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令和３年度と比較して０．０１ポイントの減となり、いまだ全国・県平均を下回っている状況である。普通交付税の合併算定替は令和元年度で終了し、令和２年度からは一本算定となり、額算定の特例を受けることができなくなった中で、「地域デジタル社会推進費」、「公債費（合併特例債償還費）」の増加などにより基準財政需要額は増加したものの、「法人税割」や「所得割」の増、新築住宅の増加等により「固定資産税（家屋）」が増となるなど基準財政収入額も増加した。結果として、財政力指数は減となったが、単年度及び３か年平均と同水準を維持しており、引き続き、市税の徴収強化を中心とする歳入確保、事務事業の見直しによる歳出抑制を図りながら、財政基盤の強化に努める。
令和４年度の経常収支比率は８９．１％となり、前年度から５．５ポイントの増となった。比率の分母となる「経常一般財源総額＋減税補填債＋臨時財政対策債」は地方税や地方交付税等が増となったものの、地方特例交付金や臨時財政対策債等の減により、前年度と比べ３７８，５６１千円の減となった。一方、比率の分子となる「経常的経費充当一般財源」は前年度と比べ２７５，４６３千円の増となった。主な要因として、人件費については前年度と比べ７９，８４４千円となったものの、物件費については電気価格高騰の影響等により２０４，１６９千円の増となったほか、補助費についてはコミュニティバス運行経費に伴う運行事業者への補助金の増、また、し尿処理に係る下水道事業会計への負担金について、今後も経常的な支出が見込まれることから経常経費に計上したこと等により１８５，６０８千円の増となった。結果、比率の分母が減小し、分子が増加したことにより、経常収支比率が増となった。
類似団体の平均より低い水準にあるが、全国平均、岐阜県平均と比較すると高い水準となっている。令和４年度の人件費は、令和３年度と比較して１３２百万円（＋４．７％）の増加に加え、物件費も１８０百万円（＋７．２％）増加したこと、また、分母の人口が３９８人減少したことから、前年度より７，９１７円の増となった。当市は公共施設が多く、その施設に係る人件費、維持管理費に費用を要することから、公共施設等総合管理計画に基づいて適正な施設管理に努めていく。
令和４年度は、昨年度と比較してほぼ同じ水準となり、経年的に見ても横ばいの状態であり、依然として類似団体平均・全国市平均と比較すると、かなり低い水準となっている。これまでと同じ課題となっているが、昇格時期が年功的であること、年齢別の給料月額が他団体と比べても低いため、かなり低い指数となっている。今後は、級別基準職務表の見直しを図るなど、職員給与の適正化に努めていく。
令和４年度は、類似団体平均を下回っているものの、全国・岐阜県平均より高い水準となっている。これまでも、事務事業の見直しや指定管理者制度、早期退職制度等の活用により職員数の削減に努めてきましたが、人口減少も多いことから前年度とほぼ同じ水準となっている。最近は、自己都合退職者も増加しているなか、定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用を実施していく。また、事務事業の見直し、組織改編等を実施し、効率的な組織運営が行えるよう、適正な定員管理に努めていく。
令和４年度は、類似団体と比較すると０．６ポイント低い結果となったが、全国・岐阜県平均より比率が高い水準で推移している。実質公債費比率を構成する分子は、公営企業への繰入金が下水道事業において資本費平準化債を財源として地方債の償還を行ったことなどから減少した。一方、標準財政規模（標準税収入額等、普通交付税額の増）が増加したことなどから分母は増加した。これに伴い、令和４年度の単年度比率（８．２６ポイント）が令和元年度の単年度比率（９．５１ポイント）を下回ったため、３か年平均で比率が減少、前年度の単年度比率（８．３０ポイント）からも０．０４ポイント下がり、比率が減少した。
類似団体平均、全国・県平均より比率が高い水準で推移している。分子構成は、下水道事業における資本費平準化債を元利償還金に充てたため、公営企業債等の繰入見込額が減少（前年度比－２７０百万円）、また、将来負担額から控除する充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額が減少（前年度比－２３３百万）したため、全体で減少した。分母構成は、標準財政規模（前年度比－２０２百万円）、算入公債費（前年度比－３５百万円）ともに減少したため、全体で減少した。結果、分子・分母ともに減少したものの、令和４年度は分母の減少幅が分子より大きいため、将来負担比率は前年度と比較すると０．２ポイント増加した。
