常陸大宮市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少及び高齢化の影響から、財政力指数は前年度同値の０．４２となった。収入の根幹である市税に大きな伸びを期待できない中であるが、市税の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。喫緊の課題である人口減少対策については、今後も重点的に取り組みながら、経常経費の削減にも努め財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：37/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度より２．０ポイント増の８９．８％となり、類似団体平均、全国平均を下回った。これは、経常経費充当一般財源が補助費等や扶助費の減により、１２０百万円の減となった一方で、経常一般財源等が、地方交付税、臨時財政対策債の減により４５７百万円の減となったことによるものである。市税収入に大きな伸びは期待できない状況にあるので、定員適正化計画に基づく職員定員管理による人件費の抑制や、地方債借入を償還元金以下とする取り組みを継続し公債費の削減を図っていく。

類似団体内順位：33/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年比３，５５７円増の１９６，３０２円となった。類似団体平均を下回ったものの、特に物件費については、町村合併以前の旧町村で保有していた類似施設の維持管理経費が増加傾向にあるため、公共施設総合管理計画等に基づき施設の見直し、複合化、集約化などを積極的に進めていく。

類似団体内順位：49/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度より０．５ポイント増の９８．６となり、全国市平均を下回っているが、類似団体内平均は上回った。今後も週休日の振替制度の活用及びその他の諸手当の見直し等により給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：95/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

５町村合併後の住民サービスの低下を防ぐ目的から、旧町村毎に支所を配置して行政運営を行っている。これまで定員適正化として職員数の削減に取り組くんできたが、年々多様化する行政需要に対応するための体制を確保し一般職員等の人数は４４１人とした。また、人口についても前年比で６４６人の減となったことから、人口１，０００人当たり職員数は、１１．２０人（前年比０．０８人増）となり、類似団体内平均等を上回っている。今後は、機構改革等により引き続き適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：72/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度より０．１ポイント増の８．８％であるが、類似団体平均を下回っている状況である。今後は、常陸大宮駅周辺整備事業などにより多額の地方債が発行される見込みのため、引き続き地方債の発行を償還元金以下とする取り組みを継続しつつ、交付税措置が有利な地方債の活用に努めていく。

類似団体内順位：68/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度より３．１ポイント増の２４．２％であり、類似団体平均値を上回った。臨時財政対策債や令和元年台風に係る災害復旧事業債の現在高が減少したことにより、地方債現在高は、前年比で１，０７９百万円の減となったものの、地方交付税の減少などにより充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額が１，６２６百万円減となったことなど、将来負担比率の分子が増加したことなどが考えられる。引き続き地方債借入を償還元金以下とする取り組みを継続し、公債費の削減を図っていく。

類似団体内順位：66/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より０．５ポイント増の２４．０％となったが、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回った。これは、歳出の人件費が前年比で減となったものの、経常的一般財源が減となったことによるものである。５町村合併後の行政運営を住民サービス維持のため旧町村毎に支所を配置しており、効率化が図りにくい面もあるが、今後も定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：56/132

物件費

物件費の分析欄

前年度より０．２ポイント増の１６．８％となり、類似団体内平均、全国平均を上回り、県平均に並んだ。これは、公共交通の少ない地域で学校統廃合によるスクールバス運行を行っていることや市公共施設の指定管理委託を積極的に活用していることが主な要因である。平成１６年度の５町村合併以降、公共施設を同規模で維持してきた経過があるが、今後は見直しによる統廃合等を進めていく必要がある。

類似団体内順位：125/132

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．２ポイント減の７．７％となり、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回った。これは、経常的一般財源が減となるも、歳出では、保育所入所委託料などが減となったことによるものである。医療福祉費や児童福祉に係る施設型給付費負担金等が増加傾向にあるが、重要施策であるため持続可能な制度運用を検証しながら、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：57/132

その他

その他の分析欄

前年度より０．２ポイント増の１１．０％となったが、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回った。平成１６年度の５町村合併以降、公共施設を同規模で維持してきた経過があるが、施設の統廃合や各種事業手法の見直し等を進めることで維持補修費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：20/132

