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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

小規模集合排水 堀之内病院 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設 公共下水道 小出病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202233,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.5%33.9%56.6%01000200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市税収入については、徴収率は高い水準を維持しつつ、事業所等の設備投資が進み固定資産税が増加したことなどにより、基準財政収入額は前年度より１．７億円増加しました。一方、地方債の元利償還金が減少したことなどにより、基準財政需要額は１．５億円減少しましたが、財政力指数は、類似団体内平均値０．３８を大きく下回る０．２８となっています。今後、複数の大型建設事業による地方債償還額の増加が見込まれることや、複雑・多様化する住民サービスや人口減少問題対策をはじめとして新たに発生する行政需要に適切に対応していくため、効果的・効率的な行政サービスを構築し、引き続き行財政改革の取組みを強化していく必要があります。

類似団体内順位：104/132
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.280.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、補助費や物件費などの減少により、分子である経常経費充当一般財源が減少（－０．６億円）しましたが、地方交付税の減額（－３．２億円）や臨時財政対策債の発行を抑制（－０．６億円）したことなどから、分母である経常一般財源等の減額（－２．２億円）が分子に対して大きく、前年度より０．８ポイント増加しました。現在は、類似団体や全国の平均値と同程度となっていますが、今後数年は、令和元年度に完了した本庁舎建設などにより、公債費が高止まりするなどのマイナス要因があります。事務事業の効率化を図り、経常経費の削減に取り組むとともに、地域経済活性化による地方税収の増加を図っていく必要があります。

類似団体内順位：41/132
201020112012201320142015201620172018201920202021202283％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費はやや減少したものの、施設の解体撤去や緊急経済対策事業の実施により物件費が増加したことに加え、人口の減少などから、１人当たり決算額は３２，５２４円増加しました。町村合併により、多くの公共施設を有しており、今後、既存施設の維持補修費が増加することが見込まれます。公共施設等総合管理計画に基づき、類似施設の統廃合を推進する必要があります。

類似団体内順位：130/132
2010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年の合併時における在職者調整を低い方の給与水準に合わせたことなどから、全国平均、類似団体平均を大きく下回っています。

類似団体内順位：7/132
201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、採用の抑制や業務委託の推進など、毎年確実に縮減できるよう進めていますが、類似団体平均と比較すると依然と高い状況にあります。令和２年度に新庁舎へ移転し、課題となっていた分庁舎方式が解消されたため、今後も定員適正化計画に基づいた人員削減を図っていきます。

類似団体内順位：93/132
20102011201220132014201520162017201820192020202120229人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子である公営企業の地方債償還に充てた繰入金は減少（－０．６億円）したものの、一般会計の地方債返済額が増加（０．９億円）し、分子は増額（１．１億円）となりました。また、分母では、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減少（－５．６億円）したことなどにより、実質公債費比率は上昇し３カ年平均では０．４ポイント増加となりました。今後、耐用年数を迎える公共施設等の大規模改修や解体等により、地方債現在高が増加することや、国勢調査人口の減少などによる、標準財政規模の減少も予想されるため、しばらくは実質公債費比率の上昇傾向が続く見通しですが、既存事業の見直しや真に必要な新規事業の選択、交付税措置が有利な地方債の活用などにより、財政の健全化に努めます。

類似団体内順位：67/132
20102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額から差し引く充当可能財源等が減少したものの、既発債の償還が進んだことにより、一般会計の地方債現在高が大きく減少（－１１．０億円）するとともに、公営企業債等繰入見込額も減少（－８．２億円）したため、分子である将来負担額は前年度比で２３．１億円の大幅な減少となりました。これにより、将来負担比率は前年度よりも８．７ポイント改善しました。今後、耐用年数を迎える公共施設等の大規模改修や解体等により、地方債現在高が増加するため、数年は悪化する見込みですが、既存事業の見直しや真に必要な新規事業の選択などにより、財政の健全化に努めます。

類似団体内順位：55/132
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント増加し、全国平均や類似団体平均を上回っています。会計年度任用職員制度の開始に伴い、従前は物件費に計上していた非常勤職員等の賃金を人件費に計上したため上昇し、今後も同程度で推移していく見込みです。

