常陸大宮市

地方公共団体

茨城県 >>> 常陸大宮市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

0第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度同値の0.42となり、類似団体を上回っている状況である。人口減少の影響から、収入の根幹である市税に大きな伸びを期待できない中であるが、市税の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。喫緊の課題である人口減少対策については、今後も重点的に取り組みながら、経常経費の削減にも努め財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度より1.0ポイント増の90.8%となり、類似団体平均、全国平均を下回っている状況である。これは、経常経費充当一般財源が主に人件費、補助費等、扶助費の増により、30百万円の増となったほか、経常一般財源等が、地方交付税、臨時財政対策債等の減により128百万円の減となったことによるものである。市税収入に大きな伸びは期待できない状況にあるので、定員適正化計画に基づく職員定員管理による人件費の抑制や、地方債借入を償還元金以下とする取り組みを継続し公債費の削減を図っていく。

類似団体内順位:

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年比5,480円減の190,822円となった。類似団体平均を下回ったものの、特に物件費については、町村合併以前の旧町村で保有していた類似施設の維持管理経費が増加傾向にあるため、公共施設総合管理計画等に基づき施設の見直し、複合化、集約化などを積極的に進めていく。

類似団体内順位:

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度同値の98.6となり、全国市平均と並び、類似団体内平均は上回っている状況である。今後も週休日の振替制度の活用及びその他の諸手当の見直し等により給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

5町村合併後の住民サービスの低下を防ぐ目的から、旧町村毎に支所を配置して行政運営を行っている。これまで定員適正化として職員数の削減に取り組くんできたが、年々多様化する行政需要に対応するための体制を確保し一般職員等の人数は441人とした。また、人口についても前年比で706人の減となったことから、人口1,000人当たり職員数は、11.41人(前年比0.21人増)となり、類似団体内平均等を上回っている。今後は、機構改革等により引き続き適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度より0.2ポイント増の9.0%となり、類似団体平均値に並んだ。今後は、常陸大宮駅周辺整備事業などにより多額の地方債が発行される見込みのため、引き続き地方債の発行を償還元金以下とする取り組みを継続しつつ、交付税措置が有利な地方債の活用に努めていく。

類似団体内順位:

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度より3.7ポイント増の27.9%であり、類似団体平均値を上回っている状況である。これは、地方債現在高が、前年比で1,007百万円の減となったものの、前年度繰越金の減少や常陸大宮駅周辺整備事業をはじめとする普通建設事業費等の増額に対応するため、財政調整基金を取崩したことなどにより、充当可能財源等の充当可能基金が1,433百万円減となったことなど、将来負担比率の分子が増加したことなどが考えられる。引き続き地方債借入を償還元金以下とする取り組みを継続し、公債費の削減を図っていく。

類似団体内順位:

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より0.8ポイント増の24.8%となり、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回った。これは、歳出の人件費が前年比で増となったほか、経常的一般財源が減となったことによるものである。5町村合併後の行政運営を住民サービス維持のため旧町村毎に支所を配置しており、効率化が図りにくい面もあるが、今後も定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:

物件費

物件費の分析欄

前年度より0.5ポイント減の16.3%となり、類似団体内平均、全国平均を上回り、県平均を下回った。これは、公共交通の少ない地域で学校統廃合によるスクールバス運行を行っていることや市公共施設の指定管理委託を積極的に活用していることが主な要因である。平成16年度の5町村合併以降、公共施設を同規模で維持してきた経過があるが、今後は見直しによる統廃合等を進めていく必要がある。

類似団体内順位:

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より0.5ポイント増の8.2%となり、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回った。これは、歳出の扶助費が前年比で増となったほか、経常的一般財源が減となったことによるものである。医療福祉費や児童福祉に係る施設型給付費負担金等が増加傾向にあるが、重要施策であるため持続可能な制度運用を検証しながら、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:

