愛媛県八幡浜市の財政状況（2022年度）
愛媛県八幡浜市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八幡浜市
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収、地価の下落による固定資産税の減収などの理由により、類似団体平均を0.06下回る0.32となっている。退職者不補充など定員の適正管理による人件費の抑制、指定管理者制度の積極導入、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施する。また、税収の徴収率向上対策、債権管理室による税外債権の回収、市有財産の売却、広告事業、ふるさと納税のPR強化などにより歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成24年度以降90％台で推移し、令和3年度には89.1％に改善したが、令和4年度は2.6ポイント悪化し91.7％となり、再び90％台になった。これは、経常経費（分子）が前年度比-1％、経常一般財源（分母）が同-3.8％とともに低下したが、分母の減少幅が大きかったためである。経常一般財源の減少の主な要因は、普通交付税（-1.5％、-107,655千円）や地方特例交付金等（-74.5％、-43,731千円）の減少等による。今後は、経常経費の中で構成比が大きい人件費を定員の適正管理等により抑制し、繰出金も全ての特別会計及び企業会計で経費支出の効率化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
共済費等の人件費の増加等により、前年度に比べ14,226円増加し、類似団体平均を8,035円上回っている。人件費のうち職員給については、類似団体平均とほぼ同じで、定員管理適正化計画の成果が表れているが、物件費については平均を上回っている。これは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていること等が要因となっている。今後も民間委託が可能な業務については適宜見直しを行う。
ラスパイレス指数の分析欄
現行の給料表は人事院勧告を完全実施し、手当の見直し等を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同等となっている。人事評価制度の導入などにより、職務・職責に応じた給与構造への転換を図り、今後も類似団体平均水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を1.07人下回っており、定員適正化計画の成果が表れている。定員適正化計画において93人の削減を行い、旧八幡浜市と旧保内町との合併（H17.3.28）以降、退職者の不補充等により目標数値以上に職員数を削減してきたが、過剰な職員数の削減は住民サービスの低下を招くおそれがあるため、今後も引き続き中長期的な視点で職員採用を実施し、適正な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成21年度まで17.0％前後であった比率は、22年度から資本費平準化債を発行したことにより改善され、その後は安定している。令和4年度は、令和元年度の単年度の比率（9.9％）が、算定から外れたため、0.1ポイント改善し9.4％となった。しかし、保内総合児童センター建設事業や八幡浜港フェリー埠頭再整備事業等の元金償還が開始した等により、単年度で9.6％と前年度から0.1.ポイント上昇している。引き続き、事業の優先度・必要性を厳しく精査するとともに、過疎債等の交付税措置率の高い起債を優先発行し、比率の急激な上昇を抑制する。
将来負担比率の分析欄
平成21年度まで150％前後であった比率は、22年度から資本費平準化債の発行により下水道事業への繰出金を抑制したことで飛躍的に改善された。令和4年度は、地方債残高の減少（前年度比-670,306千円）や公営企業債等繰入見込額の減少（同-626,188千円）等により48.8％と13.4ポイント改善したものの、類似団体平均では33.1ポイント上回っている。今後、当面の間は地方債現在高が減少するものの、中長期的には八幡浜港みなとみらいプロジェクト等の大型プロジェクトが展開されることから、引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
共済費等の増加により、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ0.8ポイント増加したが、定員適正化計画により人員削減を行ってきたため、類似団体平均を3.2ポイント下回っている。今後も引き続き中長期的な視点で職員採用を実施し、適正な人員配置に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より高い状況が続いているが、これは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料へシフトしていることが要因である。環境センター運転管理業務、ゴミ収集運搬業務等の清掃費関係、養護老人ホーム管理、市民スポーツセンター管理が民間委託の主なものであり、今後も積極的に進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均以下の水準で推移している。これは、人口減少により社会福祉、児童福祉、老人福祉の給付が減少してるためと考えられる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同等となっている。今後、高齢化による介護保険事業会計への繰出金が増えることが予想されるため、介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、公共下水道の整備率が高いため下水道事業会計への公債費の繰出金が高い水準で推移していること及び市立八幡浜総合病院への負担金が多額になっているためである。こうした繰出金や負担金は地域住民の安全安心のために必要なものであるが、年々増高する補助費等を抑えることも必要であるため経営改善の努力を促す。