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人口の減少に加え、大企業や商業集積地域がない等の要因により財政基盤が弱く、財政力指数は０．４０と類似団体より０．０３上回っているもののほぼ同水準で推移している。緊急に必要な事業の峻別や投資的経費の抑制等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上及びふるさと納税の推進等による歳入確保の一層の推進を図り、財政の健全化に努める。
類似団体の平均値との比較では３．６ポイント、愛媛県平均との比較では１．０ポイント下回っている。社会保障関係経費の増加は顕著で、特に障害福祉費及び高齢者福祉費が増加している。事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるとともに、公共施設の再配置計画に基づく施設の統廃合を進め、物件費、維持補修費、補助費等の経常経費の削減を図り、現在の水準よりさらに改善に努める。
類似団体平均より５３，６６６円下回っているが、愛媛県平均と比較すると１２，７６５円上回っている。その主な要因は物件費にあり、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後の抑制を図るため、予算編成時から厳密な事務事業の選別に務め、特に公共施設の更新等、後年度に多額の物件費を生じる案件については、慎重な判断を行うように努める。
全国市平均より３．１、類似団体平均と比べても１．８下回っている。今後とも各種手当の点検による縮減、特に働き方改革による時間外勤務手当の適正執行への努力を行うともに、地域の民間企業等の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
類似団体平均より２．１３人下回っているが、愛媛県平均と比較すると０．５５人上回っている。第２次伊予市定員適正化計画（平成２２年度～２６年度）において３０人の削減を行い、適正人員数に達したとの判断から、平成２７年度からの第３次計画（平成２７年度～３１年度）及び第４次計画（令和２年度～令和６年度）ではほぼ現状同数を維持する計画としている。今後住民サービスの低下を招かないよう適性な定員管理に努める。
合併特例債・臨時財政対策債以外の市債の償還は進んでいるものの、新市建設計画における新庁舎等の大型建設事業が順次完了し、地方債借入も大幅に増えたことにより元利償還金は高い水準のままであるが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金等の影響により若干低下している。今後の建設事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査して、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。また、地方債の新規発行の抑制の観点からも起債の発行は元金償還の範囲内での発行を計画している。起債残高を増やすことなく各種事業の進捗を図ることとしている。
類似団体との比較では５．７ポイント上回っており、前年度との比較では３．７ポイント上回った高い比率となっている。これは臨時財政対策債等の基準財政需要額見込額の減や充当可能基金の減少の影響が大きく表れている。しかし、本庁舎等の大型建設事業が完了したことに伴い、地方債発行額が償還額を下回ったことにより大幅な上昇は抑制されたと考えている。今後事業の実施には、事業内容精査の上、後世への負担を軽減するよう歳出規模の抑制に努める。
類似団体と比較すると０．８ポイント下回っており、愛媛県平均と同じである。職員の増及び給与改定等により前年度を上回っており、第４次定員適正化計画（令和２年度～６年度）に基づき適正な人員管理に努め、各種手当を含めた人件費抑制に繋げていくよう努める。
愛媛県平均との比較では０．４ポイント下回っているが、類似団体の平均値と比べるとほぼ同水準となっている。全庁を挙げて財政改革に取り組んだものの、公共施設の維持管理等に多額の経費がかかっているが、新型コロナウイルスワクチン接種事業費等の減で昨年度よりも若干改善している。今後は民間でも実施可能な業務の民間委託による経費の圧縮を図るとともに、より一層事務事業の見直し等により歳出の抑制に努める。
類似団体と比べ０．６ポイント高く、愛媛県平均と比べると２．５ポイント低くなっている。昨年度と比較すると２．０ポイント上昇しているが、低所得者給付金等の影響である。生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対する支援については、サービスの低下をもたらすことなく適正な経費の支出に努めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
類似団体と比較して２．８ポイント、愛媛県平均より３．２ポイント下回っている。繰出金については、国民健康保険特別会計において、愛媛県が保険者に加わっており、財政運営の責任主体となることから、今後の動向を注視しつつ適正化に努めるとともに、保険税率の適正化を図り普通会計の赤字補てんを減らしていくように努める。また下水道事業・簡易水道事業は、独立採算の原則に立ち返った料金設定等により健全化を図る。
類似団体と比較してみると１．８ポイント、愛媛県平均より６．２ポイント上回っているが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業者や市民への補助事業が減少した影響により昨年度よりも４．４ポイント低下している。今後は、補助金交付の基準を抜本的に見直し、団体の活動内容も再精査を行い、必要性の低い補助金は見直し、廃止を行う。また一部事務組合の事業内容についても事前の精査に努める。
市町合併後、低金利かつ償還期間の長い地方債を活用してきたため、単年での地方債償還額は、類似団体と比較してみると２．６ポイント下回っている。新市建設計画実施により、本庁舎、図書館文化ホールをはじめとした大型建設事業が実施されたため、今後令和１１年度までは増加が見込まれる。大型建設事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査した事業実施に努める。