類似団体内順位：82/132
201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント減少となり、全国平均や類似団体平均を下回っています。今後も、事務の効率化、執行方法の改善などにより、可能な限り経常経費の削減に努める必要があります。

類似団体内順位：31/132
201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と同水準の４．７％となり、全国平均や類似団体平均を下回っています。この要因として、少子化により児童手当や子ども医療費助成などが、他と比較して少ないことが考えられます。その反面、高齢化の影響により、医療費を含んだ生活保護事業費の増加が考えられることから、今後更なる適正な資格審査が求められます。

類似団体内順位：9/132
20102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント上昇し、類似団体平均、全国平均を上回っています。全国でも有数の豪雪地であることから、除雪に要する費用や公共施設等の維持補修費が多くなることによるものと考えられます。公共施設等は、建設から相当の年数を経過したものが多くなっていることから、計画的な修繕を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、類似施設の統廃合を推進する必要があります。

類似団体内順位：119/132
201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント減少し、１０．３％となり、全国平均や類似団体を下回りました。緊急経済対策事業に係る補助金が減少したことが主な要因として挙げられます。その他、病院事業など公営事業への補助金が大きいため、一般会計からの補助金を減額できるよう、経営状況改善を図る必要があります。

類似団体内順位：45/132
20102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント増加し、２１．３％となり、全国平均や類似団体を上回っている状況です。この要因は、平成２４年度から開始した複数の大型建設事業や令和元年度に完了した本庁舎建設の地方債の償還が始まったことによるものです。今後も、生涯学習センター建設事業などにより、公債費が上昇する見込みです。地域経済活性化とのバランスを取りながら、新規借入を伴う事業の選択が必要です。

類似団体内順位：91/132
201020112012201320142015201620172018201920202021202217.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と同じ６９．２％となりました。物件費や補助費等が前年度と比較して減少しましたが、人件費や維持補修費などが増加したことが要因となっています。引き続き、可能な限り経常経費の削減に努めていく必要があります。

類似団体内順位：28/132
201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,600円4,700円4,800円4,900円5,000円5,100円5,200円5,300円5,400円5,500円5,600円5,700円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出での市民一人当たりのコストについては、大きな増減はありませんでしたが、総務費が１１，９５２円増の２２７，６９５円、衛生費が４，０００円増の８５，１３７円、公債費が４，４６５円増の１０２，５８１円となりました。総務費では、旧庁舎等の解体工事及びふるさと結寄附金の増加に伴い、委託料などの経費が増加したことが要因となっています。また、公債費では令和元年度に完成した本庁舎建設の借入に係る元金の償還が始まったことなどにより増加しました。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

市民一人当たりの歳出決算総額は、前年度よりも２１，１２８円増加し、９７３，２４３円となりました。増加の主な要因としては、緊急経済対策事業の実施に伴い物件費が３０，３４３円増の１７４，４０６円になったほか、中学校施設整備の実施により普通建設事業費が１３，７７９円増の１１０，３８５円となったことが挙げられます。今後も公共施設等の改修や建設に伴い普通建設事業費の増加が見込まれることや、人口の減少により市民一人当たりのコストは上昇することが見込まれます。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和３年度については、単年度収支は１．１億円の黒字となったが、財政調整基金の積み立てよりも取崩しの方が０．８億円多かったため、実質単年度収支は０．３億円の黒字となった。令和４年度については、単年度収支は０．１億円の赤字となったが、財政調整基金の取り崩しよりも積み立ての方が０．６億円多かったため、実質単年度収支は０．５億円の黒字となった。今後、人口減少に伴う市税収入や普通交付税などの減少により、財政調整基金の取崩しにより財源不足を補う必要性が高まることが予想される。財政調整基金の急激な減少や枯渇を招かないために、実施事業の精査と適切な財源確保に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計事業勘定工業団地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