令和４年度は、前年度と比較すると０．１ポイントの増、類似団体平均・全国平均を下回り、県平均とほぼ同水準となった。令和４年度の経常収支比率は、２３．８ポイント（前年度対比＋０．１ポイント）で前年度とほぼ同水準となった。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の適正な管理、事務事業の見直しを行いながら人件費の削減に努めていく。
令和４年度は、類似団体平均、県平均を上回り、前年度と比較すると２．４ポイント上昇した。前年度と比較すると、電気価格高騰による電気代の増などにより１１１百万円の増、指定管理料が４０百万円の増となるなど、物価高騰による電気代や燃料費、委託料等が大幅に増となっている。今後は、事務事業の見直しを行うとともに、固定経費の適正管理に努めていく。
令和４年度は、前年度と比較すると０．７ポイントの増となりましたが、類似団体平均、全国平均、県平均を下回った。前年度と比較すると、乳幼児等医療費助成（＋３１百万円）、子育て世帯負担軽減給付金（＋３３百万円皆増）、障害福祉サービス費（＋３０百万円）が増となるなど、新型コロナウイルス感染症の影響がひとつの要因と考えられる。
近年は、類似団体平均、全国平均、県平均より低い水準となっている。令和４年度は、前年度と比較して０．１ポイントの増ではあるが、近年とほぼ同水準となった。今後も、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険それぞれの特別会計についても繰出金の軽減を図るため、保険料等の見直しや経費削減等により、一般会計からの負担軽減に努めていく。
近年、補助費等は類似団体平均、全国平均、県平均を大幅に上回り、高い比率となっている。令和４年度は、前年度と比較して１．７ポイントの増となり、移住定住施策の積極的な取組による市独自の移住定住関連奨励金の増（＋２９百万円）、にしみのライナーリレーバス実証実験に係る運行事業者への補助金の皆増（＋６百万円）、その他にも、介護保険施設の民営化に伴う企業債の繰上償還に係る企業会計への負担金支出による増（＋４１６百万円）などが主な要因である。今後においては、補助費等が上昇に転じないよう、事業の精査を行うなど適正化に努めていく。
令和４年度は、類似団体平均より低い値となっているものの、前年度と比較すると０．５ポイントの増となった。当市は、令和９年度に公債費のピークを迎えることを想定している。合併特例事業債は、令和６年度が最終発行期限となることも視野に入れながら計画的に事業を実施するとともに、今後も地方債の発行を抑制し、公債費の削減に努めていく。
年々低下傾向であったが、令和４年度は前年度と比較すると＋５．０ポイントの増となり、類似団体平均も＋０．４ポイント上回った。令和４年度の経常収支比率は、主に物件費及び補助費等の増が要因となった。今後は、既存事業の改廃、歳出抑制を行っていくとともに、歳入においては市税の徴収強化、ふるさと納税を中心とする寄附金など、自主財源の確保に全力で取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
（増減理由）基金全体では、１，５１３百万円を積み立て、６９７百万円を取り崩したことにより、令和４年度末残高は、前年度末残高と比較して８１６百万円増加し、５，７９８百万円となった。増加した要因は、財政調整基金に６０３百万円を積み立てたこと、振興事業基金に８５０百万円を積み立てたことで、その他にもふるさと応援基金に５６百万円を積み立てたことで基金全体が増加した。（今後の方針）基金を積み立てるには歳入確保、歳出抑制により決算剰余金を確保する必要がある。基金への積み立てを困難としていたなか、財政調整基金に令和３年度は９８３百万円、令和４年度は６０３百万円を積み立てることができた。今後も基金の取り崩しを最小限にし、基金残高の維持を図っていくとともに、事務事業等の抜本的な見直しを行い、財政調整基金に依存しない財政運営を実施していく。
（増減理由）令和４年度の財政調整基金残高は、２，１４９百万円から２，７５２百万円となり、６０３百万円を積み立てた。今後も、財政規律を維持しながら、財政調整基金に依存しない財政運営を実施していく。（今後の方針）今後の財政需要により、財源が著しく不足する事態に備える必要があるため、歳入確保・歳出抑制により取り崩しを少しでも減らし、基金残高の確保に努める。基金残高の確保については、およそ３，０００百万円を目標に積立てを実施していく。
