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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

小林市立病院簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道農業集落排水施設公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

新型コロナウイルス感染症の影響等からの復調及び新型コロナウイルス感染症等に係る軽減措置の終了により個人関係税及び固定資産税がそれぞれ増収したこと等に伴い、全体的に税収が増加した。類似団体平均と同水準にあるものの、地方交付税など依存財源の比率が高く、財政基盤が弱いことから、今後も経費全般について見直しを行い、歳出の抑制を図るとともに、更なる地方税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：52/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税及び地方特例交付金等が減少した一方で、人件費及び物件費の増加により、前年度比で５．１ポイント増加し、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も経費全般について見直しを行い、経常経費を含めた歳出の抑制を図るとともに、地方税の徴収強化など一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：107/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ増加しているのは、主に人件費を要因としており、消防団員の出動手当が報酬として位置づけられたことにより出動報酬が増加したためである。また、物件費についても保有する施設数が多く、老朽化により維持管理に多額の費用を要しているところである。今後も公共施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組み、維持管理コストの抑制に努めるとともに、指定管理者制度の運用や事務事業の民間委託により、物件費全般の低減を図っていく方針である。

類似団体内順位：20/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比で０．３ポイント増加し、類似団体平均を上回ったが、今後も給与制度の研究・検討を行い、引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：68/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

常勤の一般職の職員の新規採用者数について、平成１８年度から平成２１年度までは退職者の２分の１とし、平成２２年度から平成２９年度までは退職者の３分の２とし、定員管理の適正化を図ったことにより、類似団体平均を下回っている。今後も業務の整理・統合や集約化など業務改善を図るとともに、新たな行財政需要や複雑化する行政課題への対応など業務量に応じた適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：32/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金が減少し、標準税収入額等が増加した一方で、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少したことに伴い、前年度比で０．３ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も現在の水準前後の比率が見込まれることから、自主財源の確保や事業の選択と集中を図るとともに、償還額未満の地方債の借入れにより地方債現在高の計画的な減少に努める。

類似団体内順位：106/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基準財政需要額算入見込額及び標準財政規模が減少した一方で、地方債現在高及び公営企業債等繰出見込額が減少したこと、及びふるさと納税寄附金の増加により、同寄附金を原資とした未来まち創生基金の現在高が増加し、充当可能基金が増加したことに伴い、前年度比で１０．３ポイント減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後も償還額未満の地方債の借入れにより地方債現在高の減少を図るとともに、基金運用の見直し及び計画的な資金繰りにより基金の繰替運用の縮減を図る。

類似団体内順位：102/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

消防団員の出動手当が報酬として位置づけられたことにより出動報酬が増加したことから、前年度比で１．６ポイント増加したが、引き続き類似団体平均を下回っている。人件費については、今後も行財政改革の取組により業務改善や適正な定員管理を図り、削減に努める。

類似団体内順位：48/132

物件費

物件費の分析欄

前年度比で１．０ポイント増加し、引き続き類似団体平均より高い水準にある。その主な要因としては、保有する公共施設数が多く、老朽化によりその維持管理に多額の費用を要しているためである。今後も公共施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組み、維持管理コストの抑制を図るとともに、指定管理者制度の運用や事務事業の民間委託により、物件費全般の低減に努める。

類似団体内順位：87/132

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比で０．６ポイント増加し、引き続き類似団体平均より高い水準にある。扶助費については、人口構成の変化等を鑑みると、財政運営に与える影響が大きいものであることから、行政サービスの範囲や水準等について検証し、必要に応じて見直しを行うなど、引き続き健全な財政運営の確保に努める。

類似団体内順位：122/132

その他

その他の分析欄

前年度比で０．８ポイント増加し、類似団体平均と同水準にある。介護保険など特別会計に対する繰出金の構成比が約６３．２％と高い割合を占めていることから、各特別会計の財政健全化に努める。

