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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄長引く景気低迷、過疎化による個人・法人市民税の減収、地価の下落による固定資産税の減収などから０．３５と類似団体平均を０．０６下回っている。退職者不補充等の定員管理・給与の適正化、第三者機関の補助金検討委員会による補助金の見直し、指定管理者制度の積極導入、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策、債権管理室による税外債権の回収、市有財産の売却等の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成２４年度に９０％台に悪化し、２６年度は９５．５％と類似団体平均を５．４ポイント上回っている。人件費・扶助費・公債費の義務的経費については、いずれも類似団体平均を下回っているが比率が高くなっているのは、市で自治体病院を抱えることによる繰出金や公共下水道の整備率が高いことに伴い公共下水道事業会計へ公債費の繰出金が多くなっているためである。今後、経常経費の中で構成比が大きい人件費については、退職者不補充等の定員適正管理により抑制に努め、繰出金については、全ての特別会計で経費支出の効率化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、過去３年間は類似団体を下回っていたが、平成２６年度は投資的経費の増加に伴う事業費支弁人件費の増加（＋１４，３２９千円）などにより、１，１２４円上回った。人件費のうち職員給については、類似団体平均を下回り、退職者不補充等の定員管理計画の成果が表れているが、物件費については類似団体平均を上回っている。これは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていることや職員数の削減により臨時職員が増え、賃金（物件費）が増加していることが要因となっている。今後も指定管理者制度の導入等により委託化を進め、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄現行の給料表は人事院勧告を完全実施し、手当の見直し等を行っているが、高年齢層の職員が多いため、ラスパイレス指数は類似団体平均を０．９ポイント上回っている。人事評価制度の導入などにより、職務・職責に応じた給与構造への転換を図り、今後５年間で類似団体の平均水準まで低下させる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．９２人下回っており、定員適正化計画の成果が表れている。定員適正化計画（計画期間：平成１７年度～２２年度、２２年度～２６年度）において、７９人の削減を行った。合併（平成１７．３．２８）以降、退職者の不補充等により目標数値以上に職員数を削減してきたが、過剰な職員数の削減は市民サービスの低下につながるため、今後は、定員適正化計画（２７年度～３１年度）に基づいて中長期的な視点で職員採用を実施し、適正な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度までは１７．０％前後であった比率が、２２年度から下水道事業における資本費平準化債の発行により準元利償還金が大きく減少したことで改善され、その後は安定している。２６年度は１２．６％と類似団体平均を１．５ポイント上回った。これは、下水道事業の資本費平準化債を発行しなかったことに伴い、準元利償還金が増加したことが要因である。今後は、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業等の大型事業を実施する予定であるため、事業の優先度を厳しく点検し、歳出の見直しを進めるとともに、過疎債等の交付税措置率の高い起債を優先発行し、比率の急激な上昇を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度までは１５０％前後であった比率が、２２年度から下水道事業における資本費平準化債の発行により飛躍的に改善された。２６年度は６９．５％と類似団体平均を８．７ポイント上回った。これは、市立八幡浜総合病院改築事業、簡易水道統合整備事業に伴う起債の発行により元金残高が増加し、公営企業債等繰入見込額が増加したためである。今後は、３１年度にかけて実施する八幡浜港フェリー埠頭再整備事業等の大型事業により地方債現在高が増加し、比率は上昇する見通しであるが、３１年度以降は投資的経費を縮小し、地方債現在高の減少に努める。 |
人件費の分析欄平成２６年度については、退職者数の大幅増に伴う退職手当の増加により、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ１．７ポイント悪化したが、定員適正化計画により人員削減を行っているため、類似団体平均は１．２ポイント下回っている。今後２～３年は退職者が比較的多い年が続く見込みであり、退職手当の増加が見込まれるため、退職者不補充などの定員適正管理により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より１．１ポイント高くなっているのは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料へシフトしていることや職員数の削減により臨時職員が増え、賃金が増加していることが要因である。南環境センター運転管理業務、ゴミ収集運搬業務等の清掃費関係、養護老人ホーム管理、スポーツセンター管理が民間委託の主なものであり、今後も積極的に進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．８ポイント改善した。これは、少子化に伴う受給者数の減による児童手当の減少及び生活保護の資格審査適正化、就労支援の強化等に努めたことで生活保護受給者・世帯数が減り、生活扶助費が減少したこと等が主な要因である。類似団体平均を３．７ポイント下回っているのは、社会福祉、児童福祉、老人福祉について、各分野とも人口減少により給付も減少しているためと考えられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を６．７ポイント上回っている。これは、公共下水道の整備率が高いことに伴い、公共下水道事業会計への公債費の繰出金が高い水準で推移していること及び高齢化による介護保険事業会計への繰出金が主な要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返った使用料の適正化を図ることにより経営の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、広域消防の施設事務組合への負担金及び市立八幡浜総合病院への負担金が多額になっているためである。消防、病院への負担金は地域住民の安全・安心のために必要なものであるが、年々増高する補助費等を抑えるため経営改善努力を促す必要がある。また、補助金については、補助団体の活動・運営状況等を的確に把握し、廃止・縮小などの見直しを図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．２ポイント下回っている。しかし、元利償還金の人口１人当たり決算額が類似団体平均より０．５ポイント上回っており、地域交流拠点施設整備事業、公立学校耐震化事業等の大型事業の償還が始まることにより、公債費のピークは平成２８年度になると見込まれる。今後は、起債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、起債発行額を元金償還額より抑える方針とする。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を７．６ポイント上回っている。委託料等の物件費１．１ポイント、広域消防、市立八幡浜総合病院への負担金等の補助費等４．７ポイント、公共下水道事業等への繰出金６．７ポイントなどが要因である。経常収支比率を改善するには、経常一般財源の増加も大きな要因となるため、市税の収納率向上や市有財産の売却等、歳入確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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