十日町市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 個別排水処理施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000人50,000人52,000人54,000人56,000人58,000人60,000人62,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.5%31.0%57.5%0200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、市町村合併により広域化したことに伴う財政需要の増、人口減少に伴う税収等の減により類似団体の平均を下回っている。今後も税収の大幅な増加は見込めないため、行政コストの見直しや、税収以外の歳入の確保に努め財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：81/132
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

豪雪地であるため除排雪経費（維持補修費）が多額となっており、経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も、扶助費などの住民サービスの維持を図りながら、物件費等のコスト削減により経常経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：103/132
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

豪雪地であることによる除排雪経費（維持補修費）が類似団体に比して高いことから平均を上回っている。降雪量による影響が大きい指標であるが、今後も事務事業の効率化等により人件費・物件費等のコスト抑制に努める。

類似団体内順位：86/132
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

新潟県内市平均が低い傾向にあり、今後も、類似団体の平均を下回る形で推移するものと考えられる。

類似団体内順位：32/132
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員適正配置計画に基づき定員の適正化を図ったことで、類似団体を下回っている。今後も、事務事業を見直すとともに適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：28/132
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公共施設の耐震化等、普通会計の投資的事業を進めたことや、広範囲にわたる簡易水道・下水道整備などの生活基盤整備により類似団体の平均を上回っている。令和５年度が元利償還金額のピークとなる予定であり、比率の上昇が予想されるが、交付税上の優良債である過疎債、辺地債の活用等により、許可団体となる指標の１８％未満で推移する見込みである。

類似団体内順位：117/132
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度の比率は、将来負担額となる地方債現在高が減少したことにより、２．７ポイント下がった。今後も交付税上の優良債である過疎債等の活用や、借金を返す額以上に借りないことで将来負担の圧縮に努める。

類似団体内順位：126/132
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

歳入の経常一般財源の減少により０．９ポイントの増となった。また、比率では類似団体平均を下回っており、数年にわたる定員適正化の推進による成果と考えられる。今後も職員の適正配置に努める。

類似団体内順位：4/132
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

歳入の経常一般財源の減少により０．４ポイントの増となり、通常事業の増により０．４ポイントの増となったため、合計で０．８ポイントの増となった。物件費の圧縮は難しい状況であるが、事務事業の見直し等により物件費コストの抑制を図る。

類似団体内順位：100/132
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度は前年度と同じ７．１％であり、類似団体の平均を下回っている。今後も増加が見込まれる経費であるが、事業内容の精査や他の経費の抑制により、サービス水準の維持または向上に努める。

類似団体内順位：43/132
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。要因としては、当市が豪雪地帯であることによる除排雪経費（維持補修費）、高齢化の進行による福祉系への繰出金が多額になっている。今後は、財務体質の改善による経営健全化を進め繰出金の縮減を図る。

類似団体内順位：116/132
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

歳入の経常一般財源の減少により０．４ポイントの増となり、通常事業の減により１．０ポイントの減となったため、合計で０．６ポイントの減となった。新たな補助金等の住民ニーズへの対応も迫られる中、緊急性、必要性に応じた補助金交付により補助費全体の抑制を図る。

類似団体内順位：79/132
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

市町村合併に伴う需要への対応等により元利償還金が占める比率は類似団体の平均を上回っている。現在、中期的な財政計画に基づいた地方債の発行管理を実施し、地方債残高圧縮による公債費の削減を進めている。また、投資的事業の実施にあたっては、過疎債などの交付税上の優良債活用による事業推進を図っている。

類似団体内順位：120/132
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

歳入の経常一般財源の減少により１．９ポイントの増となり、通常事業の減により０．９ポイントの減となったため、合計で１．０ポイントの増となった。今後も事務事業の見直し等による行政経費の圧縮に努める必要がある。

類似団体内順位：43/132
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費は住民一人当たり１３０，７４０円となっており、類似団体内で高い水準となっている。除排雪経費が類似団体と比べ多額なことや、社会資本総合整備交付金を活用した道路改良事業などを行っていることが大きな要因となっている。また、公債費についても住民一人当たり１０２，０２４円となっており、類似団体内で高い水準となっている。これは、合併特例債や過疎対策事業債の活用により、景気対策や地域振興のための投資的事業を進めてきたことが要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

維持補修費は住民一人当たり４５，７７７円と、類似団体内では高い水準となっている。これは、当市が特別豪雪地帯であるために除排雪経費（維持補修費）が類似団体に比して非常に高いことによるものである。特に令和２、３年度は大雪の年であったため、数値が例年に比べ多くなっていることから、降雪量が当市に大きな影響を与えていることを示している。管理型最終処分場の建設や公共施設の更新等により、普通建設事業費も類似団体と比較して高い水準で推移している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

【財政調整基金残高】令和４年度は想定よりも降雪が少なく、財政調整基金の取崩しがなかったため残高が増加した。【実質収支額】歳入歳出差引額が増加したことにより、実質収支額が増加した。【実質単年度収支】単年度収支が増となったことにより、３．７１ポイントの増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直診勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

これまで赤字となった会計は無い状況である。今後も赤字となる会計は予定していない。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、令和３年度に続き、令和４年度も臨時財政対策債の償還、合併特例債を活用した大型建設事業の元金償還により増となった。償還金のピークは令和５年度の見込み。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

