愛媛県八幡浜市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費は住民一人当たり１７４，９７９円となっており、類似団体平均に比べ低い水準で推移している。前年度から増加した要因は、年金生活者等支援するための臨時福祉給付金や保育所民営化に係る事業委託料の増などによる。農林水産業費において一人当たりコストが類似団体と比較して高くなっているのは、台風の影響により浮消波堤が破損し、撤去・解体工事を実施したためである。また、災害復旧事業費は例年と比べ大きく増加しているが、これは、６月の集中豪雨による災害が多発したためである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５７８，１６５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８１，７０６円となっており、定員適正化計画の成果の表れにより類似団体平均以下の水準で推移している。平成２７年度から減少しているのは、退職者数の減に伴い退職手当が減少しているためである。物件費は住民一人当たり８０，７５０円となっており、一人当たりコストが高い状況となっている。これは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていることや、職員数の削減により臨時職員が増え、賃金（物件費）が増加していることによるものである。補助費等は住民一人当たり１０３，０４０円となっており、広域消防の施設事務組合への負担金及び市立八幡浜総合病院への負担金が多額になっているためである。災害復旧事業費は一人当たり３，５４１円と例年と比べ大きく増加しているが、これは、６月の集中豪雨による災害が多発したためである。繰出金が類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているのは、市で自治体病院を抱えることによる繰出金や公共下水道の整備率が高いことに伴い、下水道事業会計へ公債費の繰出金が多くなっているためである。下水道事業会計への繰出金が大きなウエイトを占めているが、２９年度に面整備が完了することにより、その後は緩やかに減少していくものと見込まれるが、全ての特別会計で経費支出の効率化に努める。普通建設事業費（うち更新整備）が類似団体平均より高くなっているのは、八幡浜フェリー埠頭再整備事業、市民スポーツセンター改修事業、中学校校舎大規模改修事業等の大型事業を実施したことによる。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設等の全体を把握し、長期的視点をもって更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化する。

施設情報の分析欄

これらの施設の中でも、道路・橋りょう・トンネル等の生活インフラ資産、幼稚園・保育所・学校施設については類似団体数値と比べ大きく上回っている。生活インフラ施設は市民が生活する上で必要不可欠のものであるが、幼稚園・保育所や学校等の施設は、昭和４０～５０年代にかけて、全国的に進められた非木造校舎への増改築により建築されたものが多く老朽化が進んでいる。今後については、当市の将来を見据えて統廃合・複合施設にするなどして検討していく必要がある。

施設情報の分析欄

これらの施設の中でも、特に保健センター・保健所について類似団体数値と比較して大きく上回っている。当市の保健センターは昭和３８年に建築され平成１１年に改修を行っているが、築５５年を経過して老朽化が激しく、更新が必要な時期が来ている。中長期計画上では、平成３４～３５年にかけて施設の更新を行う予定としている。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況