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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄長引く景気低迷、過疎化による個人・法人市民税の減収、地価の下落による固定資産税の減収などから０．３４と類似団体平均を０．０６下回っている。退職者不補充など定員の適正管理や再任用職員の活用により人件費の抑制、指定管理者制度の積極導入、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施する。また、税収の徴収率向上対策、債権管理室による税外債権の回収、市有財産の売却、広告事業、ふるさと納税のＰＲ強化等の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成２４年度から９０％台で推移し、令和元年度は９４．０％と類似団体平均を０．３ポイント上回っている。人件費・扶助費・公債費の義務的経費については、いずれも類似団体平均を下回っているが比率が高くなっているのは、市で自治体病院を抱えていることによる繰出金や公共下水道の整備率が高いことに伴い下水道事業会計へ公債費の繰出金が多くなっているためである。今後、経常経費の中で構成比が大きい人件費については、退職者不補充など定員の適正管理や再任用職員の活用による抑制に努め、繰出金については、全ての特別会計で経費支出の効率化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄投資的経費の増加に伴う事業費支弁人件費の増加により前年度に比べ９，７９７円増加し、類似団体平均を３，３０４円上回っている。人件費のうち職員給については、類似団体平均を下回り、定員管理計画の成果が表れているが、物件費については平均を上回っている。これは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていることや職員数の削減により臨時職員が増え、賃金（物件費）が増加していることが要因となっている。今後も民間委託が可能な業務については適宜見直しを行う。 | ラスパイレス指数の分析欄現行の給料表は人事院勧告を完全実施し、手当の見直し等を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。人事評価制度の導入などにより、職務・職責に応じた給与構造への転換を図り、今後も類似団体平均水準を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を１．００人下回っており、定員適正化計画の成果が表れている。定員適正化計画（計画期間：平成１７年度～２２年度、２２年度～２６年度、２７年度～令和元年度）において、９３人の削減を行い、合併（平成１７．３．２８）以降、退職者の不補充等により目標数値以上に職員数を削減してきたが、過剰な職員数の削減は住民サービスの低下を招くおそれがあるため、今後は、定員適正化計画（２年度～６年度）に基づいて中長期的な視点で職員採用を実施し、適正な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度まで１７．０％前後であった比率は、２２年度から資本費平準化債を発行したことにより改善され、その後は安定している。令和元年度は、既発債の償還終了に伴う元利償還金の減少等により９．６％と前年度から０．５ポイント改善されたものの、類似団体平均では０．１ポイント上回っている。令和３年度にかけて実施する耐震フェリー桟橋整備事業が終了後は、事業の優先度・必要性を厳しく精査するとともに、過疎債等の交付税措置率の高い起債を優先発行し、比率の急激な上昇を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度まで１５０％前後であった比率は、２２年度から資本費平準化債の発行により下水道事業への繰出金を抑制したことで飛躍的に改善された。令和元年度は前年度の保内総合児童センター建設事業などの大型事業が終了したことにより起債発行が抑えられ７７．８％と３．１ポイント改善されたものの、類似団体平均では２８．８ポイント上回っている。今後は、令和３年度にかけて実施する耐震フェリー桟橋整備事業等の大型事業により地方債現在高が増加し、比率は上昇する見通しであるが、４年度以降は投資的経費を縮小し、地方債現在高の縮減に努める。 |
人件費の分析欄令和元年度については、退職者数の減に伴う退職手当の減少により、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．６ポイント改善したうえ、定員適正化計画により人員削減を行ってきたため、類似団体平均では４．６ポイント下回っている。今後数年間は退職者が比較的少ない年が続く見込みであるが、退職者不補充など定員の適正管理や再任用職員の活用により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料へシフトしていることや職員数の削減により臨時職員が増え、賃金が増加していることが要因である。南環境センター運転管理業務、ゴミ収集運搬業務等の清掃費関係、養護老人ホーム管理、市民スポーツセンター管理が民間委託の主なものであり、今後も積極的に進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均以下の水準で推移している。これは、社会福祉、児童福祉、老人福祉において、各分野とも人口減少により給付も減少しているためと考えられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度に比べ７．５ポイント減少している。これは、下水道事業が令和元年度から公営企業会計に移行し、繰出金の性質が繰出金から補助費等に変更になったことが主な要因である。類似団体平均を２．０ポイント下回っているが、高齢化による介護保険事業会計への繰出金が増えることが予想され、今後は、介護保険料の適正化を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度に比べ６．９ポイント増加している。これは、下水道事業が令和元年度から公営企業会計に移行し、繰出金の性質が繰出金から補助費等に変更になったことが主な要因である。また、類似団体平均より高くなっているのは、公共下水道の整備率が高いことに伴い、下水道事業会計への公債費の繰出金が高い水準で推移していること及び市立八幡浜総合病院への負担金が多額になっているためである。下水道への繰出金、病院への負担金は地域住民の安全安心のために必要なものであるが、年々増高する補助費等を抑えるため経営改善の努力を促す必要がある。補助金については、補助団体の活動・運営状況等を的確に把握し、廃止・縮小などの見直しを図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．７ポイント下回っている。過去の大型事業の償還終了により元利償還金額は減少しているが、保内総合児童センター建設事業、耐震フェリー桟橋整備事業等の償還が始まることにより、今後は公債費の増加が見込まれるため、起債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、臨時財政対策債を除く起債発行額を原則として元金償還額より抑える方針とする。