その他

その他の分析欄

前年度より0.5ポイント増の11.5%となったが、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回った。平成16年度の5町村合併以降、公共施設を同規模で維持してきた経過があるが、施設の統廃合や各種事業手法の見直し等を進めることで維持補修費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より0.4ポイント増の10.0%となり、類似団体平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回った。これは、経常的一般財源が減となるも、歳出では、大宮地方環境整備組合負担金が増となったことによるものである。市単独補助金については、補助金見直し要領を策定し、定期的に見直しを図っているため今後も継続する。

類似団体内順位:

公債費

公債費の分析欄

前年度より0.7ポイント減の20.0%となり、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ上回った。今後は、常陸大宮駅周辺整備事業等の大規模事業に係る地方債発行を予定しているが、平成19年度から地方債借入を元金償還以下として取り組んでおり、引き続き、地方債発行を償還元金以下に抑制する取り組みを継続していく。

類似団体内順位:

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、補助費等については、類似団体平均を下回ったが、物件費では同平均を上回った。これは、5町村合併という特殊事情が影響しているものであるが、合併から15年以上が経過し、施設の統廃合や事務事業の見直しにより効率的な財政運営に努めていく。扶助費については、類似団体平均程度で推移しているが、昨今の少子化対策拡充の社会的動向も注視しつつ、適切な予算措置を行いながら健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストについて、総務費は、100,026円(前年比8,766円増)となり、公共施設保全等基金積立金、市債管理基金の積立金の増が主な要因である。民生費は、194,523円(前年比16,105円増)となり、これは新型コロナ対応や物価高騰対応の臨時給付金に係る事業費の増が主な要因である。商工費は、27,582円(前年比16,610円減)となり、これは新型コロナ対応のプレミアム付商品券発行、物価高騰対応商品券支給に係る事業費の減が主な要因である。土木費は、73,831円(前年比15,658円増)となり、これは常陸大宮駅周辺整備や子育て世帯向け住宅整備に係る事業費の増が主な要因である。教育費は、68,273円(前年比7,200円増)となり、これは小・中学校照明LED化に係る事業費の増が主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人あたりコストについて、物件費は、88,820円(前年比10,337円減)となり、これは新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の減や新型コロナ対応の各種事業の減が主な要因である。扶助費は、111,944円(前年比11,451円増)となり、これは新型コロナ対応や物価高騰対応の臨時給付金に係る事業費の増が主な要因である。補助費等は、98,547円(前年比10,966円減)となり、これは新型コロナ対応のプレミアム付商品券発行、物価高騰対応商品券支給に係る事業費の減が主な要因である。普通建設事業費は、98,981円(前年比25,345円増)となり、これは常陸大宮駅周辺整備や小・中学校照明LED化に係る事業費の増が主な要因である。繰出金は、60,559円(前年比10,882円増)となり、これは法定外繰出金の増により、国民健康保険特別会計繰出金の増が主な要因である。普通建設事業費については、近年増加傾向にあり、令和5年度決算では類似団体内平均値を上回った。5町村合併という本市の特徴から、公共施設の計画的な長寿命化や類似施設の統廃合等を進めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%

分析欄

財政調整基金残高については、決算余剰金として156百万円(対標準財政規模比1.13ポイント)を積み立てた一方で、収支見込みにより1,600百万円(対標準財政規模比11.57ポイント)取り崩したことで前年度より10.53ポイントの減となった。実質収支額については、歳出では経費削減等による不用額が前年度より、27百万円増額となった一方、歳入では予算額と収入額の差が61百万円増となり、標準財政規模比が0.53ポイント増となった。また、財政調整基金を1,600百万円取り崩した影響により、実質単年度収支については9.16ポイント減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%

分析欄

全会計が黒字決算であり、連結実質赤字比率は算定されていない。一般会計については、歳出では、経費削減等による不用額が前年度より27百万円増額(対標準財政規模比0.19ポイント)となった一方で、歳入では、歳入予算額と収入額の差が61百万円増額(対標準財政規模比0.44ポイント)となったため、実質収支額が88百万円増額し、標準財政規模比が前年度より0.64ポイント増となった。上水道事業会計については、流動資産が31百万円減し、流動負債が8百万円増となり、資金剰余額が50百万円減、標準財政規模比が前年度より0.39ポイント減となった。下水道事業会計については、流動資産が41百万円の増に対し、流動負債が97百万円減となり、資金剰余額が148百万円増、標準財政規模比が前年度より1.06ポイント増となった。そのほかの会計では、国民健康保険特別会計(事業勘定)で標準財政規模比が0.47ポイント増となったほか、前年度とほぼ同水準の比率となっており、今後も引き続き一般会計からの繰入金等の抑制に努めるなど、財政の健全化を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

