御所市

地方公共団体

奈良県 >>> 御所市

地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道国民宿舎葛城高原ロッジ

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、さらに近年の数値は若干の低下傾向（令和３年度から２年連続して０．１ポイントずつ低下）にある。例年低い水準で推移している主な要因としては、少子高齢化が進んでおり、また、市内に大規模な事業所が存在しないこと等により、財政基盤が弱いこと等が挙げられる。これまでに引き続き、今後も市税の徴収強化等による歳入確保に努めていく。

類似団体内順位：73/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

税基盤が脆弱であること、社会的・地理的要因から、施設数やそれに伴う職員数が多く人件費が類似団体内平均値より高いこと等により、経常収支比率は高い数値で推移している。令和４年度では、歳入において、普通交付税及び臨時財政対策債の減等により、歳出においてはデマンド交通の試験運用開始に伴う委託費や物価高騰による光熱水費などの増により、経常収支比率は５．０％悪化することとなった。税収等の更なる徴収強化による収入の増、地方債の任意繰上償還の実施による公債費の抑制など歳出の減に努め、経常収支比率の改善に取り組む。

類似団体内順位：81/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、主にごみ収集業務や保育所等の施設運営を直営で行っているためであり、また、少子高齢化に伴う人口減少により人口１人当たりの決算額も増加し続けている。今後も人口の減少が見込まれ、保育所の統廃合による人件費の抑制を図るなど、コストの低減に努めていく。

類似団体内順位：66/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度に財政健全化計画が終了したことに伴い、計画の一環として実施していた職員給与の１０％カット分を復活させた。その結果近年では類似団体を上回っており、県内の市町村の動向を注視しながら、給与制度の運用や給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：67/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は財政健全化計画に基づき、人件費の抑制を図るために職員数の削減を実施し、計画終了後も適正な職員数となるように努めてきている。しかしながら、地理的・社会的要因等から公共施設が現在も数多く存在しており、類似団体と比較した際にはそれらの平均を大きく上回っている状況である。また近年の人口減少も職員数割合の増大に拍車をかけている。令和５年度に策定した御所市第３次定員適正化計画に則り職員数の適正管理を図る。

類似団体内順位：78/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業の抑制や低利の借り換えをおこなってきたことにより、公債費については年々減少傾向にある。しかし、平成２９年度に過疎団体に指定されてから、過疎対策事業債を積極的に発行しており、今後は公債費の増加が見込まれ実質公債費比率についても増加していくと思われる。実質公債費比率の上昇を抑えるために地方債の任意繰上償還の実施や、普通建設事業の取捨選択をおこない財政負担の平準化に努めていく。

類似団体内順位：60/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度においては、下水道事業が法適化したことに伴う公営企業債等繰入見込額の減や、退職者の増加等に伴う退職手当負担見込額の減により将来負担比率は６．２％改善している。しかしながら、市庁舎建替事業や中心市街地地区整備事業など後年度には複数の大型事業が控えており、過疎対策事業債を始めとした地方債の発行により令和１０年度には地方債残高ピークが見込まれることから、将来負担比率の上昇を抑えるために、地方債の任意繰上償還の実施や事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：70/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

地理的・社会的要因等から公共施設が現在も数多く存在しており類似団体と比較して職員数が多いため人件費が高く、例年、類似団体平均を上回っている。新規採用の抑制や保育所の統廃合による人件費の抑制、会計年度任用職員の雇用形態の見直しを図るなどコストの低減に努めていく。

類似団体内順位：70/82

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、従前より類似団体平均値を下回っているが、デマンド交通の試験運用開始に伴う委託費の増や物価高騰による光熱水費の増等により前年と比べ上昇している。事務事業の見直しや施設の再編・統合をおこない、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：27/82