一般会計、企業会計及び特別会計等を加えた連結実質赤字比率は、別々の会計の黒字・赤字の状況を合算することによって、魚沼市全体の財政運営の現状を分かりやすく示すものです。病院事業会計、ガス事業会計、介護保険特別会計、その他会計においては、前年度よりも黒字額が増加していますが、その他の会計では前年度よりも黒字額が減少しています。全体としては、前年度よりも１億６，５２８万円の黒字額減少となっています。全会計とも黒字となっており、現状においては健全な財政状況といえます。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、平成３０年度以降、徐々に増加を続け、合併特例事業などによる大型建設事業の影響により、高止まりする見込みですが、交付税措置が有利な地方債の借入れが大部分を占めており、普通交付税に公債費として算入されるため、実質公債費率は急激な増加とはならない見込みです。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、令和元年度に新庁舎建設事業のため多額の借入を実施したことにより、地方債現在高が一時的に上昇したものの、公営企業債を含め、地方債の償還が進んでいることなどから、順調に減少しています。充当可能財源等は、地方債の償還が進んでいることに比例して、基準財政需要額算入見込額も減少するため、緩やかに減少しています。今後、合併特例事業などによる大型建設事業や、耐用年数を迎える公共施設等の大規模改修や解体等により、一時的に将来負担額が増加する見込みのため、基金の活用や交付税措置の有利な地方債の借入れをしていく必要があります。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）今後、見込まれる大型建設事業に備え公共施設整備等基金に４億８８万円を積み増したほか、ふるさと結基金は、原資である寄附金の目的別事業に充当するため、２５億８，７６０万円を取り崩すとともに、令和４年度の寄付金収入２８億２，３０７万円を積み立てたことにより、基金全体としては、７億５００万円の増加となりました。（今後の方針）ふるさと結基金の原資は寄附金であることからも、恒久財源とは言い難く長期的な見通しは不透明なため、過剰な依存を必要としない財政運営が必要となります。約１０億円の積立額となった過疎地域支援基金については、基金の目的でもある集落の維持や活性化、コミュニティ活動の発展等に活用を検討していきます。

201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２４年度から、複数の大型建設事業を実施しており、その財源として、国庫支出金のほか、普通交付税措置のある有利な合併特例事業債や過疎対策事業債を充当しています。近年は、年度間の増減はあるが、大きく財政調整基金を取り崩すには至っていません。令和４年度末の基金残高については前年比０．６億円増の５８．４億円となっています。今後、老朽化施設の解体・撤去等に多額の費用を要することから、短期的には基金残高はほぼ横ばい傾向にありますが、中長期的には、減少傾向に転じる見込みです。（今後の方針）今後も、普通交付税措置のある有利な地方債の活用を図っていきますが、人口減少による市税や普通交付税の減少が予想されるため、最終的な財源不足の手当として、財政調整基金の取崩しは避けられない見込みです。しかし、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害復旧に対応するための財源として、一定額は確保する必要があります。

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,550百万円5,600百万円5,650百万円5,700百万円5,750百万円5,800百万円5,850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度地方債残高の構成比率は、臨時財政対策債２８．７％、合併特例事業債３３．４％、過疎対策事業債２４．３％、３事業合わせて８６．４％となっています。いずれも交付税措置が有利な地方債であり、多くが公的資金からの借り入れであるため、繰上償還をすることは考えていません。また、満期一括償還地方債の発行がないことにより、減債基金を積み増していないため、基金残高は、ほぼ横ばいで推移しています。（今後の方針）今後も従前同様の方針としています。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1百万円-0百万円0.1百万円0.2百万円0.3百万円0.4百万円0.5百万円0.6百万円0.7百万円0.8百万円0.9百万円1百万円1.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民連携の強化及び地域振興・公共施設整備等基金：公共施設の整備及び大規模改修・ふるさと結基金：将来にわたった寄附金の活用・過疎地域支援基金：過疎集落の維持及び活性化・重要文化財建造物保存基金：国指定重要文化財建造物の管理保存（増減理由）・地域振興基金：果実運用型基金のため、増減なし・公共施設整備等基金：余剰一般財源の積み増しによる増加・ふるさと結基金：当該年度のふるさと寄附金収入を全額積み立て、次年度に全額取り崩し。寄附金収入の増加に伴う増加・過疎地域支援基金：運用利子による増加・重要文化財建造物保存基金：増減なし（今後の方針）・地域振興基金：現在は果実運用型基金としての活用、将来の財源不足に対応するため、処分についても検討予定・公共施設整備等基金：地方債を充当できない公共施設の大規模改修や解体・撤去に活用予定・ふるさと結基金：従前と同様・過疎地域支援基金：過疎集落の維持及び活性化事業に活用予定・重要文化財建造物保存基金：従前と同様

