石川県川北町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
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経営比較分析表（2024年度）
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和６年度より公営企業法を一部適用しています。①100％を下回っており、赤字となっています。今後、使用料収入の減少や物価上昇による経費の増大が予想されますので、経営改善に向けた取組が必要となります。②令和6年度決算が赤字となったことから当年度未処理欠損金が発生しています。未処理欠損金を解消するために経営改善に向けた取り組みが必要となります。③100％を上回っており短期的な支払能力は問題ありません。流動比率は150％を上回っていれば良好とされることから、短期的な安全性は高いと考えられます。④今後、老朽化した設備の更新が必要となってくるため、財務バランスの健全性を保ちながら更新投資を行っていく必要があります。⑤経費回収率は100％を下回っており、使用料で賄うべき汚水処理費が使用料で賄えていない状況です。安定的な経営を維持するためには100％以上となる必要があるため、使用料収入の見直しを検討する必要があります。⑥汚水処理費を削減する取組を継続していくとともに、人口に見合った処理の方法を検討していく必要があります。。⑦平均を上回っている。⑧100％ |
管渠改善率 |
老朽化の状況について施設の老朽化については、平成8年度より各地区処理場の機能強化工事を行い、平成23年度には一通りの処理場の機能強化工事を終えた。しかし、当初の機能強化工事から20年以上経過し、施設の老朽化が見られるようになった。そこで、平成27年度から平成28年度にかけて、全地区の管渠等の調査を行い、「最適整備構想」を策定した。その結果を踏まえ、老朽化が多く見られた地区から順次施設の改修に努めていく。管渠については、現状耐用年数を経過したものがない。 |
全体総括経営の健全性・効率性については、経常収支比率は96.14％であり100％を下回っています。法適用初年度において当年度純損失を計上しており、今後も赤字が続く状況が予想されます。また、経費回収率は60.4％であり、使用料収入で汚水処理原価を賄えていない状況です。本町の下水道は処理場を多数保有しており、施設関連経費の中でも特に資本費の負担が大きくなっています。今後も汚水処理費の削減に努めるとともに、使用料水準の見直しを適切に行っていくことにより、経費回収率の向上に向けて取り組んでいく必要があります。今後も将来にわたって安全で安心な下水道事業の持続的な運営を行うためには、使用料の定期的な見直し、物価の上昇に応じて増加していく汚水処理費の節減に努めるとともに、施設の更新需要を適切に把握し事業の効率化を図ることにより財源を確保するということが求められます。 |
出典：
経営比較分析表
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