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。委託料等の物件費２．２ポイント、公共下水道、市立八幡浜総合病院への負担金等の補助費等１０．５ポイントなどが主な要因である。経常収支比率を改善するには、経常一般財源の増加も大きな要因となるため、市税の収納率向上や市有財産の売却等、歳入確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は前年度と比べ大きく減少しており、これは、保内総合児童センター建設事業の減等によるものである。災害復旧費も前年度と比べ減少しているが、これは、平成３０年７月豪雨災害対応の減によるもの。また、総務費において一人当たりコストが類似団体と比較して高くなっているのは防災行政無線デジタル化事業、土木費は耐震フェリー桟橋整備事業、教育費は市民文化活動センターを整備したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６８９，１１８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７９，０９３円となっており、定員適正化計画の成果の表れにより類似団体平均以下の水準で推移している。物件費は住民一人当たり９４，７６６となっており、一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていることや、職員数の削減により臨時職員が増え、賃金（物件費）が増加していることによるものである。補助費等が類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているのは、市で自治体病院を抱えることによる繰出金や公共下水道の整備率が高いことに伴い、下水道事業会計へ公債費の繰出金が多くなっているためである。下水道事業会計への繰出金が大きなウエイトを占めているが、２９年度に面整備が完了したことにより、今後は緩やかに減少していくものと見込まれるが、全ての特別会計で経費支出の効率化に努める。普通建設事業費（うち新規整備）が類似団体平均より高くなっているのは、市民文化活動センター建設事業、普通建設事業費（うち更新整備）が類似団体平均より高くなっているのは、耐震フェリー桟橋整備事業、シーロード八幡浜浮消波堤改修事業、水産物供給基盤機能保全事業等の大型事業を実施したことによる。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設等の全体を把握し、長期的視点をもって更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化する。 |
基金全体（増減理由）前年度と比較して131百万円増加しているが、これは、決算剰余金の1/2を積み立てたことによる財政調整基金の増及び令和元年度に売買された旧土地開発公社の土地売払い代金を減債基金に積み立てたことによるもの。（今後の方針）当市は財政力が弱く、交付税等の動向に大きく左右されるため、今後も厳しい財政状況を見込んでいる。各種基金の有効活用を図り、将来の財政需要、経済情勢の変化に備え、財政の健全な運営を図る。 | 財政調整基金（増減理由）前年度と比較して165百万円増加しているが、これは、地方財政法第7条に基づき決算剰余金の1/2を積み立てたことによるもの。（今後の方針）今後も、人口減少に伴う市税や交付税の減少を見込んでおり、また、災害等の予期せぬ事態に備えて、将来を見据えた適正な水準を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）前年度と比較して13百万円増加しているが、これは、土地開発公社解散にあたって、市の代位弁済の原資として第三セクター等改革推進債を借り入れた際、借入の条件として、土地開発公社から市へ所有権移転された土地が売却された場合、減債基金へ積み立てることとしており、令和元年度に売買された旧土地開発公社の土地売払い代金を減債基金へ積み立てたもの。（今後の方針）市債の償還に必要な基金であるため、繰上償還等が発生した場合は同基金を活用し、財政の健全な運営を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：八幡浜市における市民の一体感の醸成及び地域振興を図る。地域福祉基金：本格的な高齢社会を迎え、地域における高齢者等の保健及び福祉の増進を図る。（増減理由）地域振興基金については、小学校遊具改修工事等へ充てたことによるもの。地域福祉基金については、地域における高齢者等の保健及び福祉の増進を図るため、民間団体・ボランティア団体へ助成したもの。（今後の方針）地域振興基金については、新市建設計画に位置付けられた事業の推進を図る財源として活用を検討していき、その他の特定目的金についても、それぞれの目的に応じて適切な活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をわずかに下回っているものの、施設類型別で比較すると、橋りょう・トンネル、学校施設、保健センター・保健所については類似団体平均を大きく上回っている。今後、施設の更新については、固定資産台帳等を活用し、施設の経年状況等を比較・分析しながら、中長期的な視点で検討する。 | 債務償還比率の分析欄現在実施している耐震フェリー桟橋整備事業などの大型事業により、地方債現在高は高い水準で推移しており、債務償還比率は類似団体と比べると高くなっている。地方債借入の際は、事業の重要性を精査し、臨時財政対策債、災害復旧事業債等を除く地方債について、原則として発行額を元金償還額以下に抑える方針で取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市の将来負担比率、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。将来負担比率については、市立八幡浜総合病院改築事業や耐震フェリー桟橋整備事業、防災行政無線デジタル化事業等の大型事業の実施に伴う地方債の発行により、高い水準で推移しており、今後も大型事業の継続等により、当面この傾向は続くものと予想される。有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネル、学校施設、保健センター等の老朽化比率が高いことが要因と考えられる。今後、施設の更新については、固定資産台帳等を活用し、施設の経年状況等を比較・分析しながら、中長期的な視点で検討する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、市立八幡浜総合病院改築事業や耐震フェリー桟橋整備事業、防災行政無線デジタル化事業等の大型事業の実施に伴う地方債の発行により、高い水準で推移しており、今後も大型事業の継続等により、当面この傾向は続くものと予想される。実質公債費比率については、既発債の償還が進んだこと、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債発行の割合が増えていることにより、減少傾向となっている。