扶助費

扶助費の分析欄

人口減少等に伴い、生活保護費については減少傾向であるが、類似団体よりも保護率が高い等により扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後、高齢化により、医療費の増に伴う助成費の増加も見込まれ、検診の実施や重複受診・多受診の防止、資格の的確な把握により、医療費の適正化を図り、扶助費の削減に努めていく。

類似団体内順位：63/82

その他

その他の分析欄

令和２年度より下水道事業が地方公営企業法を適用した公営企業会計へ移行し、下水道事業会計繰出金が補助費等に移行されたこと等により、繰出金に係る経常収支比率は改善しており、類似団体平均を上回っているもののその差は縮まっている。高齢化が進捗していることから、介護給付や医療費に係る繰出金が増加傾向にあり、予防や啓発に努め普通会計の負担抑制に努める。

類似団体内順位：61/82

補助費等

補助費等の分析欄

令和２年度に下水道事業の法適化に伴い下水道事業会計繰出金が補助費等に移行したこと等により補助費等に係る経常収支比率が悪化したが、令和３、４年度については類似団体との差異は横ばいで推移している。補助費等においては、各種団体等に対する補助金や負担金が多額であり、社会情勢の変化や補助目的、市の関与の必要性等を考慮し、事業内容や効果等を精査し、必要な見直しを図る。

類似団体内順位：47/82

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率ついては、過去に同和対策事業を中心とした公営住宅政策を進めてきたこと等により類似団体平均を上回っているが、その差は徐々に縮まっている。しかし、平成２９年度からは過疎対策事業債を積極的に発行しているため、令和４年度については類似団体との差が微増しており、今後、公債費は更に増大していくと見込まれるため、地方債の任意繰上償還の実施や事業の取捨選択をおこない公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：70/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して、普通交付税及び臨時財政対策債等の経常一般財源が減少したことに伴い４．０％悪化しており、類似団体平均との差異は更に広がっている。中でも人件費が類似団体内平均値を大きく上回っており、新規採用の抑制や施設の再編・統合、会計年度任用職員の雇用形態の見直しを図り、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：72/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人当たりのコストが６，４５７円となっており、類似団体の議員報酬が低くおさえられているため類似団体平均より高い状態が続いている。民生費は、住民一人当たりのコストが２２６，６３４円となっており、前年と比較して７．４％減少、前々年度と比較して７．３％増加している。これは、コロナ禍により経済的に困窮する子育て世帯や非課税世帯を支援するための特別給付金の支給が令和４年度に完了したこと、及び令和４年度には新たに電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給したこと等によるものである。衛生費は、住民一人当たりのコストが１７０，５８８円となっており、前年と比較して１０１．８％増加しているのは、新火葬場建設事業にかかる支出が増加したこと（決算額ベースで１，８７５，８００千円の増加）によるものである。消防費は、住民一人当たりのコストが５０，６５８円となっており、前年と比較して５３．３％増加しているのは、（仮称）防災市民センター建設事業や防火水槽新設事業等の増によるものである。公債費は、住民一人当たりのコストが８４，１９９円となっており、前年と比較して１７．５％増加しているのは、地方債の任意繰上償還をおこなったことによるものである。今後も引き続き支出経費の適正化に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７６４，０２８円となっており、主な構成項目である人件費、扶助費及び普通建設事業費等が類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。人件費は、住民一人当たり１１８，４３１円となっており、社会的・地理的要因から、施設数やそれに伴う職員数が多いため類似団体平均と比較して高くなっている。扶助費は、住民一人当たり１２１，２５５円となっている。令和３年度についてはコロナ禍により経済的に困窮する子育て世帯や非課税世帯を支援するため特別給付金を支給したこと等により、令和４年度については電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給したこと等により、平成３０年度から令和２年度までの数値よりも２割程高い数値となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり１９３，２９１円となっており、新火葬場建設事業や（仮称）防災市民センター建設事業等の実施により前年と比較して６３．２％増加し、類似団体と比較して最も高い数値となっている。また後年度においても、大型事業を複数予定していることから普通建設事業費についても高い水準で推移する見込みとなっており、その上でできうる限り事業費を抑制していくため、事業スケジュールの調整や事業費精査により負担の平準化に努めていく。繰出金は、住民一人当たり６２，０００円となっており、類似団体平均より高い水準で推移しているのは、高齢化率が４１．９％（令和５年３月末現在）と高く、介護保険事業特別会計繰出金や療養給付費負担金等が多いことによるものであると思われる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