（増減理由）令和４年度の減債基金残高は８９４百万円から５２８百万円となり、利子分を含めて３６６百万円の減となった。令和４年度は、減債基金を３６７百万円取崩した。これは、介護保険施設（サンリバー松風苑、サンリバーはつらつ）の民営化に伴う企業債の繰上償還に係る費用について、一般会計からそれぞれの会計へ負担金として支出し、その財源に充てるため３６６百万円を取り崩し、さらに、臨時財政対策債償還費分（令和３年度普交追加交付分の一部）として減債基金に積立てた金額のうち、令和４年度の臨財債償還費相当分として１百万円を取り崩した。（今後の方針）令和４年度は、介護保険施設の民営化による既往債務の繰上償還を行うため、減債基金を取り崩した。今後も、市債残高の推移を見極めた上で、財政運営上、定時償還の財源として備える額を検討し、積立てを実施していく。
（基金の使途）公共施設整備金：公共施設整備及び運営に必要な経費の財源教育施設整備基金：教育施設整備に必要な経費の財源環境施設整備基金：上水道事業及び下水道事業の円滑な運営に要する資金の財源振興事業基金：地域振興に必要な経費の財源（増減理由）公共施設整備基金：普通建設事業費増の財源に充てるため１５０百万円を取り崩す教育施設整備基金：教育施設への整備のため２百万円を取り崩す環境施設整備基金：下水道事業会計への出資金・補助金の財源に充てるため１００百万円を取り崩すふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増により５６百万円を積み立て、市のまちづくりを推進するため各事業へ４８百万円を取り崩す振興事業基金：地域振興に必要な経費の財源に充てるため３０百万円を取り崩す（今後の方針）公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修等を見据えて、後年度の財政需要に備えれるよう基金残高１，０００百万円以上を確保できるよう、積増しをしていく。また、環境施設整備基金も、下水道事業会計の多額の運営資金が必要（一般会計から毎年度約９００百万円の繰出し）になることが見込まれるため、取り崩しによる減少を少しでも抑制し、基金に積増しをしていく。
前年度に比べて２．２ポイント増加しており、令和３年度には一般会計等で取得した固定資産は約５億円あり、減価償却費は約２１．６億円である。固定資産全体の老朽化は進んでおり、令和３年度末時点で保有する公共施設の総延床面積は約１９万㎡、平均築年数は３０．６年である。令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今後も適正な施設の保有量を保持する。
債務償還比率は、類似団体平均値と比較してほぼ同値であり、前年度よりは１３９．１ポイント減少している。これは地方債残高が前年より約７．６億円減少した為である。令和４年３月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合も十分に検討し、適切な維持管理に努めることで、地方債残高の抑制を図る。
将来負担比率は類似団体よりも高いものの、地方債の償還が進んだことや基金の積立てにより、前年度より16.7ポイント減少している。一方で、有形固定資減価産償却率は類似団体よりも高く、前年度より2.2ポイント増加しており、上昇傾向にある。主な要因は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「体育館・プール」及び「消防施設」の有形固定資産減価償却率が80％以上となっていることが挙げられる。今後については、地方債の新規発行を抑制しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や老朽化対策に取り組む。
将来負担比率は32.5%となり、前年度と比較し16.7ポイント減少した。これは地方債残高の減少（前年度比△763百万円）、充当可能基金の増加（前年度比+1,207百万円）等によるものである。また、実質公債費比率は8.8%となり、前年度と比較し0.4ポイント減少した。これは下水道事業における資本費平準化債借入等により、公営企業への繰出金が減少（平成30年度と令和3年度の比較で△225百万円）したこと等によるものである。どちらの比率も減少傾向にあり、今後も基金の積立てを適切に行うとともに、地方債の新規発行は慎重に対処する。
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