類似団体内順位：67/132

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比で０．３ポイント増加したが、引き続き類似団体平均を下回っている。下水道事業など公営企業に対する繰出金の構成比が約３１．１％と高い割合を占めていることから、各公営企業の経営健全化を図るとともに、各種補助金の見直しや廃止の検討を行い、引き続き補助費等の適正化に努める。

類似団体内順位：45/132

公債費

公債費の分析欄

前年度比で０．８ポイント増加し、引き続き類似団体平均より高い水準にある。今後も現在の水準前後の比率が見込まれることから、財政の硬直化を招かないよう、自主財源の確保や事業の選択と集中を図るとともに、償還額未満の地方債の借入れにより公債費の計画的な減少に努める。

類似団体内順位：99/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と同水準にあるものの、扶助費及び物件費については、類似団体平均を上回っている。今後も、住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、各種単独事業の見直しや公共施設の適正管理により経費削減を図るとともに、使用料・手数料の適正化による自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：78/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費については、住民一人当たり２３０，０８３円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、近年の障がい福祉、幼児教育・保育及び生活保護に要する費用の増加等によるものである。今後は、単独事業をはじめ、行政サービスの範囲や水準等について検証し、必要に応じて見直し等を行う必要がある。また、前年度比で１５，５２６円減少しているが、その主な要因としては、前年度、全国的に実施された住民税非課税世帯等や子育て世帯に対する給付金支給事業が大きく減少したためである。農林水産業費については、住民一人当たり７１，１８０円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、本市の基幹産業である畜産業の振興のため、肉用肥育素牛及び優良肉用雌牛の導入に対する貸付けを実施しているためである。また、前年度比で１，２８９円増加しているが、その主な要因としては、国の補助金を活用した、園芸農家に対する農業機械及び施設整備に係る補助事業を実施したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費については、住民一人当たり７６，９９４円となっており、類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にある。これは、保有する公共施設数が多く、老朽化によりその維持管理に多額の費用を要しているためである。今後も公共施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組み、維持管理コストの抑制を図るとともに、指定管理者制度の運用や事務事業の民間委託により、物件費全般の低減に努める。扶助費については、住民一人当たり１５５，５６９円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、近年の障がい福祉、幼児教育・保育及び生活保護に要する費用の増加等によるものである。今後は、単独事業をはじめ、行政サービスの範囲や水準等について検証し、必要に応じて見直し等を行う必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高については、財政健全化の取組を着実に実施したことによる実質収支の黒字拡大に伴い、決算剰余金等を積み立てたため、前年度比で増加している。また、実質収支額及び実質単年度収支については、国庫支出金、都道府県支出金、臨時財政対策債、地方交付税が減少した一方、人件費及び翌年度に繰り越すべき財源が増加したことにより、前年度比で大幅に減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

平成２３年度に食肉センター事業特別会計（平成２８年度廃止）で赤字が発生して以降、各会計で赤字は発生していない。今後も、事業見直し等による歳出の抑制や受益者負担の適正化など、健全な財政運営及び事業経営を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金が９百万円減少した一方で、算入公債費等が７４百万円減少したため、実質公債費比率の分子は前年度から５８百万円増加した。今後は、交付税措置の有利な地方債を優先的に活用するとともに、自主財源の確保や事業の選択と集中を図ることにより、新規地方債の発行の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計に係る地方債の現在高は、償還額が新規発行額を上回ったため、前年度比で１，７９８百万円減少した。今後も償還額未満の地方債の借入れにより地方債現在高の減少を図る。また、基準財政需要額算入見込額が減少傾向にある一方で、充当可能基金については、ふるさと納税寄附金の増加により、同寄附金を原資とした未来まち創生基金の現在高が増加したことに伴い、５１５百万円増加している。今後も基金運用の見直し及び計画的な資金繰りにより基金の繰替運用の縮減を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地方債償還のため「減債基金」から３００百万円と、乳幼児から中学生までの医療費助成、公立小・中学校等の給食費半額補助等の財源として「未来まち創生基金」から４３８百万円を取崩したこと等の一方で、「財政調整基金」に１０４百万円を、「減債基金」に３００百万円を、「未来まち創生基金」８７８百万円を、「公共施設整備基金」に１６０百万円を積立てたこと等により、基金全体としては５６１百万円の増となった。（今後の方針）今後も積極的にふるさと納税制度による寄附金の確保を図るとともに、小林市行財政改革推進プラン２０１９を推進し、受益者負担の適正化や歳出削減による資金余力を創出することにより、計画的な基金取崩しと積立を行う。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金１００百万円等を積立てたことにより増となった。（今後の方針）第２次小林市総合計画後期基本計画（２０２２年～２０２５年）において、持続可能な財政運営を行うため、令和７年度末までに基金残高を１５億円以上とすることを目標としている。