平成２３年度より実質収支額は継続的に黒字を確保しているものの、令和４年度では、普通交付税の減や物価高騰による物件費の増等の影響により実質収支額が約３．２億円の減、標準財政規模に占める割合では３．５２％の減となった。財政調整基金残高については、前年度決算剰余金の積立等により増加し、標準財政規模比は３７．１０％となっている。今後も、収支均衡を図りつつ歳入の確保及び歳出の削減に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

国民健康保険事業特別会計及び学校給食費特別会計において赤字が発生しているが、他の会計での黒字額が赤字額を上回っているので、連結赤字額は生じていない。国民健康保険事業特別会計においては、過去に国民健康保険税の適正な課税が行えていなかったことにより、慢性的な累積赤字抱えている。累積赤字解消に向けて平成２８年度より一般会計から法定外繰出金（毎年度２５，０００千円）を支出しており、累積赤字額は令和６年度には解消する見込みである。国民健康保険の県単位化に伴い、保険給付に必要な費用は、保険給付等交付金で賄われるため、国民健康保険事業納付金を確保することにより収支は安定していくと思われ、国民健康保険税の徴収強化等により収入の確保に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

普通建設事業の抑制や低利の借り換えをおこなってきたことにより、公債費は減少傾向にあったが、近年は過疎対策事業債を始めとする地方債の発行が増嵩しており、また、後年度においては、市庁舎建替事業や中心市街地地区整備事業など大型事業を複数予定しており、地方債の借入及びそれに伴う公債費は増大していくと見込まれる。事業の取捨選択や事業間のスケジュール調整をおこなうなど負担の平準化に努め、地方債の任意繰上償還の実施等により公債費の抑制を図っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の財源として積み立てた当該基金は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額においては、平成２９年度から過疎対策事業債の発行が可能となったことに伴い地方債残高が増大している。しかし、充当可能財源等は財政調整基金等の充当可能基金の積立増や基準財政需要額算入見込額の増等により大きく増加しており、結果として将来負担比率の分子は減少傾向となっている。将来負担比率そのものを類似団体平均と比較した場合、類似団体平均が１７．６％であるのに対し、当市は８０．１％と大幅に高い比率となっている。後年度には市庁舎建替事業や中心市街地地区整備事業など複数の大型事業が控えており、地方債の発行により地方債残高の増が見込まれる。事業の取捨選択や事業間のスケジュール調整をおこなうなど負担の平準化に努め、地方債の任意繰上償還の実施等により地方債残高の増加抑制を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度決算においておよそ実質収支額１，１５２百万円の黒字となったため、令和４年度には黒字額の一部（約２８０百万円）を財政調整基金に積み立てた。また減債基金においては、後年度の地方債償還に備え１００百万円の積み立てをおこなった一方、特定地方債の公債費に充当するため減債基金を３３百万円を取り崩した等により、基金全体として、３６４百万円の増となった。（今後の方針）原則的には定められたルールに則って適宜積み立て及び取り崩しをおこなう。しかしながら後年度に控えている複数の大型事業の実施が見込まれており、計画的な基金の積み立てをおこない、財政負担の軽減を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２３年度決算より黒字化を達成してからこれまで黒字決算を計上し続けており、平成２４年度からは毎年度積み立てをおこなっている。令和３年度においては実質収支額１，１５２百万円の黒字となったため、前年度実質収支の一部としておよそ２８０百万円を財政調整基金に積み立てたことから、基金残高が２，９０１百万円となっている。（今後の方針）積立については黒字決算となった年度の翌年度に法に基づき積み立てをおこなっている。後年度においては、大型事業を複数実施する予定であり、公債費の増嵩や財政状況の悪化が見込まれるため、令和４年度以降は収支状況を注視しつつ財政調整基金から減債基金へ１億円の積み替えをおこなう方針である。

