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2013年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度と比較して０．０２ポイントの減となり、いまだ全国・県平均を下回っている状況である。普通交付税の合併算定替は令和元年度で終了し、令和２年度からは一本算定となり、額算定の特例を受けることができなくなった中で、「社会福祉費」や「清掃費」、「地域振興費（人口）」の減などにより基準財政需要額は減少した。一方、「地方消費税交付金」や「市町村たばこ税」、「配当割交付金」の増などにより基準財政収入額は増加した。結果として、財政力指数は減となったが、単年度及び３か年平均と同水準を維持している。引き続き、行財政改革の取組みによる歳入確保・歳出抑制を図りながら、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度の経常収支比率は８８．８％となり、前年度から０．３ポイントの減となった。比率の分母となる「経常一般財源総額＋減税補填債＋臨時財政対策債」は地方譲与税や地方交付税等が増となったものの、地方税や臨時財政対策債等の減により、前年度と比べ８５，３９３千円の減となった。一方で、比率の分子となる「経常的経費充当一般財源」も前年度と比べ１０２，３２８千円の減となった。主な要因として、人件費が前年度と比べて６７，８６２千円の増、公債費が前年度と比べて３８，８２５千円の増となったものの、物件費が前年度と比べて５１，６０２千円の減、補助費等が前年度と比べて１８０，３２６千円の減となるなど全体で１０２，３２８千円の減となった。結果、比率の分母・分子ともに減小し、減少率が分母より分子が上回ったことにより、経常収支比率が減となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均より低い水準にあるが、全国平均、岐阜県平均と比較すると高い水準となっている。令和５年度の人件費は、令和４年度と比較して４５百万円（＋１．７％）の増に加え、物件費も１５百万円（＋０．６％）増加したことから、前年度より５，２０５円の増となった。当市は公共施設が多く、その施設に係る人件費、維持管理費に費用を要することから、公共施設等総合管理計画に基づいて適正な施設管理に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度は、昨年度と比較すると１．１ポイント高い結果となったが、依然として類似団体平均や全国市平均と比較すると、まだまだ低い水準となっている。これまで、他市町と比べると年齢別の給料月額が低かったため、級別基準職務表の見直しを図ったが、今後も人事評価による昇給・昇格制度の見直しを図るなど、職員給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和５年度は、類似団体平均を下回っているものの、全国平均、岐阜県平均より高い水準となっている。これまでも、行財政改革の取組みによる事務事業の見直しや指定管理者制度、早期退職制度等の活用により職員数の削減に努めてきましたが、人口減少も多いことから前年度とほぼ同じ水準となっている。今後も自己都合退職者も増加しているなか、定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用を実施していく。また、事務事業の見直し等により効率的な組織運営が行えるよう、適正な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和５年度は、類似団体と比較すると１．３ポイント低い結果となったが、全国平均、岐阜県平均より比率が高い水準で推移している。令和５年度の実質公債費比率は７．７％で、昨年度決算に基づく比率（令和２年度から令和４年度までの３か年平均値）８．３％から０．６ポイント減少（改善）した。主な要因は、振興事業基金造成事業（８億円の借入）や化学消防車両購入事業（約４１百万円の借入）等の大型事業に係る合併特例事業債の借入について、令和５年度より償還が本格化したことにより元利償還金が増加したものの、水道事業会計（公営企業）に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減などにより減少した。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均、全国平均、岐阜県平均より比率が高い水準で推移している。令和５年度の将来負担比率は２９．３％となり、昨年度の３２．７％から３．４ポイント減少（改善）した。主な要因は分子を構成する数値が昨年度と比較して約２億９，７００万円減少しているためで、債務負担行為に基づく支出予定額の皆増や退職手当負担見込額の増、公営企業の地方債残高の減少に伴う繰入見込額の減などにより減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和５年度は、前年度と比較すると０．８ポイントの増、岐阜県平均は上回ったものの、類似団体平均、全国平均を下回った。令和５年度の経常収支比率は、２４．６ポイント（前年度対比＋０．８ポイント）で前年度とほぼ同水準となった。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の適正な管理、行財政改革の取組みによる事務事業の見直しを行いながら人件費の削減に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
令和５年度は、全国平均、岐阜県平均は下回ったものの、類似団体平均を上回り、前年度と比較すると０．４ポイント減少した。前年度と比較すると、公共施設解体工事費等が増となったものの、コロナワクチン接種会場運営委託料の皆減、電気料金等が減となった。今後も事務事業の見直しを行うとともに、固定経費の適正管理に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和５年度は、前年度と同じ７．８ポイントとなり、類似団体平均、全国平均、岐阜県平均を下回った。前年度と比較すると、乳幼児等医療費助成（＋１６百万円）、障害福祉サービス費（＋４３百万円）が増となった一方で、措置児童費用（－５百万円）、児童手当（－２１百万円）が減となった。
