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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄長引く景気低迷、過疎化による個人・法人市民税の減収、地価の下落による固定資産税の減収などから０．３４と類似団体平均を０．０８下回っている。退職者不補充等の定員管理・給与の適正化、第三者機関の補助金検討委員会による補助金の見直し、指定管理者制度の積極導入、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の収納率向上対策（５年間で９５％以上）、債権管理室による税外債権の回収、市有財産の売却等歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、９３．７％と類似団体平均を４．１ポイント下回っている。これは、退職手当の増による人件費の増加（約２億１千万円）、公共下水道事業特別会計や介護保険特別会計等への繰出金が増加（約１億１千万円）したためである。今後、経常経費の構成比が最も大きい人件費については、退職者不補充等の定員管理・給与の適正化、施設事務組合負担金及び市立八幡浜総合病院への負担金等の補助費については、経営努力による経費削減、公債費についてはこの３年間減少しているが、今後も市債発行額を元金償還額より抑える方針とし、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、類似団体を２，１８３円下回っている。人件費については、類似団体平均を下回り退職者不補充等の定員管理計画の成果が表れているが、物件費については、類似団体平均に比べ上回っている。これは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。また、職員数の削減により、臨時職員が増え、賃金（物件費）が増加していることも要因となっている。今後も指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていき、職員削減による代替職員としての臨時職員という安易な採用は行わない方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄現行の給料表は人事院勧告を完全実施し、手当の見直し等行っているが、高年齢層の職員が多いため、ラスパイレス指数は、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。人事評価制度の導入などにより、職務・職責に応じた給与構造への転換を図り、今後５年間で類似団体の平均水準まで低下させる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を１．１４人下回っており、定員適正化計画の成果が表れている。前回の定員適正化計画（計画期間：平成１７年度～２１年度）において、４０人（－１０．５％）の削減を行っており、また、平成２２年度より定員適正化計画（計画期間：平成２２年度～２６年度）を実施し、退職者不補充などにより３４名の削減を図り、平成２６年度には、市町村合併前の平成１６年度旧八幡浜市の職員数程度に削減する。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を１．１ポイント下回っているが、平成２２年度から資本費平準化債の活用により準元利償還金が大きく減少したことが要因である。しかし、人口１人当たりの元利償還金の額は類似団体平均を上回っているため、今後は、学校耐震化、市立八幡浜総合病院改築など大型の建設事業が控えているので、事業の優先度を厳しく点検し、歳出の見直しを進めるとともに、過疎対策事業債等交付税措置のある優良起債を優先発行し、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度までは１５０％前後であった比率が飛躍的に改善し、将来負担比率は、６４．２％と類似団体平均を１２ポイント上回っている。これは、資本費平準化債の活用により公営企業債等繰入見込額が大きく減少したことと、財政調整基金の積み増しによる充当可能基金の増額が要因である。今後は、地方債現在高の減少（市債発行額を元金償還額より抑える）に努め、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。なお、市債を発行する場合は、過疎対策事業債等交付税措置のある優良起債を優先発行し、後世への負担軽減に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画により人員削減を行っているが、平成２４年度は、退職者の増による退職手当の増加により類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は０．１ポイント高くなっている。今後も人件費の削減に取り組むため、定員適正化計画に基づく、退職者不補充などにより人員の削減を図り、平成２６年度には、市町村合併前の平成１６年度旧八幡浜市の職員数程度に削減する方針とする。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より０．９ポイント高くなっているのは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。南環境センター運転管理業務、ゴミ収集運搬業務等の清掃費関係、養護老人ホーム管理、スポーツセンター管理が主なものである。今後も民間委託を積極的に進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を２．４ポイント下回っている。社会福祉、児童福祉、老人福祉、生活保護とも人口減少による給付の減少によるものと考えられる。生活保護の資格審査等の適正化に努めるため、行政調整官を配置しており、引き続き縮減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を３．０ポイント上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。旧保内町の下水道が未普及であったため整備を行い、必要となった公共下水道事業への繰出金と、高齢化による介護保険事業会計への繰出金が要因である。今後は、資本費平準化債を活用し、繰出金を減少させるだけでなく、独立採算の原則に立ち返った使用料の値上げを行い適正化を図ることにより健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、広域消防への施設事務組合負担金及び市立八幡浜総合病院への負担金が多額になっているためである。消防、病院の負担金は、地域住民の安全・安心のために必要なものであるが、年々増高する補助費を抑えるため経営改善に努めていただく必要がある。また、補助金等検討委員会からの提言に基づき補助金の見直しを行い、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。しかし、元利償還金の人口１人当たり決算額が、類似団体平均より２．８ポイント上回っており、地域交流拠点施設、学校耐震等の大型事業の償還が始まることにより、公債費のピークは平成２９年度になると見込まれることにより、非常に厳しい財政運営になることが予想される。市債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、市債発行額を元金償還額より抑える方針とする。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体を５．６ポイント上回っている。委託料等の物件費０．９ポイント、広域消防、市立八幡浜総合病院への負担金等の補助費等４．０ポイント、公共下水道事業への繰出金等３．０ポイントなどが要因である。経常収支比率を改善するには、経常一般財源の増加も大きな要因となる。市税の収納率向上や市有財産の売却等、歳入確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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