愛媛県 >>> 八幡浜市
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長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収、地価の下落による固定資産税の減収などの理由により、類似団体平均を０．０５下回る０．３２となっている。退職者不補充など定員の適正管理による人件費の抑制、指定管理者制度の積極導入、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施する。また、税収の徴収率向上対策、債権管理室による税外債権の回収、市有財産の売却、広告事業、ふるさと納税のＰＲ強化などにより歳入確保に努める。
経常収支比率は、前年度から３．３ポイント改善して８８．４％になった。これは、普通交付税等の経常一般財源が増加した（＋０．５％、＋６４，５７３千円）一方、人件費や法適用公営企業会計への繰出等の経常経費充当一般財源が減少した（－３．１％、－３３７，５８１千円）ためである。ただし、今後は、フェリー埠頭再整備事業等の大型事業で発行した地方債の償還による公債費の増加、人口減少に伴う市税及び地方交付税等の減少が見込まれている。このため、経常経費の中で構成比が大きい人件費について、定員の適正管理や会計年度任用職員の活用による抑制に努めるほか、繰出金についても全ての会計で経費支出の効率化に努める。
職員退職手当や時間外勤務手当の減少により人件費は減少したものの、物件費の増加により前年度に比べ５，６５７円増加し、類似団体平均を８，８０５円上回っている。人件費のうち職員給については、類似団体平均を下回り、定員管理適正化計画の成果が表れているが、物件費については平均を上回っている。これは、八幡浜市行政改革大綱に基づき業務の民間委託を推進することにより、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていること等が要因で、主に当市において堅調なふるさと納税事業の受付業務等に係る委託料が占める部分が大きい。今後も民間委託が可能な業務については適宜見直しを行う。
現行の給料表は人事院勧告を完全実施し、手当の見直し等を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同等となっている。人事評価制度の導入などにより、職務・職責に応じた給与構造への転換を図り、今後も類似団体平均水準を維持する。
類似団体平均を１．１３人下回っており、定員適正化計画の成果が表れている。定員適正化計画において９３人の削減を行い、旧八幡浜市と旧保内町との合併（平成１７．３．２８）以降、退職者の不補充等により目標数値以上に職員数を削減してきたが、過剰な職員数の削減は住民サービスの低下を招くおそれがあるため、今後も引き続き中長期的な視点で職員採用を実施し、適正な人員配置に努める。
平成２１年度まで１７．０％前後であった比率は、２２年度から資本費平準化債の発行により改善し、令和以降９％台を推移していた。しかし、令和５年度は、臨時財政対策債発行可能額（前年度比－７２，８２０千円）の減少や同年度に元金償還が開始した文化活動センター建設事業等による元利償還金額の増加（同＋１０６，１０２千円）等により０．６ポイント悪化し１０．０％となった。今後は平成２９年度に整備が完了した公共下水道事業の元利償還の順次終了により改善が見込まれる。引き続き、事業の優先度・必要性を厳しく精査のうえ、過疎債等の交付税措置率の高い起債を優先発行し、比率の急激な上昇を抑制する。
平成２１年度まで１５０％前後であった比率は、２２年度から資本費平準化債の発行により下水道事業への繰出金を抑制したことで飛躍的に改善された。令和５年度は、地方債残高の減少（前年度比－１，２９９，６１７千円）や公営企業債等繰入見込額の減少（同－６７７，２７３千円）等により３３．２％と１５．６ポイント改善したものの、類似団体平均では２３．０ポイント上回っている。今後、当面の間は地方債現在高が減少するものの、中長期的には、愛宕山プロジェクト（避難路整備等）や八幡浜港みらいプロジェクト等の大型プロジェクトが展開されることから、引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
令和５年度は職員退職手当や時間外勤務手当が減少したことにより、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．９ポイント減少した。定員適正化計画により人員削減も行っているため、類似団体平均からも４．３ポイント下回っている。今後も引き続き中長期的な視点で職員採用を実施し、適正な人員配置に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い状況が続いている。これは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料へシフトしていることが要因である。環境センター運転管理業務、ゴミ収集運搬業務等の清掃費関係、養護老人ホーム管理、市民スポーツセンター管理、ふるさと納税受付業務等が民間委託の主なものであり、今後も積極的に進めていく。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同等となっている。今後、高齢化による介護保険事業会計への繰出金が増えることが予想されるため、介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
近年の補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均より高かった。これは、公共下水道の整備が完了している下水道事業会計への公債費の繰出金や市立八幡浜総合病院への負担金が多額であったためである。しかし、令和４年度まで下水道事業に対し資金不足を避けるために行っていた繰出しを令和５年度は行わなかったため前年度比－１５５，５００千円となり、類似団体平均に近づいた。引き続き、経営改善を求めていく。また、補助金については、補助団体の活動状況等を的確に把握し、廃止・縮小を含めた見直しを図る。