0百万円0.1百万円0.2百万円0.3百万円0.4百万円0.5百万円0.6百万円0.7百万円0.8百万円0.9百万円1百万円

分析欄

町村合併における重点施策である常陸大宮済生会病院建設事業に係る合併特例事業債発行の影響により元利償還金が増加したことを受け、平成19年度からは地方債借入を元金償還以下として取り組んできたことから、元利償還金は減少傾向にある。令和5年度決算では、算入公債費等の額が77百万円減となった一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が39百万円増となった影響により、実質公債費比率の分子の額が3百万円増となった。今後については、常陸大宮駅周辺整備事業等の大規模事業が予定されているが、各種財源の確保に努め、引き続き地方債発行の抑制を図るとともに、交付税算入率の高い事業債を優先的に活用するなど、健全な財政運営に努めていく。

分析欄:減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還財源として積み立てを行っていない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

0百万円0.1百万円0.2百万円0.3百万円0.4百万円0.5百万円0.6百万円0.7百万円0.8百万円0.9百万円1百万円

分析欄

将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が令和2年度には令和元年東日本台風災害復旧事業に係る起債により一時的に増加したものの、地方債発行抑制の取組の継続により、令和5年度は前年度と比較して1,007百万円の減となったことなどから、1,170百万円の減となった。一方で、充当可能財源等については、充当可能基金が1,433百万円減となったことが主な要因となり、1,623百万円の減となった。以上により、将来負担比率の分子は453百万円増となった。今後も引き続き、地方債発行の抑制を図るなど、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和5年度末の基金残高は、前年度から1,815百万円減の7,655百万円となっている。残高減の主な要因は、財政調整基金において、前年度繰越金の減少や常陸大宮駅周辺整備事業をはじめとする普通建設事業費等の増額に対応するため、1,600百万円取崩したことから、基金残高が1,444百万円減となったことが挙げられる。(今後の方針)普通交付税の合併算定替えによる特例措置が令和元年度で終了し、人口減少により今後の市税の伸びが期待できない中、多様化する行政需要へ対応しながら、市総合計画に基づいた事業を着実に実施していかなければならない状況である。このような中、財源となる基金の活用は不可欠なものであるため、今後も計画的な基金の積立・取崩を行っていく。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財政調整基金については、前年度の決算剰余金として、156百万円積み立てた一方で、前年度繰越金の減少や常陸大宮駅周辺整備事業をはじめとする普通建設事業費等の増額に対応するため、1,600百万円の取崩しを要したことから、1,444百万円の減となった。(今後の方針)普通交付税の合併算定替えによる特例措置が令和元年度で終了し、人口減少により今後の市税の伸びが期待できない中、多様化する行政需要へ対応しながら、市総合計画に基づいた事業を着実に実施していかなければならない状況であるため、効果的かつ効率的な行政運営を念頭に、事業の見直しなどの行財政改革に積極的に取組み、基金の適正額の維持確保に努める。