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．９ポイント減の９．６％となり、類似団体平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回った。これは、経常的一般財源が減となるも、歳出では、茨城北農業共済事業事務費負担金や上下水道事業会計補助金が減となったことによるものである。市単独補助金については、補助金見直し要領を策定し、毎年度予算編成時に見直しを図っているため今後も継続する。

類似団体内順位：34/132

公債費

公債費の分析欄

前年度より２．２ポイント増の２０．７％となり、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ上回った。これは、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業債分の増などによるものである。今後は常陸大宮駅周辺整備事業等の大規模事業に係る地方債発行も予定しているが平成１９年度から地方債借入を元金償還以下として取り組んでおり、、引き続き地方債発行を償還元金以下に抑制する取り組みを継続していく。

類似団体内順位：85/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、補助費等については、類似団体平均を下回ったが、物件費では同平均を上回った。これは、５町村合併という特殊事情が影響しているものであるが、合併から１５年以上が経過し、施設の統廃合や事務事業の見直しにより効率的な財政運営に努めていく。扶助費については、類似団体平均程度で推移しているが、昨今の少子化対策拡充の社会的動向も注視しつつ、適切な予算措置を行いながら健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：27/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストについて、総務費は、９１，２６０円（前年比５，０８５円減）となり、美和支所庁舎増築工事費の減のほか、市債管理基金、財政調整基金の積立金の減が主な要因である。民生費は、１７８，４１８円（前年比７，７６４円減）となり、これは新型コロナ対応の子育て世帯への臨時特別給付金に係る事業費の減が主な要因である。商工費は、４４，１９２円（前年比１９，０９３円増）となり、これは新型コロナ対応のプレミアム付商品券発行、物価高騰対応商品券支給に係る事業費の増が主な要因である。土木費は、５８，１７３円（前年比７，６３８円増）となり、これは常陸大宮駅周辺整備に係る事業費の増が主な要因である。公債費は、７４，９９４円（前年比６，７８６円増）となり、これは災害復旧事業債分の増が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人あたりコストについて、物件費は、９９，１５７円（前年比４，２９０円増）となり、これは道路構造物点検委託料や廃校校舎等解体工事費の増が主な要因である。扶助費は、１００，４３９円（前年比１４，１１１円減）となり、これは新型コロナ対応の子育て世帯への臨時特別給付金に係る事業費の減が主な要因である。補助費等は、１０９，５１３円（前年比１６，２３９円増）となり、これは新型コロナ対応のプレミアム付商品券発行、物価高騰対応商品券支給に係る事業費の増が主な要因である。普通建設事業費は、７３，６３６円（前年比２，８８６円増）となり、これは常陸大宮駅周辺整備や大宮運動公園市民球場整備に係る事業費の増が主な要因である。公債費は、７４，９９４円（前年比６，７８６円増）となり、これは災害復旧事業債分の増が主な要因である。貸付金は、３，２５６円（前年比２，７７６円増）となり、これは常陸大宮街づくり株式会社経営安定化資金貸付金の増が主な要因である。物件費や普通建設事業費については、近年増加傾向にあり、類似団体比較も高い傾向にある。特に、更新整備費用は前年比では減少したものの、５町村合併という本市の特徴から、公共施設の計画的な長寿命化や類似施設の統廃合等を進めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高については、決算余剰金として４０１百万円（対標準財政規模比＋２．９０ポイント）を積み立てた一方で、収支見込みにより取り崩しを要しなかったことで前年度より３．５２ポイントの増となった。実質収支額については、歳入では予算額と収入額の差が４９４百万円減少した一方、歳出では経費削減等による不用額が前年度より５百万円減となり、標準財政規模比が３．５３ポイント減となった。また、実質単年度収支については２．５７ポイント減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計が黒字決算であり、連結実質赤字比率は算定されていない。一般会計については、歳入では、予算額と収入額の差が４９４百万円減少（対標準財政規模比－３．５８ポイント）した一方で、歳出では、経費削減等による不用額が前年度より５百万円減（対標準財政規模比－０．０３ポイント）したことなどにより、実質収支額が５０２百万円減少し、標準財政規模比が前年度より３．４６ポイント減となった。上水道事業会計については、流動資産が１４９百万円減したものの、流動負債が２２百万円減となり、資金剰余額が１１０百万円減、標準財政規模比が前年度より０．５７ポイント減となった。下水道事業会計については、流動資産が１６５百万円の増に対し、流動負債が１５７百万円増となり、資金剰余額が７百万円増、標準財政規模比が前年度より０．０９ポイント増となった。そのほかの会計では、介護保険特別会計で標準財政規模比が０．９５ポイント増となったほか、前年度とほぼ同水準の比率となっており、今後も引き続き一般会計からの繰入金等の抑制に努めるなど、財政の健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

