海津市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び経費回収率が100％を下回り、欠損金も生じていることから、一般会計繰入金に依存せざるを得ない厳しい状況である。経費回収率、施設利用率、水洗化率については、人口減少や高齢化、接続費用などの理由により水洗化率が伸び悩み、また、地理的要素により多くのマンホールポンプが存在し、管渠の範囲も広範囲に広がっているため、類似団体より維持管理費や修繕費が増加傾向にあると思われる。流動比率が低い水準にあり企業債残高対事業規模比率が高いが、令和3年度に元金償還額のピークを迎え、今後緩やかに逓減していく見込みとなっており、企業債の発行額に注意しながら事業を進めていく必要がある。令和3年度に企業債残高対事業規模比率が減少（前年度比△360.23）、施設利用率が増加（前年度比＋11.39）、水洗化率が減少（前年度比△3.47）したのは、令和3年度末に農業集落排水高田・西島地区を特定環境保全公共下水道事業今尾処理区へ統合し、該当分の企業債残高、施設処理能力、水洗化人口等を振り替えたためである。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は48.77％となっており、将来の更新等に備え、更新時期の平準化の検討や施設の長寿命化を計画的に進めていく必要がある。管渠は昭和60年より施工を開始し、供用開始は平成2年以降であり、現状では更新等の予定はないが、最適整備構想の見直しを図り、必要に応じて管渠更生等を行う予定である。浄化センター施設においては、農業集落排水施設機能強化事業により更新工事を実施しているが、最適整備構想に基づき、計画的に更新工事を行う予定である。令和3年度に有形固定資産減価償却率が減少（前年度比△0.62）したのは、令和3年度末に農業集落排水高田・西島地区を特定環境保全公共下水道事業今尾処理区へ統合し、該当分の有形固定資産等を振り替えたためである。

全体総括

現時点で経営の効率性、財務の健全性は健全であるとは言い難い状況であるため、更なる経費節減や普及活動による水洗化率の向上に努める必要がある。海津市汚水処理施設整備構想に基づき、令和3年度末に農業集落排水高田・西島地区を特定環境保全公共下水道事業今尾処理区へ統合した。今後においても、一定時期には使用料単価の見直し、処理場の統廃合、老朽化施設の長期的な更新計画等を検討実施し健全な経営に努めていく必要がある。