減債基金

減債基金

(増減理由)令和5年度は、101百万円(うち過疎地域自立促進交付金分12百万円)積み立てた一方で、大規模事業元金償還に伴う公債費の財源として300百万円を取り崩したことから、199百万円の減となった。(今後の方針)町村合併における重点施策である常陸大宮済生会病院建設事業に約3,500百万円、道の駅整備に約1,350百万円、第二中学校整備に約1,520百万円の合併特例事業債を発行したことで多額の市債残高を抱えておりその償還が財政を圧迫している。平成19年度からは地方債借入を元金償還以下として取り組んできたことから市債残高は年々減少傾向にあるが、今後において、防災行政無線デジタル化整備事業、学校給食センター整備事業、常陸大宮駅周辺整備事業等で多額の元金償還が見込まれている。今後は、その償還に充てるために減債基金の活用が見込まれるため、計画的な基金の積立・取崩を行っていく。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・地域創生基金常陸大宮市創生総合戦略に基づき,地域の特性を生かした魅力と活力のある元気なふるさとづくり及び地域をつなぎ安心して暮らし続けられる拠点づくりを柱とする地域創生を推進するための基金・豊かな自然と調和したまちづくり基金常陸大宮市の地域振興及び市民の連帯強化に資する事業の財源を確保するための基金・公共施設保全等基金公共施設の計画的な保全等に必要な財源を確保するための基金(増減理由)特定目的基金残高172百万円減の主な理由としては、公共施設保全等基金を創設し450百万円積み立てた一方で、豊かな自然と調和したまちづくり基金を184百万円取崩し、観光振興費や財産管理費等の財源としたほか、文化振興基金外2基金を廃止したことが挙げられる。(今後の方針)・地域創生基金今後も地域創生まちづくり事業や支所庁舎等を含めた地域の交流拠点整備等に充当予定・豊かな自然と調和したまちづくり基金今後も地域振興や観光振興費を中心とした事業に充当予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率64.8%については、類似団体平均値より0.2ポイント低い水準にあるが、前年度より1.7ポイント増となり上昇傾向にある。これは、幼稚園や保育所、公民館等の公共施設の老朽化によるものである。市の公共施設総合管理計画(平成28年度作成)においては、計画期間30年間における数値目標を、延床面積の総量を3割削減と設定しており、施設保有総量の削減、長寿命化等の対策を行うことで維持管理コストの縮減に努めていく。

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率492.2%については、前年度と比較して16.0ポイント減となり、類似団体平均値より62.5ポイント下回っている。これは、当該比率の分子(将来負担額-充当可能財源)が充当可能財源の減により増となった一方で、分母の因子となる経常経費における一般財源の収支が前年度より増となったことが主な要因である。地方債の借り入れについては、平成19年度予算編成から、借入額を償還元金以下とすることで発行の抑制に努めており、今後も継続していく。

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度と比較して3.1ポイント増となり、類似団体平均値より8.5ポイント高くなっているものの、地方債の発行抑制に努めてきた結果、年々減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも0.2ポイント高い水準であり年々上昇傾向にある。これは幼稚園や保育所、公民館等の公共施設の老朽化などが要因となっている。市が保有する公共施設については、町村合併前に整備された施設を引き継いで管理運営をしている状況にあり、同規模かつ同用途の施設が複数存在している。施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画に基づき、優先度を考慮しながら改修、更新費用の平準化を図るとともに、施設再編や統廃合等による総量削減にも取り組んでいく。

0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度と比較して3.1ポイントの増となった。前年比増となった要因は、比率算定式の分子である将来負担額と充当可能財源等の差引額が増加し、さらに分母である標準財政規模と算入公債費等の額の差引額が減少したことによる。実質公債費比率については、対前年度比0.1ポイント増となった。主な要因としては、算定から外れた令和元年度の数値と、今回加わった令和4年度の数値を比較した場合、過去に発行した地方債の償還額が増となったことや、普通交付税の増に伴い、標準財政規模が増となったことなどが要因となっている。

