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市税収入については、徴収率は高い水準を維持しつつ、事業所等の設備投資が進み固定資産税が増加したことなどにより、基準財政収入額は前年度より１．７億円増加しました。一方、地方債の元利償還金が減少したことなどにより、基準財政需要額は１．５億円減少しましたが、財政力指数は、類似団体内平均値０．３８を大きく下回る０．２８となっています。今後、複数の大型建設事業による地方債償還額の増加が見込まれることや、複雑・多様化する住民サービスや人口減少問題対策をはじめとして新たに発生する行政需要に適切に対応していくため、効果的・効率的な行政サービスを構築し、引き続き行財政改革の取組みを強化していく必要があります。
経常収支比率は、補助費や物件費などの減少により、分子である経常経費充当一般財源が減少（－０．６億円）しましたが、地方交付税の減額（－３．２億円）や臨時財政対策債の発行を抑制（－０．６億円）したことなどから、分母である経常一般財源等の減額（－２．２億円）が分子に対して大きく、前年度より０．８ポイント増加しました。現在は、類似団体や全国の平均値と同程度となっていますが、今後数年は、令和元年度に完了した本庁舎建設などにより、公債費が高止まりするなどのマイナス要因があります。事務事業の効率化を図り、経常経費の削減に取り組むとともに、地域経済活性化による地方税収の増加を図っていく必要があります。
人件費はやや減少したものの、施設の解体撤去や緊急経済対策事業の実施により物件費が増加したことに加え、人口の減少などから、１人当たり決算額は３２，５２４円増加しました。町村合併により、多くの公共施設を有しており、今後、既存施設の維持補修費が増加することが見込まれます。公共施設等総合管理計画に基づき、類似施設の統廃合を推進する必要があります。
定員適正化計画に基づき、採用の抑制や業務委託の推進など、毎年確実に縮減できるよう進めていますが、類似団体平均と比較すると依然と高い状況にあります。令和２年度に新庁舎へ移転し、課題となっていた分庁舎方式が解消されたため、今後も定員適正化計画に基づいた人員削減を図っていきます。
分子である公営企業の地方債償還に充てた繰入金は減少（－０．６億円）したものの、一般会計の地方債返済額が増加（０．９億円）し、分子は増額（１．１億円）となりました。また、分母では、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減少（－５．６億円）したことなどにより、実質公債費比率は上昇し３カ年平均では０．４ポイント増加となりました。今後、耐用年数を迎える公共施設等の大規模改修や解体等により、地方債現在高が増加することや、国勢調査人口の減少などによる、標準財政規模の減少も予想されるため、しばらくは実質公債費比率の上昇傾向が続く見通しですが、既存事業の見直しや真に必要な新規事業の選択、交付税措置が有利な地方債の活用などにより、財政の健全化に努めます。
将来負担額から差し引く充当可能財源等が減少したものの、既発債の償還が進んだことにより、一般会計の地方債現在高が大きく減少（－１１．０億円）するとともに、公営企業債等繰入見込額も減少（－８．２億円）したため、分子である将来負担額は前年度比で２３．１億円の大幅な減少となりました。これにより、将来負担比率は前年度よりも８．７ポイント改善しました。今後、耐用年数を迎える公共施設等の大規模改修や解体等により、地方債現在高が増加するため、数年は悪化する見込みですが、既存事業の見直しや真に必要な新規事業の選択などにより、財政の健全化に努めます。
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント増加し、全国平均や類似団体平均を上回っています。会計年度任用職員制度の開始に伴い、従前は物件費に計上していた非常勤職員等の賃金を人件費に計上したため上昇し、今後も同程度で推移していく見込みです。
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント減少となり、全国平均や類似団体平均を下回っています。今後も、事務の効率化、執行方法の改善などにより、可能な限り経常経費の削減に努める必要があります。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と同水準の４．７％となり、全国平均や類似団体平均を下回っています。この要因として、少子化により児童手当や子ども医療費助成などが、他と比較して少ないことが考えられます。その反面、高齢化の影響により、医療費を含んだ生活保護事業費の増加が考えられることから、今後更なる適正な資格審査が求められます。
その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント上昇し、類似団体平均、全国平均を上回っています。全国でも有数の豪雪地であることから、除雪に要する費用や公共施設等の維持補修費が多くなることによるものと考えられます。公共施設等は、建設から相当の年数を経過したものが多くなっていることから、計画的な修繕を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、類似施設の統廃合を推進する必要があります。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント減少し、１０．３％となり、全国平均や類似団体を下回りました。緊急経済対策事業に係る補助金が減少したことが主な要因として挙げられます。その他、病院事業など公営事業への補助金が大きいため、一般会計からの補助金を減額できるよう、経営状況改善を図る必要があります。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント増加し、２１．３％となり、全国平均や類似団体を上回っている状況です。この要因は、平成２４年度から開始した複数の大型建設事業や令和元年度に完了した本庁舎建設の地方債の償還が始まったことによるものです。今後も、生涯学習センター建設事業などにより、公債費が上昇する見込みです。地域経済活性化とのバランスを取りながら、新規借入を伴う事業の選択が必要です。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と同じ６９．２％となりました。物件費や補助費等が前年度と比較して減少しましたが、人件費や維持補修費などが増加したことが要因となっています。引き続き、可能な限り経常経費の削減に努めていく必要があります。