類似団体と比較して１．０ポイント下回っているが、愛媛県平均と比べるとほぼ同水準となっている。当初予算の編成などを通じて、全庁的な取組により財政悪化傾向に歯止めをかけることが急務である。
（増減理由）特定目的基金のうち、畑地かんがい用水確保基金、義務教育施設整備基金、森林環境譲与税基金、公共施設等総合管理基金、ふるさと応援基金について、目的事業に充当するため取崩しを行った。定額運用基金以外の基金については、利子分の積立を行うとともに、今後見込まれる経費に対応するため、積立を行った。全体で２０２百万円の取り崩しがあったものの、積立が４３２百万円となり、２３０百万円の増となった。（今後の方針）現時点における標準財政規模に対する財政調整基金の割合は１９．５％で、基金残高は適正であり、今後の行財政運営のために、現状維持とする方針である。特定目的基金については、基金の設置目的に合った事業へ充当していく。
（増減理由）令和５年度は１００百万円を取崩し、基金利子の積立を行った。（今後の方針）長期的に見て財政の各種指標が急激に悪化することがないよう、適切な範囲での取崩しとし、バランスを見極めながら財政運営を行う。
（増減理由）令和５年度普通交付税の再算定があった「臨時財政対策債償還基金費」４８百万円と基金利子の積立を行った。（今後の方針）今後、施設廃止にかかる繰上償還が発生した場合に対応するため、現在の基金残高は確保し、一時的な公債費増に備える。なお、本市では満期一括償還での借入れは行っておらず、今後も行う予定はない。
（基金の使途）・地域福祉振興基金：在宅福祉の向上、健康づくりの推進及び民間活動の活性化を促進し、地域福祉の振興及び増進を図る。・地域公共交通システム運営基金：地域住民の生活交通の確保のため導入する地域公共交通システムの適正な管理運営を行う。・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設整備に要する経費に充てる。・合併振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てる。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な新規整備事業、更新整備事業、統廃合事業、長寿命化事業、集約化・複合化事業、除却事業等に要する経費の財源に充てる。・ふるさと応援基金：まちづくりを応援しようとする個人、法人及び団体から寄附金を募り、当該寄附金を財源として実施する事業に充てる。（増減理由）・義務教育施設整備基金：学校給食センターの夜間電力蓄熱式蒸気発生装置更新等に伴い７百万円を取り崩し。・合併振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てるため、３１６百万円積み立てたことによる増加。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な新規整備事業、更新整備事業、統廃合事業、長寿命化事業、集約化・複合化事業、除却事業等に要する経費の財源に充てるため、３８百万円積み立てたことによる増加。また、唐川コミュニティセンター解体工事等に伴い３１百万円を取り崩し。・ふるさと応援基金：本庁舎再生可能エネルギーＥＶ電源供給システム導入に４０百万円を取り崩し。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づく事業への充当額が今後も増加することが見込まれ、特に除却事業等に対しても本基金の活用を見込んでいる。本基金は柔軟な活用が可能な反面、様々な事業に充当が可能となため、充当先を適切に見極める必要があり、市の主要プロジェクトの選定に当たって、緊急性や必要性などを十分精査しながら活用を図る。・義務教育施設整備基金：学校施設の長寿命化改良事業等に活用を図る。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で施設総量を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。有形固定資産減価償却率については、令和元年度に図書館・文化ホール等の竣工や、用途廃止施設の除却などの影響で減価償却率が改善されたがその後は微増してきている。今後は施設の再編・統合や令和２年度末に策定した個別施設計画を基に、老朽化した施設の一部については用途廃止・除却をしていく。
債務償還比率は減少しつつあるが、類似団体に比べると高い水準となっている。新規の地方債借入等については、さらに慎重に精査を行い、過重な債務とならないよう適正な財政運営を目指す。
将来負担比率は大きく減少となった。これは大型整備事業が完了し、新たな地方債の発行額よりも償還額の方が上回った為である。これにより類似団体よりも低い水準となった。公共施設等総合管理計画において、平成28年度以降40年間で、施設総量を20％縮減するという目標を設定しており、令和2年度末には個別施設計画を策定した。今後は個別施設計画を基に、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進め、維持管理に要する経費を減少させることに努める。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、令和3年度は大型事業に係る償還終了の影響でさらに減少した。将来負担比率についても類似団体よりも低い水準となった。平成26年度から29年度にかけて行った本庁舎の建替え事業に際し、合計で33億円の地方債を発行したことに加え、図書館・文化ホール等の建設が加わることで一時的に両指標が悪化したが、過去の大型事業の償還完了に加え、過疎対策事業債等の有利な地方債を積極的に活用していることから、今後はさらに改善に向かうと考えられる。ただし、実際の償還額は今後数年でピークを迎える見込みであることから、より一層の財源確保に努める。