その他
その他の分析欄
近年は、類似団体平均、全国平均、県平均より低い水準となっている。令和４令和５年度は、前年度と比較して０．４ポイントの増ではあるが、近年とほぼ同水準となった。今後も、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険それぞれの特別会計についても繰出金の軽減を図るため、保険料等の見直しや経費削減等により、一般会計からの負担軽減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
令和５年度は、前年度と比較するとして１．６ポイントの減となったものの、類似団体平均、全国平均、岐阜県平均を大幅に上回っており、高い比率となっている。令和４年度における介護保険施設の民営化に伴う企業債の繰上償還に係る負担金の皆減（－４４２百万円）、子育て世帯生活応援給付金の減（－１４０百万円）などが主な要因である。今後においても、補助費等が上昇に転じないよう、事業の精査を行うなど適正化に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
令和５年度は、類似団体平均より低い値となっているものの、前年度と比較すると０．５ポイントの増となった。当市は、令和１０年度に公債費のピークを迎えることを想定している。合併特例事業債は、令和６年度が最終発行期限となることも視野に入れながら計画的に事業を実施するとともに、今後も地方債の発行を抑制し、公債費の削減に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和５年度は前年度と比較すると０．８ポイントの減となり、類似団体平均、全国平均、岐阜県平均ともに下回った。令和５年度の経常収支比率は８８．８％で前年度より０．３ポイント下回った。主に物件費及び補助費等の減が要因で今後も既存事業の改廃、歳出抑制を行っていくとともに、歳入においてはネーミングライツ収入や広告収入、ふるさと応援寄附金や企業版ふるさと納税など自主財源の拡充など、自主財源の確保に全力で取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ふるさと納税の減による返礼品や委託料、手数料等ふるさと納税関連経費（－３４百万円）の減、令和４年度に実施した合併特例債を原資の一部とした振興事業基金への積立金（－８４９百万円）の減、ふるさと納税の減に伴うふるさと応援基金への積立て（－３０百万円）の減、財政調整基金への積立て（－３０４百万円）の減などにより、全体として１，３２１百万円の減（増減率－３８．６％）となった。衛生費は、新型コロナの５類感染症移行に伴うワクチン接種会場終了による委託料等の関連経費（－１０６百万円）の減、新型コロナの５類感染症移行に伴うワクチン接種会場終了による医療従事者への報償金（－６３百万円）の減、新型コロナワクチン接種等に係る国県補助金過年度返還金（－９６百万円）の減、南濃衛生施設利用組合負担金（－４５百万円）の減などにより、全体として２９１百万円の減（増減率－１８．６％）となった。一方、農林水産業費は、道の駅「月見の里南濃」に係る土地購入費（３０１百万円）の皆増などにより、全体として２６４百万円の増（増減率３４．９％）、商工費は企業誘致を推進するための新たな基金の設置・積立により３００百万円の増、宙舟の湯を福祉施設から観光施設へ目的変更したことによる関連経費（１６５百万円）の皆増などにより、全体として５０９百万円の増（増減率１８５．３％）となった。また、教育費では、福祉センター解体工事・工事監理委託料（８５百万円）の皆増、平田地区体育館解体工事・工事監理委託料等（１５７百万円）の増、海津町地区の小学校統合整備工事費等（４７４百万円）の増、歴史民俗資料館リニューアル工事費等（７６百万円）の増、学校給食センターのトレー洗浄機等更新工事費の皆減等（－１０３百万円）により、全体として６９４百万円の増（増減率３０．３％）となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額における住民一人当たりのコストは５５９，４５６円で、前年度より０．１ポイントの増加となった。人件費は、令和４年度の介護保険施設の民営化に伴う整理退職による退職金の皆減等により１１３百万円の減（増減率－３．９％）となっている。補助費等は、９３５百万円の減（増減率－２７．０％）となっており、介護保険施設の民営化に伴う負担金（－４４２百万円）の減、子育て世帯生活応援給付金（－１４０百万円）の減、新型コロナワクチン接種に係る医療従事者への報償、金（－６３百万円）の減、下水道事業会計への負担金及び補助金（－９１百万円）の減などが主な内容となっている。積立金は、企業誘致を推進するための新たな基金の設置、将来の公共施設の更新需要に備えるための公共施設整備基金への積立てが増となったものの、令和４年度に積み立てた合併特例事業債を財源とした振興事業基金への積立ての減、ふるさと納税の減によるふるさと応援基金への積立ての減、財政調整基金への積立ての減などにより、全体として６３１百万円の減となった。また、普通建設事業費については、海津町地区の小学校統合整備工事（１３５百万円）の増、子育て支援拠点施設「こども未来館」整備に係る事業費（２６３百万円）の皆増、道の駅「月見の里南濃」に係る土地購入費（３３５百万円）の皆増、介護保険施設の民営化に伴う施設改修費（１２１百万円）の皆増など、１，１７８百万円の増（増減率７２．４％）となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄令和５年度の歳入決算額は前年度と比べ３３１百万円の減となった。国庫支出金（－４７１百万円）の減、繰入金（－３３０百万円）の減、繰越金（－３５５百万円）の減が主な要因である。国庫支出金については、主に新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴うワクチン接種会場の終了、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等の令和４実施の各給付事業の終了、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減等により、前年度と比べ４７０，７２０千円の減となった。