その他、補助金については、補助団体の活動・運営状況等を的確に把握し、廃止・縮小を含めた見直しを図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、近年、横ばいとなっていたが、令和4年度は保内児童センター建設事業やフェリー埠頭再整備事業等の大型事業の償還が開始したこと等により、類似団体平均を0.5ポイント上回り、20.1％となった。今後も、公債費の増加が見込まれるため、地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制し、原則として臨時財政対策債を除く地方債発行額を元金償還額より抑えるように努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.1ポイント下回っている。この項目は、委託料等の物件費、公共下水道及び市立八幡浜総合病院への負担金等の補助費等が主に影響している。経常収支比率を改善するには、経常一般財源の増加も大きな要因となるため、市税の収納率向上や市有財産の売却等、歳入確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、エネルギー価格・物価高騰対策関連事業として実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業等により、引き続き高くなっている。土木費は、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業が令和3年度で完了したこと等により大幅に減少した。一方、教育費は、大幅に増額しているが、これは、喜須来小学校校舎長寿命化改良事業や市民スポーツセンター再エネシステム導入事業等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり745,496円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり105,659円となっており、前年度と比べて増加したものの、定員適正化計画の成果の表れにより類似団体平均と同程度の水準で推移している。物件費は住民一人当たり106,054円となっており、ふるさと納税事業委託料や原油・燃料価格の高騰に伴う電気料金値上げ等により増加し、類似団体平均を上回った。補助費等が類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているのは、市で自治体病院を抱えることによる繰出金や、公共下水道の整備率が高いことによる下水道事業会計への公債費の繰出金が多くなっているためである。下水道事業会計への繰出金については、平成29年度に面整備が完了したことにより、今後は緩やかに減少していくことと見込まれるが、引き続き、全ての特別会計及び企業会計で経費支出の効率化に努める。普通建設事業費（うち更新整備）が類似団体平均より高くなっているのは、喜須来小学校校舎長寿命化改良事業等の大型事業を実施したことによる。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点をもって公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度の財政調整基金残高は、ふるさと納税の増加等により基金を積み増すことができ、標準財政規模の10％超を持続している良好な状態である。実質収支額は前年度に比べ2.70ポイント低下したため、事業の優先度・必要性を厳しく精査し、歳出の見直しを進めるとともに、今後も財政調整基金を積み増しできるよう歳入と歳出のバランスを考え、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和4年度において、全ての会計で実質赤字は生じていないため、算定される比率はない。過去においても赤字となった会計はなく、良好な状態となっているため、現在の財政状態を維持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度は、保内総合児童センター建設事業や八幡浜港フェリー埠頭再整備事業等の元金償還が開始したことにより元利償還金は増加し、今後も増加が見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、市立病院改築事業に伴う企業債発行により平成25年度から増加傾向にある。算入公債費等は、近年、過疎債等の算入率の高い地方債を優先発行しているため今後増加する見込みであり、分子の改善要因となるが、地方債発行額を元金償還額より抑える方針とし、比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、普通建設事業に伴う地方債発行により高い水準で推移している。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計の地方債現在高が減少したこと等により、前年度を下回った。過疎債等の算入率の高い地方債を優先発行していること等により、基準財政需要額算入見込額の増加は分子の改善要因ではあるが、事業の優先度・必要性を厳しく精査し、地方債現在高の減少に努める。また、充当可能基金である財政調整基金及び減債基金の積み増しを行い、比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）前年度と比較して559百万円増加しているが、これは、決算剰余金の1/2を積み立てたことによる財政調整基金の増等によるものである。（今後の方針）当市は財政力が弱く、交付税等の動向に大きく左右されるため、今後も厳しい財政状況を見込んでいる。各種基金を有効活用し、将来の財政需要、経済情勢の変化に備え、財政の健全な運営を図る。
財政調整基金
（増減理由）前年度と比較して580百万円増加しているが、これは、地方財政法第7条に基づき決算剰余金の1/2を積み立てたこと等によるものである。（今後の方針）今後も、人口減少に伴う市税や交付税の減少を見込んでおり、また、災害等の予期せぬ事態に備えて、将来を見据えた適正な水準を維持するよう努める。
減債基金
