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令和２年度に固定資産税収が増加したことにより基準財政収入額が増加し令和４年度までは財政力指数も上昇している。（過去３ヶ年平均のため）しかし、令和３年度以降は固定資産税の減価償却による税収の減少や人口減少による収入の減少のため、令和５年度は前年度比－０．０４ポイントと下降に転じている。固定資産税の減価償却は今後も続くことから、引き続き自主財源の確保に努め、国や県の補助金等を活用しながら、市民所得の向上や経済基盤の発展につなげるための施策に取り組むとともに限られた財源の有効活用と市税の徴収強化により収入確保に努める必要がある。
令和２年度に固定資産税収が増加したことや経常経費の削減により令和３年度までは改善傾向にあったが、固定資産税の減価償却による減少や人口減少に伴い交付税の大幅な増加は見込めないことから、令和４年度以降は再び経常収支比率が悪化傾向にある。今後も引き続き経常経費の削減に努めていく必要がある。
飛び地・離島地域による市町村合併をしたことで地理的要因や合併後の均衡ある発展、更に災害・原子力対策のため各支所に一定数の職員配置が必要であることから、類似団体平均値を大きく上回っている。これまでも事務事業の見直しや枠配分予算の設定等による物件費の抑制や人件費の削減に努めてきたが、今後は人口減少が進む中で各種事業の廃止や縮小、民間委託や指定管理制度の導入など、あらゆる角度からの削減を図る必要がある。
本市は、本土地域及び飛び地・離島地域による新設合併のため、各支所にもある程度の職員配置が必要であるため、類似団体の平均を上回っている。現状ではおおむね必要最小限の定員であると認識しているが、今後の行政需要や財政状況等を踏まえ、定年延長に伴う影響を含め社会情勢や市民サービスに与える影響などを加味したうえで定員管理を行う。
令和２年度以降、標準税収入額が増加したことや令和４年度に繰上償還したことにより改善している。ただし、今後は地方債を活用した大型事業が予定されており、それらの起債償還が始まると比率が悪化する見込みである。今後も引き続き事業の厳選化・重点化を図りつつ、市債の発行にあたっても当該年度の元金償還金以下に抑制するとともに、将来の負担を検証し極力有利な起債を活用するなど公債費の抑制が必要である。
充当可能基金の増加、地方債の新規発行の抑制及び繰上償還により地方債の現在高が減少したことで将来負担比率は前年度に比べ減少している。しかしながら、今後は標準財政規模は減少していく見込みであることから、標準財政規模に見合った支出を心がけていくとともに、引き続き公債費の抑制を図り財政健全化に努める。
これまで職員数の削減に加え、時間外勤務手当の削減、各種委員の見直しなど経常的な人件費の抑制を継続的に取り組んでいるが、飛び地・離島地域による市町村合併をしたことで地理的要因や合併後の均衡ある発展、更に災害・原子力対策のため各支所に一定数の職員配置が必要であるため、類似団体平均値をやや上回っている。今後は人口推移を注視し人口規模に見合った適正な職員配置を行い人件費の削減に努める。
事務事業の見直しや枠配分予算の設定により需用費の削減や一部委託料の圧縮が図られ類似団体平均値を下回ってきている。今後も経常的な維持管理経費と公共施設の維持の総合的なバランスを保ちながら必要最小限の経費に努める。
近年、障害者等の自立支援事業に関する事業所の設立や制度の周知が図られ多様なサービスの提供に対する利用の増加や介護・訓練等の給付費の増加がみられ令和５年度は前年比で０．６ポイント増加している。一方で、生活困窮者への就労支援及び就労相談、家計改善相談業務のサポート体制の充実などの成果により、以前は県内で高い水準であった生活保護受給者比率は近年低下してきている。引き続き、サポート体制の充実等により受給率を下げることで扶助費の抑制を図る。
類似団体平均値を下回っているが、診療所事業などの特別会計への繰出金が外来患者数の減少等により増加傾向にある。今後は診療所事業については患者数の確保に向けた取り組みを検討し経営基盤の安定化を図ることで普通会計の負担を減らしていくよう努める。
類似団体平均値を０．３ポイント下回っているが、今後老朽化した水道施設の維持管理や更新による水道事業に対する補助金の増加が予想される。引き続き優先度を勘案しながら補助金等の見直しを進めるとともに、適正かつ効果的な補助金交付に努める。
平成１８年度から実施してきた繰上償還及び新発債の抑制の効果により徐々に改善してきた。引き続き事業の厳選・重点化を図りつつ、市債の発行に当たっても年度間の平準化を図り圧縮に努める。
市独自の子育て支援に関する政策の充実を図っていることや一部事務組合への負担金や障害者等への給付費並びに診療所事業や後期高齢者医療などの特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、令和３年度以降悪化し令和５年度には類似団体平均値を０．２ポイント上回った。今後も引き続き事務事業の見直しや枠配分予算の設定等による物件費の抑制や人件費の削減に努めるとともに、特別会計については経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。