繰入金については、道の駅月見の里南濃に係る用地買収の財源に充てるため公共施設整備基金を１８５，３８２千円取り崩したものの、令和４年度における介護保険施設民営化に伴う企業債の繰上償還に係る負担金の財源とするための減債基金取崩の減（－３６５，８９３千円）をはじめ、環境施設整備基金など他の基金の取り崩しの減等により、全体として昨年度と比べ３３０，３２８千円の減となった。繰越金については、昨年度と比べ３５５，２７９千円の減となった。一方、増加要因として、岐阜県土地開発公社に対する貸付金の償還（４００，０００千円）、令和４末の介護保険施設の民営化により廃止した特別会計の清算金等（２３７，２９１千円）を一般会計に引き継いで歳入したこと等の単年度限りの要因による諸収入の増（＋６０１，９５３千円）、海津地区小学校の統合整備、新たな子育て支援拠点施設「こども未来館」の整備、歴史民俗資料館リニューアル工事等の大規模事業の実施による地方債の増（＋２９０，１００千円）があるものの、減少要因が増加要因を上回ったことにより、全体として３３１，３６８千円の減となった。実質単年度収支額は、３９９百万円から２０５百万円となったものの、ここ最近で大きく収支は改善している。今後も一定の財政調整基金を確保しながら、健全な財政運営を行っていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄令和５年度の特別会計及び企業会計の純損益は、国民健康保険特別会計が純利益３２百万円、介護保険特別会計（保険事業勘定）が純利益２６百万円、後期高齢者医療特別会計が純利益１９百万円、水道事業会計が純利益１２２百万円、下水道事業会計が１０百万円となっている。標準財政規模比で前年度比較すると、国民健康保険特別会計が１．４８％低下、介護保険特別会計（保険事業勘定）が３．７６％低下、水道事業会計が１．６５％低下している。国民健康保険特別会計は基金に１６１百万円、介護保険特別会計（保険事業勘定）は基金に３７１百万円を積み立てたこと、水道事業会計は給水収益の減少等（前年度比較－２．１％）が要因となっている。すべての会計において、連結実績赤字は生じていないが、今後も事務事業の見直し等による支出の抑制に取り組む必要があり、使用料の見直し等による収入の確保など赤字に転じない健全な経営に努めていく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄実質公債費比率は、過去３か年における単年度の平均値を用いるため、分子を構成する数値については、令和５年度の数値と除外した令和２年度の数値を比較すると、約１４０百万円減少している。分子の構造をみてみると、振興事業基金造成事業（令和４年度：８００百万円借入）、化学消防車両購入事業（令和３年度：４１百万円借入）、海津苑改修事業（令和元年度：２１０百万円借入）等の大型事業に係る合併特例事業債の借入れについて、令和５年度より償還が本格化（据置期間の終了）したことにより元利償還金は増加した。水道事業会計に対する出資金の財源として、令和５年度に新たに一般会計において一般会計出資債を借り入れたこと等により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少した。また、南濃衛生施設利用事務組合において、過去の大規模事業に係る地方債を令和４年度中に完済したことにより、南濃衛生施設利用事務組合に対する公債費負担金が減少したため、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少した。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和５年度将来負担比率は２９．３％となり、前年度の３２．７％から３．４ポイントの減少（改善）となった。将来負担比率の分子を見てみると、前年度と比較して２９８百万円減少しており、債務負担行為（期間：令和６年度～令和２１年度限度額：２２６百万円）を令和５年度に新たに設定したことにより「債務負担行為に基づく支出予定額」が増加したこと、「退職手当負担見込額」が増加したものの、地方債残高の減少に伴う「公営企業債等繰入見込額」の減少、令和５年度に企業誘致の財源に充てるための企業誘致推進基金を新設（＋３００百万円）したことや、財政調整基金（＋２９９百万円）、国民健康保険基金（＋１６１百万円）及び介護給付準備基金（＋３７１百万円）を積み増ししたこと等による「充当可能基金」の増加が主な要因である。今後も、歳入確保や歳出抑制により、充当可能基金の減少を抑え、財政の健全化に向け、より一層の行財政改革に取り組んでいく。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体では、８８２百万円を積み立て、３８３百万円を取り崩したことにより、令和５年度末残高は、前年度末残高と比較して４９９百万円増加し、６，２９７百万円となった。増加した要因は、財政調整基金に２９９百万円を積み立てたこと、企業誘致推進基金に３００百万円を積み立てたこと、その他にも公共施設整備基金２０１百万円を積み立てたことで基金全体が増加した。（今後の方針）基金を積み立てるには歳入確保、歳出抑制により決算剰余金を確保する必要がある。基金への積み立てを困難としていたなか、財政調整基金に令和４年度は６０３百万円、令和５年度は２９９百万円を積み立てることができた。今後も基金の取り崩しを最小限にし、基金残高の維持を図っていくとともに、事務事業等の抜本的な見直しと正確な決算見込みを行いながら、財政調整基金に依存しない財政運営を実施していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度の財政調整基金残高は、２，７５２百万円から３，０５１百万円となり、２９９百万円を積み立てた。今後も、財政規律を維持しながら、財政調整基金に依存しない財政運営を実施していく。（今後の方針）財政需要により、財源が著しく不足する事態に備える必要があるため、今後も歳入確保・歳出抑制により取り崩しを少しでも減らし、基金残高の確保に努める。基金残高の確保については、およそ３，０００百万円を目標に積立てを実施してきた。今後の財政調整基金の取崩しは、不足の事態に備えるため、この３，０００百万円を維持しながら財政運営を実施していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度の減債基金残高は５２８百万円から５８０百万円となり、利子分を含めて５２百万円の増となった。