20102011201220132014201520162017201820192020202120227,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較しやや高水準にあるが、平成１６年の市町村合併により、数多くの類似施設を引き継いだことが大きな要因といえる。今後も上昇が見込まれるが、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の維持更新費用を概ね３０％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、整理統合、除却や長寿命化などに取り組んでおり、これらの取り組みにより、有形固定資産減価償却率の急激な上昇は抑制できるものと考えられる。

類似団体内順位：107/127
201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体内平均を下回っている。主な要因としては、新庁舎建設など大型建設事業が完了し、地方債の新規発行が抑制され、地方債残高が約１４億３千万円減少したほか、計画的な借入や合併直後の平成１７年度に策定した定員適正化計画の進捗により、目標とした平成２７年４月には職員数を２６．３％削減し、更に平成２７年度に改訂した第２次定員適正化計画により、人件費の圧縮を図っていることによるものと考えられる。

類似団体内順位：57/132
2010201120122013201420152016201720182019202020212022500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇傾向にあり類似団体内平均値と比較しやや高い状況にある一方で、直近４か年の将来負担比率は類似団体内平均値よりも低水準で推移している。これは、普通会計の既発債の償還進捗による地方債現在高の減少及び、公営企業会計の既発債の償還進捗による地方債元利償還金に対する繰入見込額の減少が大きな要因と考えられる。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画で、目標に掲げた公共施設等維持更新費用の概ね30%縮減を今後具体化していく中で、老朽化した施設の集約化や整理統合、除却等に伴い、一時的には将来負担比率に影響が及ぶものと考えるが、将来的な公共施設等の維持管理経費は減少していくことが見込まれる。

58.6％65％66.4％67.7％67.9％69.2％70.7％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較し、低い水準を維持しているが、平成24年度から平成29年度にかけて行った私立小学校建設事業や平成30年度から実施した新庁舎建設などの償還金の増加が見込まれ、今後は将来負担比率、実質公債費比率のいずれも上昇していくことが想定される。今後、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいくことが必要である。

6.5％6.8％7.1％7.6％7.9％8.3％9％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。道路については、地元要望等を踏まえ年次計画に基づき新設・改良を行ってきており、公民館については、公共施設等の再編に伴い空いた行政庁舎の一部を利活用するなど、既存施設を代用した老朽化対策にも順次取り組んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館の有形固定資産減価償却率が低くなっている要因は、平成２８年度に私立幼稚園と私立保育園を統合し、保育・教育の拠点として新たに認定こども園を設置したためである。公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体と比べても同水準にあり、緩やかな伸びとなっているものの、平成３０年度に策定した公営住宅等長寿命化計画等に基づく大規模改修、長寿命化や老朽化した住宅の解体撤去など、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。なお、橋りょう・トンネルについては、平成２７年度以前まで資産計上を見送っていたため、現時点で他の項目と同様に比較分析を行うのは適当ではなく、今後の推移を注視しながら施設の長寿命化対策等に取り組んでいくこととする。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を下回っているものの、体育館・プール及び市民会館については、類似団体平均を上回っている。体育館・プールの多くは、廃校となった学校の体育館・プールを残した施設であり、そのほとんどが建築後３０年以上経過し、一部の施設は耐用年数を経過するなど全体的に老朽化が顕著であるため、解体、譲渡や指定管理者制度への移行等、今後の方向性を取捨選択していく必要がある。市民会館については、文化施設、市民活動の拠点施設が含まれていることから、今後も継続的な維持管理に努めるとともに、利用状況や必要規模を考慮しつつ、機能移転、集約化・複合化を検討していく必要がある。図書館については、平成３０年度が施設購入初年度であり、現時点で他の項目と同様に比較分析を行うのは適当ではないが、今後の維持管理費の増加に留意しつつ、生涯学習環境の整備に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から311百万円の減少(-0.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産やインフラ資産などの有形固定資産であり、小・中学校改修工事等による資産の取得額を減価償却による資産の減少が上回ったことにより、1,738百万円減少した。負債総額は前年度末から1,422百万円の減少(-3.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成29年度に借入れた過疎対策事業債の据置期間が終了し、元金の償還を開始したことや新庁舎建設事業にて借入れた合併特例債の元金償還が一部開始した等の要因から地方債償還額が発行額を上回り、841百万円減少した。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,896百万円減少(-1.2%)し、負債総額も前年度末から3,174百万円減少(-4.3%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて43,638百万円多くなるが、負債総額も事業に地方債を充当していること等から、33,612百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が25,514百万円となり、前年度より1,808百万円の減少(-6.6%)となった。これは主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金が前年度限りで行ったことから移転費用の補助金等が減少したものである。これら移転費用等の減少に伴い、純行政コストにおいても減少が見られた。