減債基金

（増減理由）令和４年度においては、定められたルールに則って特定の地方債の公債費に充当するために３３百万円の取り崩しをおこなったが、基金の利子収入および後年度の地方債償還への備えとして１億円を積み立てたため、基金残高は約６８百万円増の９５７百万円となった。（今後の方針）積立については基金の利子収入や毎年度の公債費に充当すべき国や県等からの補助金等を積み立てることとし、取り崩しについては定められたルールに則って適宜取り崩すことを基本的な方針としているが、後年度において大型事業を複数実施する予定となっており、公債費についても増大していくと見込まれ、令和４年度より収支状況を注視しつつ財政調整基金を１億円取り崩し減債基金へ積み替えをおこない、市債管理基金を取り崩して公債費負担の軽減を図る方針である。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業に充当まちづくり推進基金：まちづくりの推進に資する事業に充当ふるさと創生基金：市が実施するふるさと創生事業に充当福祉基金：福祉施設整備や社会福祉事業等に充当教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興事業に充当（増減理由）まちづくり推進基金については、市内のミニボートピア企業から本市に支払われる環境整備協力金を原資として積み立てをおこなったことで残高が増大している。ふるさと創生基金については、創業支援事業及び新婚世帯家賃補助金等に充当するために取り崩しをおこなったこと等により減となっている。教育振興基金については、学校及び図書館の図書充実に向けた書籍購入費用等に充当するために取り崩しをおこなったこと等により減となっている。（今後の方針）定められたルールに則って適切に積み立て及び取り崩しをおこない、適正な基金運営に取り組んでいく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く、特に市営住宅においては、多くの施設が耐用年数に到来し、老朽化が進んでいる。平成２９年３月に策定した御所市公共施設等総合管理計画（令和５年３月改訂）において、保有量（延床面積）を４割削減するという目標を掲げ、施設の多機能化（複合化）及び除却などを進めており、上昇傾向ではあるが、類似団体平均と比較するとその伸び率は緩やかである。

類似団体内順位：50/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度においては、地方交付税などの増額による経常一般財源等の増加の影響で債務償還比率は大幅に低下したものの、平成２９年度に過疎地域に指定されたことによる過疎債の活用や、後年度において大型事業を複数予定していることなど、今後も将来負担額は増大する見込である。類似団体に比べ職員数が多く、人件費が高い水準であるため、債務償還比率も依然として高い水準となっており、窓口業務等の業務委託による人件費の削減や事業の取捨選択と内容の精査を行い、歳出の減に努めていく。