（増減理由）前年度と比較して増減はない。（今後の方針）市債の償還に必要な基金であるため、繰上償還等が発生した場合は同基金を活用し、財政の健全な運営を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：八幡浜市における市民の一体感の醸成及び地域振興を図る。地域福祉基金：本格的な高齢社会を迎え、地域における高齢者等の保健及び福祉の増進を図る。（増減理由）地域振興基金：市民ミュージカル事業や児童公園等の遊具の設置・撤去等に充当したことによる。地域福祉基金：地域における高齢者等の保健及び福祉の増進を図るため、民間団体・ボランティア団体へ助成したことによる。（今後の方針）地域振興基金については、新市建設計画に位置付けられた事業の推進を図る財源として活用し、その他の特定目的金についても、それぞれの目的に応じて適切な活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っているものの、施設類型別で比較すると、「橋りょう・トンネル」、「図書館」、「福祉施設」、「保健センター・保健所」については類似団体内平均を大きく上回っている。今後、施設の更新については、固定資産台帳等を活用し、施設の経年状況等を比較・分析しながら、中長期的な視点で検討する。
債務償還比率の分析欄
将来負担額が減少し、充当可能財源が増加した（分子が減少）ため、債務償還比率は前年度に比べて低くなったものの、喜須来小学校長寿命化改良事業、八幡浜港フェリーターミナル整備事業及び松蔭地区公民館整備事業等の大型事業により、地方債現在高は高い水準で推移しており、類似団体と比べると高くなっている。今後、地方債借入の際は、事業の重要性を精査し、臨時財政対策債、災害復旧事業債等を除く地方債について、原則として発行額を元金償還額以下に抑える方針で取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、標準財政規模が減少したこと等により分母が減少した（△383,891千円）ものの、地方債現在高等の将来負担額が大きく減少したこと等により分子も減少した（△1,486,698千円）ため、前年度に比べて13.4ポイント改善した。今後も投資的事業について必要性を精査し、原則として地方債発行額の抑制に取り組む方針であるため、改善傾向になるものと想定している。一方、有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体内平均値より下回っているものの、児童館が4.5ポイント上昇、庁舎が3.3ポイント上昇するなど、全体的に上昇傾向にあり、前年度に比べて0.7ポイント上昇した。今後は、神山こども園や八幡浜児童センターを移設（新築）する事業を計画しているなど、施設の更新については、固定資産台帳等を活用し、施設の経年状況等を比較・分析しながら、中長期的な視点で検討する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、標準財政規模が減少したこと等により分母が減少した（△383,891千円）ものの、地方債現在高等の将来負担額が大きく減少たこと等により分子も減少した（△1,486,698千円）ため、前年度に比べて13.4ポイント改善した。今後も投資的事業について必要性を精査し、原則として地方債発行額の抑制に取り組む方針であるため、改善傾向になるものと想定している。一方、実質公債費比率は、令和元年度が３か年平均で9.6％だったものの、単年度で9.9％と高かったが、令和４年度の３か年平均は、この単年度の数値が算定から外れたため、0.1ポイント改善した。ただし、単年度でみると、保内総合児童センター建設事業や八幡浜港フェリー埠頭再整備事業等の大型事業の元金償還が開始するなど、元利償還金額が増加したこと等により0.1ポイント悪化している。今後、地方債発行額を元金償還額以下に抑える方針を原則とし、交付税算入率の高い地方債の発行を優先し、将来負担比率及び実質公債費比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
上記施設の中では、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」が類似団体内平均値と比べ、それぞれ16.4ポイント、10.2ポイントと大きく上回っている。「橋りょう・トンネル」については、「八幡浜市橋梁長寿命化修繕計画」及び「八幡浜市道路トンネル個別施設計画」に基づき、計画的かつ効率的な予防管理を行うことにより、橋梁及びトンネルの長寿命化による修繕等のコスト縮減を図る。「公営住宅」については、令和５年度末に策定した「八幡浜市公営住宅等長寿命化計画」では建替え対象とされた住棟・住戸はないものの、必要に応じて民間賃貸住宅と合築すること等も検討の対象としつつ、計画的かつ効果的に施設の長寿命化、修繕等を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
上記施設の中では、特に「保健センター・保健所」が類似団体内平均値と比べ38.7ポイントと大きく上回っている。当市の保健センターは昭和38年に建築され、平成11年に改修を行ったが、老朽化が進み更新が必要な時期を迎えていることを踏まえ、「中長期財政計画」において、令和7年度から2か年計画で新たな保健センターの建設を行う予定としている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から748百万円減少(-3%)しているが、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成30年度に実施した保内総合児童センター建設事業や八幡浜港フェリー埠頭再整備事業等に係る元金償還が開始したこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、781百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度とほぼ同額であった一方、負債総額は前年度末から1,477百万円減少(-3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて47,203百万円多くなるが、負債総額も上水道老朽管等更新事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、27,414百万円多くなっている。八幡浜地区施設事務組合、八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合等を加えた連結では、資産総額とほぼ同額であった一方、負債総額は前年度末から1,588百万円減少(-3%)した。