令和５年度は、臨時財政対策債償還費分として５２百万円、基金の運用利子分１百万円の計５３百万円を積立てた金額のうち、令和５年度の臨財債償還費相当分として１百万円を取り崩した。（今後の方針）減債基金については、市債残高の推移を正確に見極めた上で、財政運営上、定時償還の財源として備える額を検討しながら積立てを実施していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備金：公共施設整備及び運営に必要な経費に充当教育施設整備基金：教育施設整備に必要な経費に充当ふるさと応援基金：寄附金を財源とし、市のまちづくり事業に必要な経費に充当企業誘致推進基金：企業誘致の推進に要する経費の財源に充当（増減理由）公共施設整備基金：普通建設事業費増の財源に充てるため３３５百万円を取り崩したが、２０１百万円を積み増しした（前年度比較：－１３５百万円）教育施設整備基金：教育施設への整備のため１百万円を取り崩した（前年度比較：－１百万円）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を２６百万円を積立し、市のまちづくりを推進するため各事業へ４５百万円を取崩した（前年度比較：－１９百万円）企業誘致推進基金：令和５年度に新設し、企業誘致の推進に要する経費の財源に充当するため、３００百万円を積立てした（前年度比較：＋３００百万円）（今後の方針）公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修等を見据えて、後年度の財政需要に備えれるよう積み増しをしていく。また、環境施設整備基金も、下水道事業会計の多額の運営資金が必要（一般会計から毎年度約９００百万円の繰出し）になることが見込まれるため、取り崩しによる減少を少しでも抑制し、基金に積み増しをしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、令和４年３月に公共施設等総合管理計画を改定し当該計画に基づいた施設の運営・維持管理を進めている。当市は固定資産全体の老朽化が進んでいるため、長期的な視点をもって公共施設等の更新・統廃合・長寿命等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化を図り、適正な施設保有量の維持に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度比で９１．３ポイント増加し、類似団体内平均値を上回った。これは、臨時財政対策債発行可能額の減少（前年度－４２９百万円）及び経常経費充当一般財源等が増加（前年度＋２７５百万円）したためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合及び適切な維持管理を行い、地方債残高の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和2年度以前と比較すると減少傾向にあるが、類似団体内平均値と比較すると未だ高い水準にある。今後、改修・更新等が必要とされる公共施設等は増加していくことが見込まれ、市の財政を圧迫し、他の行政サービスに重大な影響を及ぼす可能性が出てくることが予想される。公共施設の適正配置、既存施設の有効活用による効率的な行政経営、予防保全の推進、民間活力の導入等により、令和33年度までに管理・運用にかかる費用を38％削減することを目標としつつ、一定水準の行政サービスの維持を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度より0.2ポイント増加し、32.7%となった。これは基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債発行可能額が減少し標準財政規模が減少（前年度△202百万円）したこと等によるものである。一方、実質公債費比率は前年度より0.5ポイント減少して8.3％となった。これは下水道事業における資本費平準化債の借入等により公営企業への繰出金が減少（令和4年度と令和元年の比較で△173百万円）したこと等によるものである。今後も基金の積み立てを適切に行い、地方債の新規発行には慎重に対処する。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が大きく上回っている施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」であり、その減価償却率は９５．４％に達している。これらの子ども・子育て支援系施設はすべて築年数が４０年を超えているためである。令和５年度より今尾認定こども園を廃止し、生涯学習センター・平田図書館を改築し新たな認定こども園として、民間事業者が運営していく。また、平田総合福祉会館「やすらぎ会館」を子育て支援施設にリニューアルし、子ども向け図書の貸し出し機能を備えた施設として整備する。一方、「公営住宅」の有形固定資産減価償却率については、築年数４０年を超過していた東大城住宅を廃止したことに伴い前年度より２．０％減少し、類似団体平均を大きく下回った。その他の施設についても、老朽化の程度、地域性、市民のニーズ、必要性などを総合的に考慮し、周辺施設との集約化・多機能化や機能転換を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は「体育館・プール」、「市民会館」、「消防施設」であり、それぞれの減価償却率は８９．９％、８６．６％、８５．５％に達している。「体育館・プール」については、平田町内の地区体育館を令和５年度中に全て廃止するとともに、平田体育館を長寿命化更新し集約化を図る。「市民会館」に該当する施設は、築年数が４０年を超過する文化会館のみであり、施設の老朽度、地域性、市民ニーズ、必要性等を踏まえ、周辺の施設との集約化、多機能化、機能転換等を検討していく。「消防施設」のうち、防災施設・消防施設についてはその必要性から存続を図っていくが、消防車、水防倉庫について老朽化しているものは適宜更新していく。