0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が94.6%と.なっており、類似団体内平均値より38.1イント高くなっている。急速な少子化による就園児数の減少や、多くの施設が建築後30年以上経過しており、老朽化対策が課題となっている。また、公民館については、有形固定資産減価償却率が93.4%となっており、類似団体内平均値より28.8ポイント高くなっている。公民館施設については、町村合併前の5地域に中心となる公民館のほか多数の分館を設置しており、類似施設である集会所との区別が明確化されていなかった状況から、集会所への移行、統合・縮小の検討を進めているが、併せて施設の老朽化対策も課題となっている。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、図書館については11.3ポイント、一般廃棄物処理施設については22.5ポイント、消防施設については17.2ポイント、庁舎については12.8ポイント、それぞれ類似団体平均を上回っている。図書館は建築後20年以上経過しており、今後も計画的な維持・保全により長寿命化を図っていく。一般廃棄物処理施設については、大宮環境整備組合において維持管理を行っているが、ごみ処理施設が建築後約30年、し尿処理施設が約40年経過しており、平成30年度に一部増設しているものの施設の老朽化が進んでいる。消防庁舎は消防本部(東消防署)と西消防署の2施設となっている。消防本部庁舎については、東日本大震災により甚大な被害を受けたため、平成24年度に建替えを行っているが、西消防署については建築後40年以上経過している。消防機械器具置場、水防倉庫については市内60棟以上を設置しているが、建築後20年以上経過しているものが多く老朽化が進んでいる。市民の安全・安心な暮らしを守る重要な拠点施設として、計画的に更新・改修等を行い長寿命化による機能の維持を図る。庁舎については、市役所本庁舎のほか、旧町村単位で山方支所、美和支所、緒川支所、御前山支所が設置されている。これらの施設は、行政機能の中核かつ災害時の対応拠点として重要な位置付けとなっていることから、適正規模へ見直し行っている。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

0百万円一般会計等連結全体

負債合計

0百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,800百万円の減(-2.1%)となった。主な要因としては、有形固定資産において、物品が1,034百万円の増となったものの、事業用資産が1,418百万円の減、インフラ資産が1,438百万円減となったことによるものである。有形固定資産のうち、事業用資産の減は、小中学校空調設備設置工事や美和支所増築工事による増があったものの、建設仮勘定に計上の防災無線デジタル化整備事業の物品への振替処理による減などによるものである。インフラ資産の減は、資産の取得に比べ減価償却による価値の減少分が多かったためである。物品の増加は、防災無線デジタル化整備事業に係る防災無線システムの資産登録により大きく増加したものである。また、負債総額は、地方債が災害復旧事業債の減少など全体として、432百万円の減(-1.4%)となった。水道事業、下水道事業を加えた全体では、資産総額は、前年度末から1,808百万円の減(1.5%)、負債総額は前年度末から930百万円の減(-1.6%)となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,035百万円の減(1.5%)、負債総額は前年度末から1,035百万円の減(-1.8%)となった。

純経常行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、人件費が3,999百万円、物件費等が9,071百万円となり、行政サービスに係るコストである経常費用のうち、これらが6割弱を占めている。業務費用は、物件費において新型コロナウイルスワクチン接種事業が183百万円増加したことや、学校給食センターの償却開始したことにより増加したが、それ以上に、前年度の災害ごみ処分委託料が205百万円減少したことや、損壊家屋の解体撤去工事が344百万円減少したことなどにより、業務費用全体では335百万円減少の13,349百万円となった。前年度、新型コロナウイルス特別定額給付金の影響により大きく増加していた移転費用は、3,635百万円減少し、本年度は前々年度以前の水準に戻り5,476百万円となった。それに対し、受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益は、プレミアム付商品券売上金246百万円や茨城北農業共済事務組合解散に伴う業務引当金分配金108百万円の計上により326百万円増加し1,011百万円となった結果、純経常行政コストは、前年度に比べ4,244百万円減少の21,778百万円、純行政コストは前年度から4,873百万円減少の21,771百万円となった。今後は、機構改革による職員数の削減、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などにより、コスト削減を図っていく。水道事業・下水道事業等を加えた全体では、純経常行政コストは前年度から4,278百万円の減少、純行政コストは5,051百万円の減少となった。一部事務組