類似団体内順位：80/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

適正な地方債の発行に努めた結果、将来負担比率は低下しているが、一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和４０年代から５０年代に建設された各小中学校や保育所・幼稚園等、平成元年度までに建設された市営住宅や市庁舎本館の老朽化割合が９０％以上になっていることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率においては、類似団体平均と比べ大きく上回っているが、適正な地方債の発行に努めた結果、低下傾向にある。しかし後年度においては、大型事業の実施を複数予定しており、将来負担比率及び実質公債費比率は上昇していくと想定されるため、事業の重点化を図り、平準化に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公民館である。橋りょうについては長寿命化を順次実施し、学校施設については今後施設の統廃合を検討している状況である。また、本市は、公営住宅が多く、一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っており、施設も非常に老朽化が進んでいることから、除却し整理を行っているところである。加えて公営住宅と同様に、認定こども園・幼稚園・保育所の数も多く、一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っており、施設も非常に老朽化が進んでいることから、本市全体の就学前児童数のバランス等を考慮し、市を２地域に分けて幼保一体化としての認定こども園の整備を行っていくこととしている。施設整備にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に取り組んでいく。なお、公民館においては、老朽化した旧中央公民館を除却したことにより、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積は減少している。今後は各施設の現況を把握し、長寿命化等に努め、施設の維持を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。保健センター・保健所については、平成５年度に建設した福祉関係施設の老朽化割合が６割程度になっていること、福祉施設については、昭和４０年代から５０年代に建設した介護予防センターやこども家庭相談センターなどの福祉関係施設の老朽化割合が８０％を超えていることが挙げられ、今後、集約化を図りながらそれぞれ計画的に施設を更新していく。一般廃棄物処理施設については、平成２０年代に二市一町による一部事務組合を設立し、中間処理施設としての施設整備を行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。なお、消防施設については、令和３年度に消火栓整備や消防車庫の改築・建築工事等を行ったことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は各施設の現況を把握し、長寿命化に努め、施設の維持を行っていく。また、図書館の有形固定資産減価償却率及び庁舎の有形固定資産減価償却率・一人当たり面積について、それぞれ正しくは２８．５％及び５６．９％・０．２２８㎡であり、図書館は令和２年度から令和３年度にかけて改修工事を行ったことから有形固定資産減価償却率が減少傾向となっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度末から1,080百万円の増加(+2.2%)となった。主な要因は現金預金と基金と事業用資産の増加となっている。基金は、財政調整基金やまちづくり推進基金の積立により174百万円増加した。事業用資産は、新火葬場整備事業や防災市民センター建設事業等があり、取得額が減価償却による資産減少額を上回ったことから、254百万円の増加(+0.8%)となった。また、資産総額における有形固定資産の割合は85.4%となっており、高い割合を占めている。これらの資産は今後、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。なお、負債総額については、地方債残高が528百万円の増加により、383百万円の増加(+1.7%)となった。全体会計においては、資産総額は上水道管や下水道管等のインフラ資産等の計上により、一般会計等に比べて19,893百万円増加した。負債総額は水道事業会計と下水道事業会計の地方債等の計上により、一般会計等に比べて15,564百万円増加した。連結会計においては、資産総額はやまと広域環境衛生事務組合や奈良県葛城地区清掃事務組合所有の事業用資産等の計上により、全体会計に比べて3,845百万円増加した。負債総額は奈良県広域消防組合の退職手当引当金や地方債等の計上により、全体会計に比べて613百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が13,720百万円となり、令和2年度から1,642百万円の減少(-10.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,422百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,298百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用で最も金額が大きいのは物件費の2,401百万円であり、令和2年度から241百万円の増加(+11.2%)となっている。移転費用で最も金額が大きいのは社会保障給付で、令和2年度から623百万円の増加(+25.9%)となっている。今後も高齢化の影響等で増加傾向が続くと見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。次いで金額が大きいのは補助金等の1,862百万円であるが、令和2年度から2,334百万円の減少(-55.6%)となっており、理由は、令和2年度は特別定額給付金給付事業が実施されたためである。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が812百万円多くなっている。一方、国民健康保険事業や介護保険事業等に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,471百万円多くなっている。また、水道事業会計と下水道事業会計で計上されている物件費や減価償却費などの影響で、業務費用が1,604百万円多くなっている。その結果、純行政コストは一般会計等に比べて6,247百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計に比べて、奈良県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に、負担金等により移転費用が3,946百万円加算され、純行政コストは全体会計に比べて5,154百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(13,990百万円)が純行政コスト(13,062百万円)を上回ったことから、本年度差額は927百万円となり、本年度末純資産残高は26,875百万円となった。純行政コストを抑えるため、引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努め、また公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、税収等の財源(20,295百万円)が純行政コスト(19,309百万円)を上回ったことから、本年度差額は986百万円となり、本年度末純資産残高は31,204百万円となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は6,305百万円多くなり、純行政コストは主に水道事業会計と下水道事業会計の影響で6,247百万円多くなっている連結会計においては、税収等の財源(25,265百万円)が純行政コスト(24,463百万円)を上回ったことから、本年度差額は802百万円となり、本年度末純資産残高は34,436百万円となった。全体会計と比べて、主に奈良県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、財源は4,970百万円多くなり、純行政コストも主に奈良県後期高齢者医療広域連合の影響で5,154百万円多くなっている