（増減理由）今後、見込まれる大型建設事業に備え公共施設整備等基金に４億８８万円を積み増したほか、ふるさと結基金は、原資である寄附金の目的別事業に充当するため、２５億８，７６０万円を取り崩すとともに、令和４年度の寄付金収入２８億２，３０７万円を積み立てたことにより、基金全体としては、７億５００万円の増加となりました。（今後の方針）ふるさと結基金の原資は寄附金であることからも、恒久財源とは言い難く長期的な見通しは不透明なため、過剰な依存を必要としない財政運営が必要となります。約１０億円の積立額となった過疎地域支援基金については、基金の目的でもある集落の維持や活性化、コミュニティ活動の発展等に活用を検討していきます。
（増減理由）平成２４年度から、複数の大型建設事業を実施しており、その財源として、国庫支出金のほか、普通交付税措置のある有利な合併特例事業債や過疎対策事業債を充当しています。近年は、年度間の増減はあるが、大きく財政調整基金を取り崩すには至っていません。令和４年度末の基金残高については前年比０．６億円増の５８．４億円となっています。今後、老朽化施設の解体・撤去等に多額の費用を要することから、短期的には基金残高はほぼ横ばい傾向にありますが、中長期的には、減少傾向に転じる見込みです。（今後の方針）今後も、普通交付税措置のある有利な地方債の活用を図っていきますが、人口減少による市税や普通交付税の減少が予想されるため、最終的な財源不足の手当として、財政調整基金の取崩しは避けられない見込みです。しかし、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害復旧に対応するための財源として、一定額は確保する必要があります。
（増減理由）令和４年度地方債残高の構成比率は、臨時財政対策債２８．７％、合併特例事業債３３．４％、過疎対策事業債２４．３％、３事業合わせて８６．４％となっています。いずれも交付税措置が有利な地方債であり、多くが公的資金からの借り入れであるため、繰上償還をすることは考えていません。また、満期一括償還地方債の発行がないことにより、減債基金を積み増していないため、基金残高は、ほぼ横ばいで推移しています。（今後の方針）今後も従前同様の方針としています。
（基金の使途）・地域振興基金：市民連携の強化及び地域振興・公共施設整備等基金：公共施設の整備及び大規模改修・ふるさと結基金：将来にわたった寄附金の活用・過疎地域支援基金：過疎集落の維持及び活性化・重要文化財建造物保存基金：国指定重要文化財建造物の管理保存（増減理由）・地域振興基金：果実運用型基金のため、増減なし・公共施設整備等基金：余剰一般財源の積み増しによる増加・ふるさと結基金：当該年度のふるさと寄附金収入を全額積み立て、次年度に全額取り崩し。寄附金収入の増加に伴う増加・過疎地域支援基金：運用利子による増加・重要文化財建造物保存基金：増減なし（今後の方針）・地域振興基金：現在は果実運用型基金としての活用、将来の財源不足に対応するため、処分についても検討予定・公共施設整備等基金：地方債を充当できない公共施設の大規模改修や解体・撤去に活用予定・ふるさと結基金：従前と同様・過疎地域支援基金：過疎集落の維持及び活性化事業に活用予定・重要文化財建造物保存基金：従前と同様
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較しやや高水準にあるが、平成１６年の市町村合併により、数多くの類似施設を引き継いだことが大きな要因といえる。今後も上昇が見込まれるが、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の維持更新費用を概ね３０％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、整理統合、除却や長寿命化などに取り組んでおり、これらの取り組みにより、有形固定資産減価償却率の急激な上昇は抑制できるものと考えられる。
債務償還比率は類似団体内平均を下回っている。主な要因としては、新庁舎建設など大型建設事業が完了し、地方債の新規発行が抑制され、地方債残高が約１４億３千万円減少したほか、計画的な借入や合併直後の平成１７年度に策定した定員適正化計画の進捗により、目標とした平成２７年４月には職員数を２６．３％削減し、更に平成２７年度に改訂した第２次定員適正化計画により、人件費の圧縮を図っていることによるものと考えられる。
有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇傾向にあり類似団体内平均値と比較しやや高い状況にある一方で、直近４か年の将来負担比率は類似団体内平均値よりも低水準で推移している。これは、普通会計の既発債の償還進捗による地方債現在高の減少及び、公営企業会計の既発債の償還進捗による地方債元利償還金に対する繰入見込額の減少が大きな要因と考えられる。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画で、目標に掲げた公共施設等維持更新費用の概ね30%縮減を今後具体化していく中で、老朽化した施設の集約化や整理統合、除却等に伴い、一時的には将来負担比率に影響が及ぶものと考えるが、将来的な公共施設等の維持管理経費は減少していくことが見込まれる。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較し、低い水準を維持しているが、平成24年度から平成29年度にかけて行った私立小学校建設事業や平成30年度から実施した新庁舎建設などの償還金の増加が見込まれ、今後は将来負担比率、実質公債費比率のいずれも上昇していくことが想定される。今後、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいくことが必要である。
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