減債基金

（増減理由）償還のため３００百万円を取り崩した一方で、決算剰余金３００百万円を積立てた。（今後の方針）将来世代の負担を軽減し、住民サービスの低下を招くことのないよう、地方債償還に必要な一定水準の基金残高の確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）未来まち創生基金：ふるさと納税制度による寄附金を原資として、次に掲げる重要施策の推進（１）安心して子どもを生み育てることのできる子育てにやさしいまちづくり（２）教育環境の整備を図り、将来を担う子ども達が積極的に学ぶことのできるまちづくり（３）健康で健やかな生活を送り、一人ひとりが生きがいの持てるまちづくり（４）災害に強く、安心安全に暮らせるまちづくり（５）豊かな自然環境や文化を後世に残すまちづくり（６）産業の活性化を図り、地域経済の発展に取り組むまちづくり地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興公共施設整備基金：公共施設の整備愛のふるさと福祉基金：少子高齢化等、社会情勢の急激な変動に備えた、地域福祉の向上企業立地促進基金：企業立地の促進など（増減理由）未来まち創生基金：乳幼児から中学生までの医療費助成、公立小・中学校等の給食費半額補助等の財源として４３８百万円を充当した一方で、ふるさと納税制度による寄附金等を原資として８７８百万円を積立てたことにより増となった。公共施設整備基金：将来の公共施設整備の財源として、１６０百万円を積立てたことにより増となった。（今後の方針）未来まち創生基金：今後も積極的にふるさと納税制度による寄附金の確保を図るとともに、充当事業の精査を行う。公共施設整備基金：公共施設の整備を計画的に行うとともに、財政負担の平準化を図るため、財政状況を勘案しながら、必要な財源を可能な限り確保する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、道路・橋りょう等のインフラの老朽化に加え、建物についても整備から３０年以上が経過し、更新時期を迎えるものが多いため、類似団体平均値を上回っている。そのため、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化の実施とともに、将来の人口推計に見合った施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

類似団体内順位：113/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高は新庁舎建設事業が完了した平成２９年度にピークを迎えたが、その後は新規地方債の発行を抑制してきたため、将来負担額は減少傾向にあり、また、令和３年度については、普通交付税の再算定により経常一般財源等（歳入）等が例年より高い水準にあったため、債務償還比率は前年度より大幅に減少している。今後も新規地方債の発行の抑制により将来負担額の減少に努めるとともに、公共施設等の適正管理により経常経費充当財源等の減少に努め、債務償還比率の改善を図る必要がある。

類似団体内順位：86/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

新規地方債の発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下しているが、将来負担比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体平均値を上回る状態が続いている。そのため、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、財政負担の軽減や平準化を図りながら、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率のいずれも類似団体平均値を上回る状態が続いており、特に将来負担比率は類似団体平均値を大きく上回っているが、これは平成27年度から平成29年度にかけて実施した新庁舎建設事業に当たり、約30億円の地方債を発行したことが大きな要因である。当該事業に係る地方債については、令和3年度から元金償還を開始しているため、地方債残高の減少に伴い、将来負担比率も減少するものと想定される。また、実質公債費比率については、既発債の元利償還金が令和4年度をピークに減少する見通しであるため、普通交付税及び臨時財政対策債といった依存財源にも左右されるが、今後はおおむね横ばい又は微減の方向で推移するものと想定される。今後も、新規地方債の発行の抑制により、計画的に地方債の残高及び元利償還金を圧縮し、両指標の改善を図る必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