町村合併における重点施策である常陸大宮済生会病院建設事業に係る合併特例事業債発行の影響により元利償還金が増加したことを受け（平成２１年度がピーク３，５００百万円）、平成１９年度からは地方債借入を元金償還以下として取り組んできたことから、元利償還金は年々減少傾向にあるが、令和４年度については、令和元年災害復旧事業の償還が開始したことから、前年度と比較し、元利償還額が２２４百万円増となった。これにより、算入公債費等の額が１８２百万円増となったため、実質公債費比率の分子の額が２２百万円増となった。今後については、常陸大宮駅周辺整備事業等の大規模事業が予定されているが、国県補助金の活用など各種財源の確保に努め、引き続き地方債発行の抑制を図るとともに、交付税算入率の高い事業債を優先的に活用するなど、健全な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還財源として積み立てを行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額については、地方債現在高が令和３年度には令和元年東日本台風災害復旧事業に係る起債により一時的に増加したものの、地方債発行抑制の取組の継続により、前年度と比較して１，０７９百万円の減となったことなどから、１，２４２百万円の減となった。一方で、充当可能財源等については、財政調整基金などの充当可能基金が１８８百万円増となったものの、地方交付税の減などにより基準財政需要額算入見込額が１，６２６百万円減となったことから、１，５０５百万円の減となった。以上により、将来負担比率の分子は２６２百万円増となった。今後も引き続き、地方債発行の抑制を図るなど、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、前年度から８７百万円増の９，４７０百万円となっている。残高増の主な要因は、特定目的基金において、豊かな自然と調和したまちづくり基金を９７百万円取崩した一方で、２００百万円の積み立てたことが挙げられる。その他、減債基金の取崩しにより３８７百万円の減となったが、財政調整基金については、収支見込において基金の取崩しを要しなかったことから、前年度の決算剰余金として積み立てた４０１百万円が基金残高として増加したことにより１４百万円増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置が令和元年度で終了し、人口減少により今後の市税の伸びが期待できない中、多様化する行政需要へ対応しながら、市総合計画に基づいた事業を着実に実施していかなければならない状況である。このような中、財源となる基金の活用は不可欠なものであるため、今後も計画的な基金の積立・取崩を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、収支見込において基金の取崩しを要しなかったことから、前年度の決算剰余金として積み立てた４０１百万円が基金残高として増加した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置が令和元年度で終了し、人口減少により今後の市税の伸びが期待できない中、多様化する行政需要へ対応しながら、市総合計画に基づいた事業を着実に実施していかなければならない状況であるため、効果的かつ効率的な行政運営を念頭に、行政サービスや事業の見直しなどの行財政改革に積極的に取組み、基金の適正額の維持確保に努める。

