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類似団体の数値を５ヵ年連続で０．１６ポイント下回っており、さらに近年の数値は若干の低下傾向（令和３年度から３年連続して０．１ポイントずつ低下）にある。例年低い水準で推移している主な要因としては、少子高齢化に伴う人口減少や市内に大規模な事業所が存在しないこと等により、財政基盤が脆弱であることが挙げられる。これまでに引き続き、今後も税の徴収強化や企業誘致の推進等による市税の基盤強化に取り組む。
税基盤が脆弱であること、社会的・地理的要因から、施設数やそれに伴う職員数が多く人件費が類似団体内平均値より高いこと等により、経常収支比率は高い数値で推移している。令和５年度では、歳出において、平成２９年度から過疎対策事業債を発行し続けている影響により公債費が増加傾向にあり、また、障害福祉サービス費等の扶助費についても増加している。しかしながら、歳入における普通交付税の増等の影響が大きく、結果として経常収支比率は０．４％改善することとなった。税収等の更なる徴収強化や、地方債の任意繰上償還の実施による公債費の抑制などに取り組み、経常収支比率の改善を図る。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、主にごみ収集業務や保育所等の施設運営を直営で行っているためであり、また、少子高齢化に伴う人口減少により人口１人当たりの決算額も増加し続けている。今後も人口の減少が見込まれるため、保育所の統廃合により人件費や施設維持管理費の抑制を図るなど、コストの低減に努めていく。
平成２５年度に財政健全化計画が終了したことに伴い、計画の一環として実施していた職員給与の１０％カット分を復活させた。その結果近年では類似団体を上回っており、県内の市町村の動向を注視しながら、給与制度の運用や給与水準の適正化に努めていく。
本市は財政健全化計画に基づき、人件費の抑制を図るために職員数の削減を実施し、計画終了後も適正な職員数となるように努めてきている。しかしながら、地理的・社会的要因等から公共施設が現在も数多く存在しており、類似団体と比較した際にはそれらの平均を大きく上回っている状況である。また近年の人口減少も職員数割合の増大に拍車をかけている。令和５年度に策定した御所市第３次定員適正化計画に則り職員数の適正管理を図る。
早期健全化基準を下回っているものの類似団体に比べ高い数値で推移を続けている。令和５年度においては、平成２９年度より発行を続けている過疎対策事業債の元金償還が重なってきたことにより公債費が増加している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加しており、実質公債費比率は前年度に比べ０．４％悪化することとなった。実質公債費比率の上昇を抑えるために地方債の任意繰上償還の実施や、普通建設事業の取捨選択をおこない財政負担の平準化に努めていく。
類似団体平均に比べて数値は高いものの将来負担比率は５年連続で減少している。令和５年度においては、一般会計における地方債残高は増加しているが現在高の内訳が過疎対策事業債等の交付税措置率の高いものに置き換わっていることや、簡易水道事業に係る基準内繰出（見込）が減少していることにより、前年度に比べ５．９％改善している。しかしながら、後年度には学校規模適正化事業等の大型事業が実施を控えており、今後も地方債残高及び公債費は増加していく見込みのため、地方債の任意繰上償還の実施や事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
地理的・社会的要因等から公共施設が現在も数多く存在しており類似団体と比較して職員数が多いため人件費が高く、例年、類似団体平均を上回っているが、令和５年度においては退職手当の減少により一時的に類似団体平均を下回る結果となった。新規採用の抑制や保育所の統廃合による人件費の抑制、会計年度任用職員の雇用形態の見直しを図るなどコストの低減に努めていく。
物件費に係る経常収支比率については、従前より類似団体平均値を下回っているが、デマンド交通に係る委託費の増や学校施設の修繕経費の増、物価高騰による光熱水費の増等により前年と比べ上昇しており、類似団体との差も縮まってきている。事務事業の見直しや施設の再編・統合をおこない、経費の抑制に努める。
人口減少等に伴い、生活保護費については減少傾向であるが、類似団体よりも保護率が高い等により扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。近年は障害福祉サービス費も増加しており、さらに今後は高齢化により医療費の増に伴う助成費の増加も見込まれるため、検診の実施や重複受診・多受診の防止、資格の的確な把握により、医療費の適正化を図るなど扶助費の削減に努めていく。
令和２年度より下水道事業が地方公営企業法を適用した公営企業会計へ移行し、下水道事業会計繰出金が補助費等に移行されたこと等により、繰出金に係る経常収支比率は改善したが、令和４年度以降は再び増加傾向になっている。高齢化が進捗していることから、介護給付や医療費に係る繰出金が増加傾向にあるため、予防や啓発に努め普通会計の負担抑制に努めていく。
令和２年度に下水道事業の法適化に伴い下水道事業会計繰出金が補助費等に移行したこと等により補助費等に係る経常収支比率が悪化したものの、令和３年度以降は類似団体との差は徐々に縮まっている。補助費等においては、各種団体等に対する補助金や負担金が多額であり、社会情勢の変化や補助目的、市の関与の必要性等を考慮し、事業内容や効果等を精査し、必要な見直しを図る。
