他会計からの繰入金の増加による要因が大きい。医業収益がわずかに増加したものの医業収支比率・病床利用率は、類似病院平均値を下回っており、他会計からの繰入金に依存している。医師の確保が厳しい状況の中で地域の状況にあった病院規模・病床数とし現有の医療資源を最大に発揮できるよう見直しが課題である。●材料費対医業収益比率材料費対医業収益比率について改善が見られた。医薬品の薬価や、医療材料の償還価格の適正な算定に努めるとともに、調達に係る費用削減のための取組を継続していく。●職員給与費対医業収益比率職員数の減少のなかで、医業収益を前年同等に確保したことにより、改善している。

老朽化の状況について

●器械備品減価償却率保有資産のうち、法定耐用年数に達している器械備品が増加傾向にあると判断される。中期的な観点から更新計画を立て、更新投資時には既存設備の性能を将来需要の予測を踏まえて、過大な投資とならないよう機種選定をすすめていく。

全体総括

厳しい経営状況が続いている当院は、病院の中での様々な経営改善の努力により、ある程度の赤字削減はできても根本的に解決することは難しく、抜本的な対策が必要である。これまでの地方公営企業法が一部適用される地方公共団体の枠組みを離れ、経営の自由度を高め、責任体制を明確にするとともに、政策医療を確実に実施することを可能とする地方独立行政法人（非公務員型）へ平成31年4月1日に移行することとした。移行後は、地方独立行政法人大月市立中央病院として、地方独立行政法人制度の特長である自主性・自律性を最大限に発揮し、市民の医療需要の変化に的確に対応し、二次救急医療をはじめ市民が求める地域に根ざした医療の提供を目指す。