全ての施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、特に、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館において、施設の老朽化が進んでいる。そのため、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化の実施とともに、将来の人口推計に見合った施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については令和２年度に完了したし尿処理施設の基幹的設備の改良により、庁舎については平成２９年度に完了した建て替えにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく下回っているが、ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、特に、図書館、体育館・プール及び保健センター・保健所において、施設の老朽化が進んでいる。そのため、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化の実施とともに、将来の人口推計に見合った施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,279百万円の増加(+1.9%)となった。金額の変動が大きいものは基金(その他)と現金預金であり、基金(その他)は、ふるさと納税制度による寄附金の増加により、同寄附金を原資とした未来まち創生基金の残高が443百万円増加したこと等から644百万円増加し、現金預金は、一般会計の歳入歳出差引(形式収支)が468百万円増加したこと等から463百万円増加した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は25,244百万円となり、前年度比3,447百万円の減少(△12.0%)となった。これは、令和2年度に支給(負担)した特別定額給付金(△4,491百万円)及び国営土地改良事業負担金(△1,814百万円)の皆減により、補助金等が4,343百万円減少していることが主な要因である。また、経常費用のうち、金額の変動が大きいものは、前述の補助金等を除くと、物件費(5,090百万円、前年度比+680百万円)であり、純行政コストの20.3%を占めている。本市が保有する公共施設は築30年以上のものが50%以上を占めており、老朽化が進んでいることから、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(27,259百万円)が純行政コスト(25,082百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,177百万円(前年度比+2,843百万円)となり、純資産残高は2,364百万円の増加となった。これは、令和2年度に支給(負担)した特別定額給付金(△4,491百万円)及び国営土地改良事業負担金(△1,814百万円)の皆減により純行政コストが3,386百万円減少したことに加え、ふるさと納税制度をはじめとした寄附金の増加(+700百万円)により税収等が1,026百万円増加していることが主な要因である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,505百万円であったが、投資活動収支は基金取崩収入の減少(△1,651百万円)及び基金積立金支出の増加(+647百万円)により△1,892百万円となった。また、財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を大幅に下回ったことにより△1,145千円となった。これにより、本年度末資金残高は、前年度から468百万円増加し、1,086百万円となった。地方債の元金償還が令和4年度にピークを迎える見込みであるため、今後も地方債の発行を抑制するとともに、行財政改革により資金の確保に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、道路・橋りょう等のインフラ資産の老朽化に加え、建物についても整備から30年以上が経過し、更新時期を迎えるものが多いため、類似団体平均値を上回っている。また、これに伴い住民一人当たり資産額についても、類似団体平均値を下回っている。公共施設等の長寿命化の実施とともに、将来の人口推計に見合った施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については、税収等が前年度から増加したものの、財源全体としては若干減少した一方で、純行政コストが大きく減少したため、純資産が増加し、前年度から2.6ポイント増加している。また、将来世代負担比率については、類似団体平均値より高い水準にあるものの、地方債残高の減少により、前年度から1.7ポイント減少している。今後も地方債の発行の抑制により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、前年度から6.9ポイント減少しているものの、これは令和2年度に支給(負担)した特別定額給付金及び国営土地改良事業負担金の皆減が主な要因である。また、経常費用のうち、物件費については、増加傾向にあることから、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、引き続き類似団体平均値を下回り、前年度から1.5ポイント減少している。これは、地方債の発行を償還額以内に抑制し、着実に地方債残高を圧縮してきたことが主な要因である。また、基礎的財政収支については、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,682百万円の黒字となっている。これは、令和2年度に負担した国営土地改良事業負担金の皆減により、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が増加し、し尿処理施設整備事業が令和2年度で完了したことにより、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字が減少したことが主な要因である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、前年度から横ばいであり、類似団体平均値を下回っている。施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経常費用の縮減を図るとともに、使用料及び手数料を社会情勢に見合ったものに見直すことにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

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