その他の施設についても公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽度、地域性、市民のニーズ、利用状況、必要性などを総合的に考慮し、周辺施設との集約化・多機能化や機能転換を検討していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,592百万円の減少(▲4.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,545百万円減少(▲2.3%)し、負債総額は前年度末から1,216百万円減少(2.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、44,693百万円多くなるが、負債総額も下水道施設の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、33,976百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,344百万円減小(▲2.1%)し、負債総額は前年度末から1,122百万円減少(▲2.0%)した。資産総額は、南濃衛生施設利用事務組合が保有している建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて47,530百万円多くなるが、負債総額も南濃衛生施設利用事務組合の借入金があること等から、34,360百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は14,939百万円となり、前年度より2,711百万円減少(▲15.4%)した。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,981百万円、前年度比+362百万円)であり、純行政コストの30.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。次いで金額大きいのは補助金等(4,194百万円、前年度比▲3,032百万円)であり、純行政コストの25.5%を占めている。補助金については、新型コロナウイルス感染症対策関連事業のため令和2年度が突出して規模が大きく、今後は通常通りの規模に戻ると予測する。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,726百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,973百万円多くなり、純行政コストは7,474百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,053百万円多くなっている一方、人件費が900百万円多くなっているなど、経常費用が14,030百万円多くなり、純行政コストは12,010百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(14,892百万円)が純行政コスト(16,420百万円)を下回っており、本年度差額は1,528百万円となり、純資産残高は1,609百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,580百万円多くなっているが、本年度差額は1,248百万円となり、純資産残高は前年より1,330百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,429百万円多くなっているが、本年度差額は1,109百万円となり、純資産残高は前年より1,220百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,575百万円であったが、投資活動収支については、小学校統合整備事業、道路ストック老朽化対策事業等を行ったことから、1,593百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、▲780百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から202百万円増加し、1,196百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,273百万円多い3,848百万円となっている。投資活動収支では、▲2,177百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、1,071百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から600百万円増加し、3,754百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,478百万円多い4,053百万円となっている。投資活動収支では、▲2,542百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、1,006百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から496百万円増加し、4,105百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は類似団体平均と同水準にある。有形固定資産減価償却率は公共施設の老朽化に伴い、前年度より1.9%増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均をやや下回っており、近年ほぼ同じ水準で推移している。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,218百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行や、道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同値であり、前年度からは0.6%増加している。経常費用について、前期比▲2,711百万円と大きく減少した理由は、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策事業の補助金を移転費用支出として計上したためである。
類似団体【212211_17_5_000】