公債費に係る経常収支比率ついては、過去に同和対策事業を中心とした公営住宅政策を進めてきたこと等により類似団体平均を上回っている。令和３年度までは類似団体との差は徐々に縮まっていたが、平成２９年度より発行を続けている過疎対策事業債等の影響により、令和４年度以降は再び差が増大している。今後も公債費は更に増大していくと見込まれ、地方債の任意繰上償還の実施や事業の取捨選択をおこない公債費の抑制を図る。
令和５年度は退職者数が少なかったため退職手当額が例年よりも減少しており、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回った。公債費以外の経常収支比率は合計で１．３％改善することとなり、類似団体平均との差についても大きく縮まっている。しかし退職手当の減少は一時的なものであるため、施設の再編・統合に伴う職員の配置見直しや会計年度任用職員の雇用形態の見直しを図るなど、経常人件費の適正化に努めていく。
（増減理由）令和５年度においては生活応援振興券事業等の財源として９６百万円を財政調整基金から取崩し、また、後年度の地方債償還に備え財政調整基金から減債基金に１億円の積み替えを行った。減債基金については特定地方債の償還財源として４４百万円、任意繰上償還の財源として１２百万円を取崩したこと等により、基金全体として、９２百万円の減となった。（今後の方針）原則的には定められたルールに則って適宜積み立て及び取り崩しをおこなう。しかしながら後年度に控えている複数の大型事業の実施が見込まれており、計画的な基金の積み立てをおこない、財政負担の軽減を図っていく。
（増減理由）平成２３年度決算より黒字化を達成してからこれまで黒字決算を計上し続けており、令和４年度までは毎年度積み立てをおこなっている。令和５年度においては前年度実質収支額８３０百万円の一部を任意繰上償還の財源として活用したため積立は行わず、生活応援振興券事業等の財源として取崩しをおこなったため基金残高が２，７０５百万円となっている。（今後の方針）積立については黒字決算となった年度の翌年度に法に基づき積み立てをおこなっている。後年度においては、大型事業を複数実施する予定であり、公債費の増嵩や財政状況の悪化が見込まれるため、令和４年度以降は収支状況を注視しつつ財政調整基金から減債基金へ１億円の積み替えをおこなう方針である。
（増減理由）令和５年度においては、定められたルールに則って特定の地方債の公債費及び繰上償還に充当するために５６百万円の取り崩しをおこなったが、普通交付税追加交付による臨時財政対策債償還基金費や後年度の地方債償還への備えとして１４０百万円を積み立てたため、基金残高は約８４百万円増の１，０４１百万円となった。（今後の方針）積立については基金の利子収入や毎年度の公債費に充当すべき国や県等からの補助金等を積み立てることとし、取り崩しについては定められたルールに則って適宜取り崩すことを基本的な方針としているが、後年度において大型事業を複数実施する予定となっており、公債費についても増大していくと見込まれ、令和４年度より収支状況を注視しつつ財政調整基金を１億円取り崩し減債基金へ積み替えをおこない、市債管理基金を取り崩して公債費負担の軽減を図る方針である。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業に充当まちづくり推進基金：まちづくりの推進に資する事業に充当ふるさと創生基金：市が実施するふるさと創生事業に充当福祉基金：福祉施設整備や社会福祉事業等に充当教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興事業に充当（増減理由）まちづくり推進基金については、市内のミニボートピア企業から本市に支払われる環境整備協力金を原資として積み立てをおこなったことで残高が増大している。ふるさと創生基金については、創業支援事業及び新婚世帯家賃補助金等に充当するために取り崩しをおこなったこと等により減となっている。教育振興基金については、学校及び図書館の図書充実に向けた書籍購入費用等に充当するために取り崩しをおこなったこと等により減となっている。（今後の方針）定められたルールに則って適切に積み立て及び取り崩しをおこない、適正な基金運営に取り組んでいく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く、特に市営住宅においては、多くの施設が耐用年数に到来し、老朽化が進んでいる。平成２９年３月に策定した御所市公共施設等総合管理計画（令和５年３月改訂）において、保有量（延床面積）を４割削減するという目標を掲げ、施設の多機能化（複合化）及び除却などを進めており、上昇傾向ではあるが、類似団体平均と比較するとその伸び率は緩やかである。
令和４年度では、新火葬場建設事業などの大型事業に係る地方債発行額の増加や臨時財政対策債発行可能額の減少により、債務償還比率は前年度から大幅に上昇した。今後も、過疎債の活用や後年度において大型事業を複数予定していることなど、将来負担額は増大する見込である。類似団体に比べ職員数が多く、人件費が高い水準であるため、債務償還比率も依然として高い水準となっており、窓口業務等の業務委託による人件費の削減や事業の取捨選択と内容の精査を行い、歳出の減に努めていく。
適正な地方債の発行に努めた結果、将来負担比率は低下しているが、一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和４０年代から５０年代に建設された各小中学校や保育所・幼稚園等、平成元年度までに建設された市営住宅や市庁舎本館の老朽化割合が９０％以上になっていることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率においては、類似団体平均と比べ大きく上回っているが、適正な地方債の発行に努めた結果、低下傾向にある。しかし後年度においては、大型事業の実施を複数予定しており、将来負担比率及び実質公債費比率は上昇していくと想定されるため、事業の重点化を図り、平準化に努めていく必要がある。