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(26,688百万円)が純行政コスト(25,594百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,094百万円となり、純資産残高は1,111百万円の増加となった。特に本年度はふるさと納税による寄付金額が増加(前年度比+340百万円)や地方交付税の増加(前年度比+1,326百万円)等により、純資産が増加したことが考えられる。財源については、ふるさと納税が順調に推移しており、貴重な自主財源となっている。また、市税(現年課税分)の徴収率についても高い水準を維持し、徴税対策の成果が表れてきているため、今後も関係機関と連携しながら徴収率の向上を図り、税収等の自主財源確保に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,378百万円であったが、投資活動収支については、▲2,679百万円となった。支出は、前年度より409百万減少したが、収入において、工業団地造成事業特別会計貸付金等の元金回収収入が減少したことにより、収支は前年度より435百万となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,432百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より267百万円増加し、1,239百万円となった。順調なふるさと納税の伸び等により自主財源の確保は進んでいるものの、行政活動に必要な資金は、基金の取り崩しと地方債の発行収入に頼らざるを得ない状況は変わらないため、これらの財源に過度に依存することのないよう収支の均衡を図っていくことが必要である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021255万円260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円310万円315万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産合計は前年度に比べ31,096万円減少したが、人口の減少に伴い住民一人当たり資産額は増加し、類似団体平均値を上回っている。これは、本庁舎の建設や合併前に旧町村ごとに整備した公共施設が多数存在することが主因であるほか、類似団体と比較して、人口の減少幅が大きいことが、住民一人当たり資産額を押し上げている一因ともいえる。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っていることから、保有施設やインフラの老朽化が進んでいることが分かる。公共施設が多いことは、住民福祉の増進や地域振興に寄与するが、その反面維持補修費等のコスト発生が不可避となる。全国的に高度経済成長期時代に大量に整備された資産の老朽化が課題となっているが、本市においても魚沼市公共施設等総合管理計画に基づき、施設再編整備を進める必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％65.5％66％66.5％67％67.5％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202121.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率も類似団体平均値を上回っている。地方債(翌年度償還分を含む。)が負債総額の9割弱を占めていることから、将来にわたって使用する有形固定資産等の資産形成にあたっては、地方債の借入により財源を賄っていることが分かる。将来負担を荷重にしないためにも、適切な資産形成と地方債の発行に努めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度に比べ3.8万円の減少となった。前年度は、給付金等施策により、一時的な補助費等の増加が見られたものの、依然類似団体平均値を上回っている状況であり、除排雪経費やふるさと納税に係る返礼品の業務委託料などによる物件費の増加が要因と考えられる。高齢化の進展などにより社会保障費等の移転費用の増加も想定されることから、公共施設等の適正管理や事業の見直しなどにより、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、依然類似団体平均値を大きく上回っている。負債合計は、新庁舎建設事業にて借入れた合併特例債の元金償還が一部開始した等の要因から、地方債の償還額が発行額を上回ったため、前年度から142,162万円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,722百万円の黒字となっている単年度のみの数値に憂慮せず、経年変化に注視していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度より0.3%増加しているが、類似団体平均値を下回っている。特に経常費用が前年度より1,794百万円減少しており、単年度で実施した補助金等の支出が減少したことによるものである。公共施設等の使用料や公共サービスに対する受益者負担の適正化に努めるとともに、人口減少が進む中、持続可能な行政運営を維持していくためにも、老朽化した公共施設等の集約化・統廃合により、経常費用の圧縮に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村