公債費に係る経常収支比率は、近年横ばいであったが、令和４年度に保内総合児童センター建設事業等の大型事業の元金償還が始まり、２０％台となった。令和５年度も文化活動センター建設事業（借入額５９１，３００千円）やフェリー埠頭再整備事業（同４５４，５００千円）等の元金償還が開始したこと等により２１．０％となった。今後も公債費の増加が見込まれるため、地方債を充当する普通建設事業を抑制し、地方債発行額を元金償還額より抑えるように努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比－４．２ポイントの６７．７％で、類似団体平均を６．３ポイント下回っている。この項目は、公共下水道及び市立八幡浜総合病院への負担金等の補助費等の減少（前年度比－４．７ポイント）が主に影響している。経常収支比率を改善するには、経常一般財源の増加も大きな要因となるため、市税の収納率向上や市有財産の売却等、歳入確保に努める。
（増減理由）前年度と比較して４１８百万円増加しているが、これは、決算剰余金の１／２を積み立てたことによる財政調整基金の増等によるものである。（今後の方針）当市は財政力が弱く、交付税等の動向に大きく左右されるため、今後も厳しい財政状況を見込んでいる。各種基金を有効活用し、将来の財政需要、経済情勢の変化に備え、財政の健全な運営を図る。
（増減理由）前年度と比較して４１０百万円増加しているが、これは、地方財政法第７条に基づき決算剰余金の１／２を積み立てたこと等によるものである。（今後の方針）今後も、人口減少に伴う市税や交付税の減少を見込んでおり、また、災害等の予期せぬ事態に備えて、将来を見据えた適正な水準を維持するよう努める。
（増減理由）前年度と比較して４５百万円増加しているが、これは、臨時財政対策債償還基金費として追加交付された普通交付税を積み立てたことによるものである。（今後の方針）市債の償還に必要な基金であるため、繰上償還等が発生した場合は同基金を活用し、財政の健全な運営を図る。
（基金の使途）地域振興基金：当市における市民の一体感の醸成及び地域振興を図る。地域福祉基金：本格的な高齢社会を迎え、地域における高齢者等の保健及び福祉の増進を図る。（増減理由）地域振興基金：前年度と比較して２２百万円減少しているが、これは、市民の自主的な活動を支援するための「がんばる市民応援補助金」、防災対策として備蓄する食料・医薬品の購入、自主防災組織強化のための補助事業やＬＥＤ防犯灯設置に係る補助金等に充当するために取り崩したことによるものである。地域福祉基金：前年度と比較して４百万円減少しているが、これは、地域における高齢者等の保健及び福祉の増進を図るため、民間団体・ボランティア団体に助成するために取り崩したことによるものである。（今後の方針）地域振興基金については、新市建設計画に位置付けられた事業の推進を図る財源として活用し、その他の特定目的金についても、それぞれの目的に応じて適切な活用を図る。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っているものの、施設類型別で比較すると、「橋りょう・トンネル」、「図書館」、「福祉施設」、「保健センター・保健所」については類似団体内平均を大きく上回っている。今後、施設の更新については、固定資産台帳等を活用し、施設の経年状況等を比較・分析しながら、中長期的な視点で検討する。
将来負担額が減少し、充当可能財源が増加した（分子が減少）ため、債務償還比率は前年度に比べて低くなったものの、喜須来小学校長寿命化改良事業、八幡浜港フェリーターミナル整備事業及び松蔭地区公民館整備事業等の大型事業により、地方債現在高は高い水準で推移しており、類似団体と比べると高くなっている。今後、地方債借入の際は、事業の重要性を精査し、臨時財政対策債、災害復旧事業債等を除く地方債について、原則として発行額を元金償還額以下に抑える方針で取り組んでいく。
将来負担比率は、標準財政規模が減少したこと等により分母が減少した（△383,891千円）ものの、地方債現在高等の将来負担額が大きく減少したこと等により分子も減少した（△1,486,698千円）ため、前年度に比べて13.4ポイント改善した。今後も投資的事業について必要性を精査し、原則として地方債発行額の抑制に取り組む方針であるため、改善傾向になるものと想定している。一方、有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体内平均値より下回っているものの、児童館が4.5ポイント上昇、庁舎が3.3ポイント上昇するなど、全体的に上昇傾向にあり、前年度に比べて0.7ポイント上昇した。今後は、神山こども園や八幡浜児童センターを移設（新築）する事業を計画しているなど、施設の更新については、固定資産台帳等を活用し、施設の経年状況等を比較・分析しながら、中長期的な視点で検討する。
将来負担比率は、標準財政規模が減少したこと等により分母が減少した（△383,891千円）ものの、地方債現在高等の将来負担額が大きく減少たこと等により分子も減少した（△1,486,698千円）ため、前年度に比べて13.4ポイント改善した。今後も投資的事業について必要性を精査し、原則として地方債発行額の抑制に取り組む方針であるため、改善傾向になるものと想定している。一方、実質公債費比率は、令和元年度が３か年平均で9.6％だったものの、単年度で9.9％と高かったが、令和４年度の３か年平均は、この単年度の数値が算定から外れたため、0.1ポイント改善した。ただし、単年度でみると、保内総合児童センター建設事業や八幡浜港フェリー埠頭再整備事業等の大型事業の元金償還が開始するなど、元利償還金額が増加したこと等により0.1ポイント悪化している。今後、地方債発行額を元金償還額以下に抑える方針を原則とし、交付税算入率の高い地方債の発行を優先し、将来負担比率及び実質公債費比率の改善に努める。