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は補助金等支出の2,334百万円減少により令和2年度から改善し2,046百万円となった。投資活動収支は、財政調整基金やまちづくり推進基金の積極的な積立により、△1,729百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから462百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和2年度から780百万円増加し、1,158百万円になった。今後も資金収支のバランスを保てるように行財政改革の推進に努める。全体会計においては、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料の税収等や水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、一般会計等より850百万円多い2,896百万円になった。投資活動収支は、水道管や下水道管等のインフラ整備により、△2,256百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから328百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和2年度から968百万円増加し、1,811百万円となった。連結会計においては、奈良県葛城地区清掃事務組合や奈良県広域消防組合の影響により、業務活動収支は全体会計より130百万円多い3,026百万円になっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから312百万円となり、その結果、本年度末資金残高は令和2年度から875百万円増加し、2,033百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、事業用資産の増や高齢化に伴人口減少により前年度末に比べ8.8万円増加しているものの、依然として類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率については、令和2年度から0.21年に増加している。特別定額給付金交付事業の影響があった令和2年度と比べると歳入総額が943百万円減少したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を2.3ポイント上回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、過去の同和対策事業を含む大型事業に伴って発行された地方債の残高が負債の大半を占めているため、類似団体平均を大きく下回っている。ただし、22,771百万円の負債のうち、地方交付税の不足を補うための特例的な地方債である臨時財政対策債が約2割を占めている。平成23年度の黒字化以降、財政調整基金等を毎年積み立て、普通建設事業の精査及び、低利な借り入れに努めてきたこと等により地方債残高は減少傾向にあった。しかし、平成29年度に当市が過疎団体に指定されてからは、過疎脱却を目指した事業を継続的に実施していくための地方債(過疎対策事業債)の発行が膨らんできているため、今後の将来世代負担比率も増加傾向になることが見込まれる。費用対効果を念頭に置いた財政運営を徹底し、適正な借入を行い地方債残高の増加を抑制したい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

特別定額給付金交付事業の影響があった令和2年度と比べると、当市及び類似団体共に住民一人当たり行政コストが減少した。当市は類似団体に比べ職員数が多く、人件費が業務費用のうち41.9%を占めており、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つとなっている。引き続き、新規採用の抑制や民間委託の導入、経常費用の見直し等により、効率的な予算執行を目指して、業務内容の改善に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

平成29年度に過疎団体に指定されて以後、過疎脱却に向けた事業のために発行する過疎対策事業債の影響により、地方債発行額が償還額を上回っている。そのため、住民一人当たりの負債額は類似団体平均値より29.7ポイント多い。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため568百万円となっている。業務活動収支が令和2年度から大きく改善した主な要因は、地域デジタル社会推進費の創設に伴う普通交付税の増加である。今後も、基金の取り崩しに頼らず歳入歳出のバランスが取れている状態を維持できるよう、行政コストの圧縮等に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和2年度から1.3ポイント増加している。経常費用が特別定額給付金交付事業の影響があった令和2年度と比べると1,642百万円減少したことが主な要因となっている。また、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る子育て世帯への経済的支援として給食費無償化を行っていたが、令和3年度に廃止したこと、さらに、健康増進スポーツ施設建設事業負担金が増加したことなどにより、経常収益が増加した。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進め、経常費用の縮減、また、使用料等の経常収益の確保に努めていく。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町