（増減理由）令和２年度に固定資産税の償却資産が増加しており、以降今後予定している大型事業の財源確保のため、計画的に財政調整基金に積み立てていること、ふるさとづくり寄附金の増加に伴い基金への積立が増えたことなどにより全体として７億７５百万円の増。（今後の方針）本庁舎の耐震化事業やその他老朽化した公共施設の更新・補修などに多くの経費がかかることから財政調整基金の取崩しが始まる見込みだが、引き続き特定財源の確保に努めるとともに予算要求上限枠の設定による経常経費の削減や事務事業の見直し等により歳出予算の抑制を図ることで、予期せぬ緊急課題に対応できるよう標準財政規模の１０％から２０％程度の残高を維持していく。その他特定目的金については効果的な運用を行う。
（増減理由）令和２年度に固定資産税の償却資産が増加しており、以降今後予定している大型事業の財源確保のため、計画的に財政調整基金に積み立てていることによる増。（今後の方針）本庁舎の耐震化事業やその他老朽化した公共施設の更新・補修、今後の社会変動や大規模災害復旧など予期せぬ緊急課題に対応できるよう一定の残高は必要であるため、標準財政規模の１０％から２０％程度の残高を維持していく。
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費分積み立てたことによる増。（今後の方針）大型事業（小中学校校舎整備事業、市民福祉総合プラザ整備事業など）に係る地方債の償還が開始したことや、今後控えている大型事業により歳出予算に占める公債費の割合は増加が見込まれることから、それに備えて計画的な積立を行う。
（基金の使途）鉱害復旧灌漑用水施設維持基金：鉱害復旧事業により整備された灌漑用水施設の維持管理を行う。ふるさとづくり基金：松浦市を応援する人々の熱い想いを、個性豊かで活力のあるまちづくり、心なごみ安心して暮らせるまちづくりにいかし、ふるさとづくりを推進する。合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成を図り、本市の振興を図る。地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成、ふるさと創生事業、市の産業の振興その他地域振興事業に活用する。子育て支援基金：次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ支援に活用する。（増減理由）鉱害復旧灌漑用水施設維持基金：有価証券利子収入を積み立てたことにより増加。ふるさとづくり基金：市民の健康増進事業、企業誘致事業、学校関連の事業の財源として約４億１６百万円取り崩した一方で、過年度事業精算分及びふるさとづくり寄附金分を約４億５１百万円を積み立てたことにより増加。合併振興基金：過年度事業精算分を約３７百万円を積み立てたことにより増加。地域振興基金：過年度事業精算分及び住宅使用料分等を約２７百万円を積み立てたことにより増加。子育て支援基金：子どもの予防接種や医療費助成事業などの財源として約１億９１百万円取り崩した一方で、過年度事業精算分及びふるさとづくり寄附金分を約１億９９百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）各基金の目的に沿った事業の財源とするため計画的な活用を行うとともに、基金への積立を推進するために効果的な債券運用を行う。
有形固定資産減価償却率については、令和２年度に学校施設整備事業や市民福祉総合プラザ整備事業等の大型事業が完了したことに伴い、類似団体平均値を下回っている。当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２０％削減するという目標を掲げており、今後は、安心や安全性を維持しつつ、人口規模に見合った保有量と地理的・地形的条件等を総合的に考慮し、公共施設の適切な維持管理に努めていく必要がある。
債務償還比率については、固定資産税の増加や基金残高の増加等により令和２年度から改善傾向にあるものの、類似団体平均値を上回っている。これは類似団体と比較して地方債現在高が高いことが主な要因と考えられる。今後も、事業の厳選化・重点化を図りつつ地方債の新規発行の抑制に努めていく必要がある。
将来負担比率は類似団体と比較した場合、主に地方債残高が高いことにより高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準にある。これは、近年実施した学校施設整備事業や市民福祉総合プラザ整備事業等により施設が更新されたことによるものと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合・長寿命化・修繕など公共施設の適切な維持管理に努めていく必要がある。
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率は、基金残高の増加や地方債残高の減少により改善しており、また、実質公債費比率についても、標準財政規模の増加によりやや改善している。今後も、地方債の新規発行の抑制に努め、事業の厳選化・重点化を図りつつ、更なる財政健全化に努めていく必要がある。