愛媛県八幡浜市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷、過疎化による個人・法人市民税の減収、地価の下落による固定資産税の減収などから０．３５と類似団体平均を０．０４下回っている。退職者不補充等の定員管理・給与の適正化、第三者機関の補助金検討委員会による補助金の見直し、指定管理者制度の積極導入、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施する。また、税収の徴収率向上対策、債権管理室による税外債権の回収、市有財産の売却、広告事業、ふるさと納税のＰＲの強化等の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２４年度から９０％台で推移し、２７年度は９４．７％と類似団体平均を５．８ポイント上回っている。人件費・扶助費・公債費の義務的経費については、いずれも類似団体平均を下回っているが比率が高くなっているのは、市で自治体病院を抱えることによる繰出金や公共下水道の整備率が高いことに伴い公共下水道事業会計へ公債費の繰出金が多くなっているためである。今後、経常経費の中で構成比が大きい人件費については、退職者不補充等の定員適正管理により抑制に努め、繰出金については、全ての特別会計で経費支出の効率化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度までは類似団体平均を下回っていたが、投資的経費の増加に伴う事業費支弁人件費の増加などにより、２７年度は５，６９２円上回った。人件費のうち職員給については、類似団体平均を下回り、定員管理計画の成果が表れているが、物件費については平均を上回っている。これは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていることや職員数の削減により臨時職員が増え、賃金（物件費）が増加していることが要因となっている。今後も民間委託が可能な業務については適宜見直しを行う。

ラスパイレス指数の分析欄

現行の給料表は人事院勧告を完全実施し、手当の見直し等を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均と同じ数値となっている。人事評価制度の導入などにより、職務・職責に応じた給与構造への転換を図り、今後も類似団体平均水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を１．４１人下回っており、定員適正化計画の成果が表れている。定員適正化計画（計画期間：平成１７年度～２２年度、２２年度～２６年度）において、７９人の削減を行い、合併（平成１７．３．２８）以降、退職者の不補充等により目標数値以上に職員数を削減してきたが、過剰な職員数の削減は住民サービスの低下をまねくおそれがあるため、今後は、定員適正化計画（２７年度～３１年度）に基づいて中長期的な視点で職員採用を実施し、適正な人員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度までは１７．０％前後であった比率が、２２年度から資本費平準化債を発行したことにより改善され、その後は安定している。２７年度は１２．６％と類似団体平均を１．９ポイント上回った。既発債の償還終了に伴う元利償還金の減少等の改善要因はあったが、３年平均のうち２５年度の数値（１３．５）が平均を押し上げ、前年度と同じ数値となった。今後は、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業等の大型事業を実施する予定であるため、事業の優先度を厳しく点検するとともに過疎債等の交付税措置率の高い起債を優先発行し、比率の急激な上昇を抑制する。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度までは１５０％前後であった比率が、２２年度から資本費平準化債の発行により下水道事業への繰出金を抑制したことで改善されたが、２７年度は８７．９％となり前年度から１８．４ポイント悪化した。これは、市立八幡浜総合病院改築工事に伴う企業債の発行により公営企業債等繰入見込額が大幅に増加したためである。今後は、３１年度にかけて実施する八幡浜港フェリー埠頭再整備事業等の大型事業により地方債現在高が増加し、比率は上昇する見通しであるが、３１年度以降は投資的経費を縮小し、地方債現在高の縮減に努める。

人件費の分析欄

平成２７年度については、退職者数の増に伴う退職手当の増加により、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．３ポイント悪化したが、定員適正化計画により人員削減を行ってきたため、類似団体平均は０．８ポイント下回っている。今後数年間は退職者が比較的多い年が続く見込みであり、退職手当の増加が見込まれるため、退職者不補充などの定員適正管理により人件費の抑制に努める。また、状況に応じて退職手当債の活用も検討する。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料へシフトしていることや職員数の削減により臨時職員が増え、賃金が増加していることが要因である。南環境センター運転管理業務、ゴミ収集運搬業務等の清掃費関係、養護老人ホーム管理、市民スポーツセンター管理が民間委託の主なものであり、今後も積極的に進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均以下の水準で推移している。これは、社会福祉、児童福祉、老人福祉において、各分野とも人口減少により給付も減少しているためと考えられる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を５．７ポイント上回っている。これは、公共下水道の整備率が高いことに伴い、公共下水道事業会計への公債費の繰出金が高い水準で推移していること及び高齢化による介護保険事業会計への繰出金が主な要因である。今後は、下水道事業については独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しにより経営の健全化に努め、介護保険事業においても介護保険料の適正化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、広域消防の施設事務組合への負担金及び市立八幡浜総合病院への負担金が多額になっているためである。消防、病院への負担金は地域住民の安全・安心のために必要なものであるが、年々増高する補助費等を抑えるため経営改善努力を促す必要がある。また、補助金については、補助団体の活動・運営状況等を的確に把握し、廃止・縮小などの見直しを図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。過去の大型事業の償還終了により元利償還金額は減少しているが、地域交流拠点施設整備事業、新魚市場整備事業等の償還が始まることにより、今後は公債費の増加が見込まれるため、起債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、臨時財政対策債を除く起債発行額を原則として元金償還額より抑える方針とする。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を７．９ポイント上回っている。委託料等の物件費１．６ポイント、広域消防、市立八幡浜総合病院への負担金等の補助費等５．１ポイント、公共下水道事業等への繰出金５．７ポイントなどが要因である。経常収支比率を改善するには、経常一般財源の増加も大きな要因となるため、市税の収納率向上や市有財産の売却等、歳入確保に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、近年改善傾向にあったが、将来負担比率については市立八幡浜総合病院改築事業に伴う企業債発行に伴い、地方債残高が大幅に増加したことで、平成27年度は大きく上昇している。実質公債費比率についても、平成25年度以降、上昇に転じているが、既発債の償還が進んだこと、また合併特例事業債、過疎対策事業債等、交付税算入率の高い起債発行の割合が増えていることにより、緩やかな上昇となっている。今後も耐震フェリー桟橋整備事業等、大型事業の実施により、起債発行額が高い水準で推移することが予想されるが、発行額を元金償還額より抑える方針を原則とし、交付税算入率の高い起債を優先発行することなどにより比率の改善に努める。