【将来負担額】地方債の現在高は合併特例事業債の現在高が減少したことにより減となっている。【充当可能財源等】合併特例事業債の現在高が減少したことにより、算入見込額が減となった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地域振興基金等の特定目的基金を事業充当のために取り崩しを行ったことにより、基金総額が減少している。（今後の方針）財政調整基金は一定額を確保し、その他特定目的基金については、必要額の取り崩しを行い、基金の使途に沿った事業へ充当を行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の増加は、除排雪経費による多額の取り崩しがなかったため。（今後の方針）災害等の非常時に備えるため、一定額を確保するとともに、年度間の財源調整のために取り崩しを行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）経済事情の著しい変動その他の理由により、財源が不足する場合に、市債の償還に充てる。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）十日町市地域振興基金地域住民の連帯の強化又は地域の振興十日町市環境共生基金信濃川河川環境の良好な維持向上、また、環境との調和及び共生に資する地域づくり少子化対策基金次代を担う子どもを安心して産み、健やかな成長と豊かな心を育む環境づくりその他の少子化対策とおかまち応援基金多様な人々の社会的投資を具体化することにより、個性あるまちづくりに資することを目的とする十日町市大地の芸術祭基金大地の芸術祭の運営並びに作品の制作及び維持管理の資金に充てることを目的とする（増減理由）十日町市環境共生基金基金積戻しによるもの。十日町市地域振興基金地域自治推進事業交付金事業へ充当するために取り崩したもの。少子化対策基金左記基金の使途にあてはまる事業へ充当するために取り崩したもの。とおかまち応援基金左記基金の使途にあてはまる事業へ充当するために取り崩したもの。十日町市大地の芸術祭基金左記基金の使途にあてはまる事業へ充当するために取り崩したもの。（今後の方針）その他特定目的基金については、令和８年度までに、１，７６６百万円をそれぞれの基金使途にあてはまる事業へ充当し、令和７年度末残高は３，５６４百万円となる見込みである。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、老朽化した施設の除却や、施設改修を進めていることや、令和２年度まで合併特例債等を活用した公共施設等の建設を推進したことにより、取得年数が浅い施設が多いため、当該償却率が類似団体平均を下回ったものと考える。

類似団体内順位：6/127
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当市では、合併特例債等を活用した公共施設等の建設推進により、地方債残高が類似団体平均を上回ったため、当該比率が高い値となったものと考える。

類似団体内順位：122/132
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、前述の施設の除却や建設を推進したことにより、類似団体平均を上回ったものである。有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設の除却や地方債を活用して公共施設等の建設を推進したことにより、取得年数が浅い施設が増えたため、類似団体平均を下回ったものである。とくに将来負担比率については、地方債残高の増および充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減少により比率は増加しているが、今後は投資的事業を抑制しながら、比率を下げることに努めるものである。

26.2％26.5％48％49.3％50.1％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、景気対策や地域振興のために普通会計の投資的事業を進めたことや、簡易水道・下水道整備などの広範囲にわたる生活基盤整備に伴う地方債の活用により、比率が増加したものである。実質公債費比率については、前述の地方債の活用に伴う元利償還金の増などにより、比率が増加となったもの。今後も投資的事業の抑制を図りながら、引き続き財政健全化に努める。

11.5％11.6％11.9％12.2％12.3％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設であり、低くなっている施設は児童館である。学校施設については、小中学校の老朽化が進んでいるため、平成３０年度に個別施設計画を策定し、その計画に基づき、長寿命化対策に取り組んでいる。児童館については、令和元年度に新規施設として建設されたため、減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産原価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、市民会館である。体育館・プールについては１９８０年代頃に建設された、十日町・川西・松代・松之山総合体育館の老朽化が進んでいるためである。市民会館については、平成２９年度に文化ホール・中央公民館の複合施設を建設したため、減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から189百万円の増加(+0.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が95.6%となっており、公共施設が多いことは、住民サービスが充実している一方で、その施設の維持管理経費がかかるものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設のスリム化等の対策を行うなど公共施設の適正管理に努める。負債総額は前年度末から442百万円の減少(△0.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、平成29年度に実施した新博物館建設事業等に係る地方債の償還が始まったことなどから、地方債償還額が発行額を上回り、563百万円減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は31,240百万円となり、前年度比988百万円の増加(+3.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,252百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,988百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費(8,632百万円、前年度比+433百万円)、次いで補助金等(8,054百万円、前年度比+2,524百万円)であり、純行政コストの約55%を占めている。今後も新たな行政ニーズへの対応などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事務事業の見直しにより経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021206,000百万円208,000百万円210,000百万円212,000百万円214,000百万円216,000百万円218,000百万円220,000百万円222,000百万円224,000百万円226,000百万円228,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(31,105百万円)が純行政コスト(30,547百万円)を上回ったことから、本年度差額は558百万円(前年度比+1,547百万円)となり、純資産残高は630百万円の増加となった。とくに普通交付税や地方特例交付金、地方消費税交付金が増加し、財源のうち税収等は前年度比+1,210百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,919百万円であったが、投資活動収支については、陸上競技場改修事業等を行ったことから、△2,746百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△357百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から184百万円減少し、1,439百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは近年、合併特例債を活用し、博物館整備、医療福祉総合センター整備など、改修・整備を行った公共施設が多くあり、比較的新しい資産が多いためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく上回っているが、上記理由と同様に新しい資産が多いためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、これも減価償却の進んでいない、新たな資産が多いためである。老朽化施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断・計画的な予防保全による長寿命化を進めていく一方、遊休施設については解体等の整理を行い、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均より若干高いが、負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より低い13.7%となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+2.8万円)している。豪雪地域である当市は、除排雪経費が嵩み、物件費等が多額となり、住民一人当たり行政コストが高くなる傾向がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、昨年度から増加(+1万円)している。これは、近年、最終処分場等の大型公共施設建設などによる借入によるものである。借入額は、令和4年度以降下がる見込みであり、償還額のピークは令和5年度を見込んでいる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、50百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度より増加(+0.4ポイント)しているが、資源ごみ売払金などの諸収入の増などによるものである。今後も経常収益の増を図るため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村