地方債発行額を元金償還額以下に抑える方針を原則とし、交付税算入率の高い地方債の発行を優先し、将来負担比率及び実質公債費比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄上記施設の中では、橋りょう・トンネル、学校施設が類似団体数値と比べ大きく上回っている。橋りょう・トンネルについては、八幡浜市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的かつ効率的な予防管理を行うことで、橋梁長寿命化による修繕等のコスト縮減を図る。学校施設については、八幡浜市学校再編整備実施計画に基づく小中学校の再編予定を踏まえ、計画的かつ効果的に施設の長寿命化、更新等を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記施設の中では、特に保健センター・保健所が類似団体数値と比べ大きく上回っている。当市の保健センターは昭和３８年に建築され、平成１１年に改修を行っているが、老朽化が進んでおり、更新が必要な時期が来ている。中長期財政計画においては、令和６年度に施設の更新を行う予定としている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から2,550百万円の増加(+4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、耐震フェリー桟橋整備事業等により2,145百万円増加した。水道事業会計、市立八幡浜総合病院事業会計等を加えた全体では、下水道事業会計が連結対象になったこと等により、資産総額は前年度から25,086百万円増加(+28%)し、負債総額は前年度から17,679百万円増加(+47%)した。また、八幡浜地区施設事務組合、八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合等を加えた連結においては、全体同様、下水道事業会計が連結対象になったこと等により、資産総額は前年度から25,269百万円増加(+27%)し、負債総額は前年度から17,933百万円増加(+46%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17,559百万円となり、前年度比1,280百万円の増加(+8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,086百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,472百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(5,676百万円、前年度比+526百万円)であり、純行政コストの33.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(17,987百万円)が純行政コスト(16,911百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,076百万円(前年度比+375百万円)となり、純資産残高は941百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて耐震フェリー桟橋整備事業や市民文化活動センター建設事業等の大型の投資的事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,471百万円多くなっており、本年度差額は1,355百万円となった。また、下水道事業会計が連結対象になったこと等により、無償所管換等が6,058百万円となり、純資産残高は7,408百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,859百万円多くなっており、本年度差額は1,208百万円となった。また、下水道事業会計が連結対象になったこと等により、無償所管換等が6,058百万円となり、純資産残高は7,336百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,816百万円であったが、投資活動収支については、耐震フェリー桟橋整備事業や市民文化活動センター建設事業等の大型の投資的事業を行ったことから、▲3,300百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,387百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から98百万円減少し、381百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っているが、人口、面積、地価等の要因により同規模の団体でもばらつきがあるため、この数値が妥当かどうかの判断は難しい。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度であるが、橋りょう・トンネル、公営住宅、保健センター等の老朽化比率が高くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減すあるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の約1/4は地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債であり、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は71.8%となる。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、厳しい財政状況といえる。今後も耐震フェリー桟橋整備事業や防災行政無線デジタル化事業等の大型事業の実施により、地方債発行額が高い水準で推移することが予想されるが、発行額を元金償還額より抑える方針を原則とし、交付税算入率の高い地方債を優先発行することなどにより、比率の改善に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、効率的に行政サービスが提供されているといえる。今後、市立八幡浜総合病院事業会計における病院建設事業による繰出金の増加が見込まれるとともに、老朽化が進む公共施設等の更新や改築も必要となってくるため、更なる経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回り、基礎的財政収支の投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、耐震フェリー桟橋整備事業や市民文化活動センター建設事業等の大型の投資的事業を行ったためであり、地方債に依存する状況になっている。地方債発行額を元金償還額より抑える方針を原則とし、交付税算入率の高い地方債を優先発行することなどにより、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を上回っているものの、一般に2~8%程度が平均的な値と言われており、当市は標準値内の数値と言える。使用料や手数料の見直し等を定期的に行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,