資産総額は、八幡浜地区施設事務組合の保有施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて52,240百万円多くなるが、負債総額も同組合の借入金等があること等から、29,392百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,227百万円となり、前年度比407百万円の減少(-2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,745百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,482百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(4,900百万円、前年度比-1,068百万円)であり、純行政コストの25.6%(前年度比-5.0ポイント)を占めている。なお、補助金等の減少は、前年度(令和3年度)において「やわたはまわくわく券」「プレミアム付飲食券」といった商品券事業を実施したことが主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,004百万円)が純行政コスト(19,141百万円)を上回ったことから、本年度差額は863百万円(前年度比-805百万円)となり、純資産残高は731百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて市民スポーツセンター再エネシステム導入事業や喜須来小学校長寿命化改良事業等の大型の投資的事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,393百万円多くなっており、本年度差額は1,620百万円となり、純資産残高は1,788百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が15,212百万円多くなっており、本年度差額は1,595百万円となり、純資産残高は1,516百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,749百万円であったが、投資活動収支については、喜須来小学校長寿命化改良事業、市民スポーツセンター再エネシステム導入事業やフェリーターミナル整備事業等の大型の投資的事業を行ったことから、▲2,194百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債発行額を上回ったことから、▲778百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から224百万円減少し、1,054百万円となった。全体では、投資活動収支及び財務活動収支の変動が大きい。このうち、投資活動収支では、水道事業において遠隔監視装置更新事業が前年度(令和3年度)に完了したことや愛宕第4配水池整備関係事業を次年度(令和5年度)に繰り越したこと等に伴い、公共施設等整備費支出が1,836百万円(前年度比-2,325百万円)と大幅に減少したこと等により、▲2,488百万円(前年度比+1,163百万円)となった。財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債発行額を上回ったことから▲1,302百万円(前年度比-1,412百万円)となっており、本年度末資金残高は前年度から450百万円増加し、6,861百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っているが、人口、面積、地価等の要因により同規模の団体でもばらつきがあるため、この数値が妥当かどうかの判断は難しい。有形固定資産減価償却率は、喜須来小学校長寿命化改良事業や松蔭地区公民館新築事業等に伴い、学校施設や公民館の老朽化比率が前年度より低くなったものの、橋りょう・トンネル、公営住宅、保健センター等の老朽化比率は依然として高い状態となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、八幡浜市公共施設等総合管理計画(平成28年度策定、令和3年度改訂)に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の約23%は地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債であり、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は71.7%となる。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、厳しい財政状況といえる。今後も愛宕山プロジェクトや学校・公民館等の長寿命化・大規模改修等の大型事業の実施により、地方債発行額が高い水準で推移することが予想されるが、発行額を元金償還額より抑える方針を原則とし、交付税算入率の高い地方債を優先発行することなどにより、比率の改善に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同じ水準であり、効率的に行政サービスが提供されているといえる。今後、市立八幡浜総合病院事業会計における病院建設事業による繰出金の増加が見込まれるとともに、老朽化が進む公共施設等の更新や改築も必要となってくるため、更なる経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回り、基礎的財政収支の投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、喜来小学校長寿命化改良事業やフェリーターミナル整備事業等の大型の投資的事業を行ったためであり、地方債に依存する状況になっている。地方債発行額を元金償還額より抑える方針を原則とし、交付税算入率の高い地方債を優先発行することなどにより、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を上回っているものの、一般に2~8%程度が平均的な値と言われており、当市は標準値内の数値といえる。使用料や手数料の見直し等を定期的に行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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