減債基金

（増減理由）令和４年度は、１３百万円（うち過疎地域自立促進交付金分１２百万円）積み立てた一方で、大規模事業元金償還に伴う公債費の財源として４００百万円を取り崩したことから、３８７百万円の減となった。（今後の方針）町村合併における重点施策である常陸大宮済生会病院建設事業に約３，５００百万円、道の駅整備に約１，３５０百万円、第二中学校整備に約１，５２０百万円の合併特例事業債を発行したことで多額の市債残高を抱えておりその償還が財政を圧迫している。平成１９年度からは地方債借入を元金償還以下として取り組んできたことから市債残高は年々減少傾向にあるが、平成３０年度以降数年は大規模事業の元金償還開始の影響により公債費の増が見込まれ、また、今後も災害復旧事業や防災行政無線デジタル化整備事業、学校給食センター整備事業、常陸大宮駅周辺整備事業等で多額の元金償還開始が見込まれている。今後は、その償還に充てるために減債基金を計画的に取り崩していく必要があり基金残高は減少していく見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域創生基金常陸大宮市創生総合戦略に基づき，地域の特性を生かした魅力と活力のある元気なふるさとづくり及び地域をつなぎ安心して暮らし続けられる拠点づくりを柱とする地域創生を推進するための基金・都市施設等整備事業基金都市計画法第１１条に規定する都市施設及び地方自治法第２３８乗第３項に規定する行政財産に係る施設の整備を目的とする事業の効率的な推進を図るための基金（増減理由）特定目的基金残高７３百万円増の主な理由としては、豊かな自然と調和したまちづくり基金を９７百万円取崩し、観光振興費や財産管理費等の財源とした一方で、２００百万円の積み立てを行ったことがあげられる。（今後の方針）・地域創生基金今後も地域創生まちづくり事業や支所庁舎等を含めた地域の交流拠点整備等に充当予定・都市施設等整備事業基金今後は子育て世帯向け住宅整備事業等に充当予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率６３．１％については、類似団体平均値より０．７ポイント低い水準にあるが、前年度より１．３ポイント増となり上昇傾向にある。これは、幼稚園や保育所、公民館等の公共施設の老朽化によるものである。市の公共施設総合管理計画（平成２８年度作成）においては、計画期間３０年間における数値目標を、延床面積の総量を３割削減と設定しており、施設保有総量の削減、長寿命化等の対策を行うことで維持管理コストの縮減に努めていく。

類似団体内順位：71/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率５０８．２％については、前年度と比較して８５．５ポイント減となり、類似団体平均値より１５．７ポイント下回っている。これは、当該比率の分子（将来負担額－充当可能財源）が充当可能財源の減により増となった一方で、分母の因子となる経常経費における一般財源の収支が前年度より増となったことが主な要因である。地方債の借り入れについては、平成１９年度予算編成から、借入額を償還元金以下とすることで発行の抑制に努めており、今後も継続していく。

類似団体内順位：58/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行抑制に努めてきた結果、将来負担比率が低下しており、類似団体と比較して4.1ポイント低くなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも0.7ポイント高い水準であり年々上昇傾向にある。これは幼稚園や保育所、公民館等の公共施設の老朽化などが要因となっている。市が保有する公共施設については、町村合併前に整備された施設を引き継いで管理運営をしている状況にあり、同規模かつ同用途の施設が複数存在している。施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画に基づき、優先度を考慮しながら改修、更新費用の平準化を図るとともに、施設再編や統廃合等による総量削減にも取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体内平均値と比較して低い水準にある。将来負担比率は、前年度と比較して3.8ポイントの減となり、主な要因としては、地方債残高が前年度と比較して減少したことや、標準財政規模が増となったことが挙げられる。実質公債費比率については、対前年度比0.2ポイント減となった。主な要因としては、算定から外れた平成30年度の数値と、今回加わった令和3年度の数値を比較した場合、過去に発行した地方債の償還額が減となったことや、普通交付税の増に伴い、標準財政規模が増となったことなどが要因となっている。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。認定子ども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が９３．４％と．なっており、類似団体内平均値より３７．６ポイント高くなっている。急速な少子化による就園児数の減少や、多くの施設が建築後３０年以上経過しており、老朽化対策が課題となっている。また、公民館については、有形固定資産減価償却率が９２．０％となっており、類似団体内平均値より２８．２ポイント高くなっている。公民館施設については、町村合併前の５地域に中心となる公民館のほか多数の分館を設置しており、類似施設である集会所との区別が明確化されていなかった状況から、集会所への移行、統合・縮小の検討を進めているが、併せて施設の老朽化対策も課題となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、図書館については９．１ポイント、一般廃棄物処理施設については２１．９ポイント、消防施設については１６．０ポイント、庁舎については１１．４ポイント、それぞれ類似団体平均を上回っている。図書館は建築後２０年以上経過しており、今後も計画的な維持・保全により長寿命化を図っていく。一般廃棄物処理施設については、大宮環境整備組合において維持管理を行っているが、ごみ処理施設が建築後約３０年、し尿処理施設が約４０年経過しており、平成３０年度に一部増設しているものの施設の老朽化が進んでいる。消防庁舎は消防本部（東消防署）と西消防署の２施設となっている。消防本部庁舎については、東日本大震災により甚大な被害を受けたため、平成２４年度に建替えを行っているが、西消防署については建築後４０年以上経過している。消防機械器具置場、水防倉庫については市内６０棟以上を設置しているが、建築後２０年以上経過しているものが多く老朽化が進んでいる。市民の安全・安心な暮らしを守る重要な拠点施設として、計画的に更新・改修等を行い長寿命化による機能の維持を図る。庁舎については、市役所本庁舎のほか、旧町村単位で山方支所、美和支所、緒川支所、御前山支所が設置されている。これらの施設は、行政機能の中核かつ災害時の対応拠点として重要な位置付けとなっていることから、適正規模へ見直し行っている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,800百万円の減(-2.1%)となった。主な要因としては、有形固定資産において、物品が1,034百万円の増となったものの、事業用資産が1,418百万円の減、インフラ資産が1,438百万円減となったことによるものである。有形固定資産のうち、事業用資産の減は、小中学校空調設備設置工事や美和支所増築工事による増があったものの、建設仮勘定に計上の防災無線デジタル化整備事業の物品への振替処理による減などによるものである。インフラ資産の減は、資産の取得に比べ減価償却による価値の減少分が多かったためである。物品の増加は、防災無線デジタル化整備事業に係る防災無線システムの資産登録により大きく増加したものである。また、負債総額は、地方債が災害復旧事業債の減少など全体として、432百万円の減(-1.4%)となった。水道事業、下水道事業を加えた全体では、資産総額は、前年度末から1,808百万円の減(1.5%)、負債総額は前年度末から930百万円の減(-1.6%)となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,035百万円の減(1.5%)、負債総額は前年度末から1,035百万円の減(-1.8%)となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、人件費が3,999百万円、物件費等が9,071百万円となり、行政サービスに係るコストである経常費用のうち、これらが6割弱を占めている。業務費用は、物件費において新型コロナウイルスワクチン接種事業が183百万円増加したことや、学校給食センターの償却開始したことにより増加したが、それ以上に、前年度の災害ごみ処分委託料が205百万円減少したことや、損壊家屋の解体撤去工事が344百万円減少したことなどにより、業務費用全体では335百万円減少の13,349百万円となった。前年度、新型コロナウイルス特別定額給付金の影響により大きく増加していた移転費用は、3,635百万円減少し、本年度は前々年度以前の水準に戻り5,476百万円となった。それに対し、受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益は、プレミアム付商品券売上金246百万円や茨城北農業共済事務組合解散に伴う業務引当金分配金108百万円の計上により326百万円増加し1,011百万円となった結果、純経常行政コストは、前年度に比べ4,244百万円減少の21,778百万円、純行政コストは前年度から4,873百万円減少の21,771百万円となった。今後は、機構改革による職員数の削減、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などにより、コスト削減を図っていく。水道事業・下水道事業等を加えた全体では、純経常行政コストは前年度から4,278百万円の減少、純行政コストは5,051百万円の減少となった。一部事務組

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、当年度の行政サービス提供に伴うコストとなる純行政コストが前年度比4,872百万円減の21,771百万円、それを賄う財源として税収等及び国・県等補助金が20,400百万円であり、本年度差額は、1,371百万円となった。資産の評価替や無償所管替等を含めた、本年度純資産変動額は1,368百万円となった。前年度と比較すると、税収等では主に地方交付税が625百万円の増、地方特例交付金が110百万円の増となったことなどにより709百万円の増となり、国県等補助金は子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金930百万円の増があったが、前年度の特別定額給付金給付事業費補助金4,099百万円の減などにより、4,500百万円減少した結果、財源として3,791百万円の減となった。本年度純資産変動額は1,084百万円の増となった。今後は、機構改革による職員数の削減、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などにより、コスト削減を図っていくとともに、財源確保の観点からも、市税の徴収率向上に取り組んでいく。水道事業、下水道事業等を加えた全体では、純資産残高は前年度末から878百万円の減となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結では、純資産残高は前年度末から1,000百万円の減となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,231百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は1,987百万円、財務活動収支は▲366百万円となった。その結果、資金収支のトータルは122百万円となり、当年度末資金残高は1,184百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は、前年度の新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る特別定額給付金の影響から業務支出及び業務収入とも大きく減少しているが、地方交付税による税収等収入の増加、プレミアム付商品券売上金によるその他の収入の増加により1,733百万円増加した。投資活動収支は公共施設等整備支出が▲465百万円減少したが、それ以上に基金取崩収入が755百万円減少したため、全体で140百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が減少し償還支出を下回った結果、前年度のプラスからマイナスに転じた。水道事業、下水道事業等を加えた全体では、業務活動収支は3,413百万円、投資活動収支は▲2,716百万円、財務活動収支は▲463百万円となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた全体では、業務活動収支は3,306百万円、投資活動収支は▲2,797百万円、財務活動収支は473百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、212.0万円となり、前年度より1.5万円の減となった。これは、人口減少以上にインフラ資産が減となったことなどから、資産合計が179,975万円(2.1%)の減となったことが主な要因である。また、住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているのは、取得価額が不明の道路等敷地について備忘価額1円で評価していることが原因と見込んでいる。歳入額対資産比率については、3.32年となり、前年度より0.57年の増となり、類似団体平均値より0.22ポイント減となった。有形固定資産減価償却率については、63.1%となり、前年度より1.3ポイントの増となった。年々増加傾向にあるが、類似団体平均値よりやや低い水準となっている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、64.4%となり、前年度より0.2ポイント減となった。類似団体平均値よりも下回っていることから、資産形成に対する市債の借り入れが、類似団体と比較して多いと推測される。将来世代負担比率は21.1%で、前年度より0.5ポイントの増となった。類似団体平均値を上回っていることから、純資産比率と同様に、市債の借り入れが、類似団体と比較すると多いと推測される。今後は、市債の発行を抑制するなど市債残高の縮減に努めてい

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、54.4万円で、前年度より11.2万円の減となった。前年度は、新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る特別定額給付金給付事業に伴い、補助費等が大きく増加したことにより増となったものであり、今年度は前々年度の水準に戻った。住民一人当たり行政コストが、類似団体平均値を下回っていることから、同水準の行政サービスを類似団体より低コストで実現できているものと推測できる。今後についても、機構改革による職員数の削減、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などにより、コスト削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、75.5万円で前年度と同値となったものの年々増加傾向にある。これは、地方債の発行による負債増加に加え、人口減少が要因となっている。平成19年度以降、市債借入を償還元金以下に抑制することで市債残高の縮減に取り組んでいるため、引き続き市債発行を抑制し、市債残高の縮減に努めていく。基礎的財政収支は、672百万円と前年度より1,992百万円の増となった。前年度は、投資活動収支が、学校給食センター整備事業等の大規模事業により公共施設整備費支出が増加し、財源として地方債を発行したことが要因となり、マイナスとなっていたが、今年度はプラスの結果となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は4.4%と、前年度より1.8ポイントの増となった。これは、前年度に大きな減少要因となっていた、新型コロナウイルス特別定額給付金の影響がなくなったことに加え、本年度は、プレミアム付商品券売上金や茨城北農業共済事務組合解散に伴う業務引当金分配金による収益増加の影響により大きく増加している。今後、利用率が低い施設については、利用率の向上に努めていくとともに、他団体と比較し使用料金等が低い場合には料金の見直しなどを検討していく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村