本年度差額

0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

0百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、当年度の行政サービス提供に伴うコストとなる純行政コストが前年度比4,872百万円減の21,771百万円、それを賄う財源として税収等及び国・県等補助金が20,400百万円であり、本年度差額は、1,371百万円となった。資産の評価替や無償所管替等を含めた、本年度純資産変動額は1,368百万円となった。前年度と比較すると、税収等では主に地方交付税が625百万円の増、地方特例交付金が110百万円の増となったことなどにより709百万円の増となり、国県等補助金は子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金930百万円の増があったが、前年度の特別定額給付金給付事業費補助金4,099百万円の減などにより、4,500百万円減少した結果、財源として3,791百万円の減となった。本年度純資産変動額は1,084百万円の増となった。今後は、機構改革による職員数の削減、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などにより、コスト削減を図っていくとともに、財源確保の観点からも、市税の徴収率向上に取り組んでいく。水道事業、下水道事業等を加えた全体では、純資産残高は前年度末から878百万円の減となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結では、純資産残高は前年度末から1,000百万円の減となった。

業務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,231百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は1,987百万円、財務活動収支は▲366百万円となった。その結果、資金収支のトータルは122百万円となり、当年度末資金残高は1,184百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は、前年度の新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る特別定額給付金の影響から業務支出及び業務収入とも大きく減少しているが、地方交付税による税収等収入の増加、プレミアム付商品券売上金によるその他の収入の増加により1,733百万円増加した。投資活動収支は公共施設等整備支出が▲465百万円減少したが、それ以上に基金取崩収入が755百万円減少したため、全体で140百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が減少し償還支出を下回った結果、前年度のプラスからマイナスに転じた。水道事業、下水道事業等を加えた全体では、業務活動収支は3,413百万円、投資活動収支は▲2,716百万円、財務活動収支は▲463百万円となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた全体では、業務活動収支は3,306百万円、投資活動収支は▲2,797百万円、財務活動収支は473百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

0万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

0年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

0%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、212.0万円となり、前年度より1.5万円の減となった。これは、人口減少以上にインフラ資産が減となったことなどから、資産合計が179,975万円(2.1%)の減となったことが主な要因である。また、住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているのは、取得価額が不明の道路等敷地について備忘価額1円で評価していることが原因と見込んでいる。歳入額対資産比率については、3.32年となり、前年度より0.57年の増となり、類似団体平均値より0.22ポイント減となった。有形固定資産減価償却率については、63.1%となり、前年度より1.3ポイントの増となった。年々増加傾向にあるが、類似団体平均値よりやや低い水準となっている。

④純資産比率(%)

0%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

0%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、64.4%となり、前年度より0.2ポイント減となった。類似団体平均値よりも下回っていることから、資産形成に対する市債の借り入れが、類似団体と比較して多いと推測される。将来世代負担比率は21.1%で、前年度より0.5ポイントの増となった。類似団体平均値を上回っていることから、純資産比率と同様に、市債の借り入れが、類似団体と比較すると多いと推測される。今後は、市債の発行を抑制するなど市債残高の縮減に努めてい

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

0万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、54.4万円で、前年度より11.2万円の減となった。前年度は、新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る特別定額給付金給付事業に伴い、補助費等が大きく増加したことにより増となったものであり、今年度は前々年度の水準に戻った。住民一人当たり行政コストが、類似団体平均値を下回っていることから、同水準の行政サービスを類似団体より低コストで実現できているものと推測できる。今後についても、機構改革による職員数の削減、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などにより、コスト削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

0万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

0百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、75.5万円で前年度と同値となったものの年々増加傾向にある。これは、地方債の発行による負債増加に加え、人口減少が要因となっている。平成19年度以降、市債借入を償還元金以下に抑制することで市債残高の縮減に取り組んでいるため、引き続き市債発行を抑制し、市債残高の縮減に努めていく。基礎的財政収支は、672百万円と前年度より1,992百万円の増となった。前年度は、投資活動収支が、学校給食センター整備事業等の大規模事業により公共施設整備費支出が増加し、財源として地方債を発行したことが要因となり、マイナスとなっていたが、今年度はプラスの結果となった。

⑨受益者負担比率(%)

0%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は4.4%と、前年度より1.8ポイントの増となった。これは、前年度に大きな減少要因となっていた、新型コロナウイルス特別定額給付金の影響がなくなったことに加え、本年度は、プレミアム付商品券売上金や茨城北農業共済事務組合解散に伴う業務引当金分配金による収益増加の影響により大きく増加している。今後、利用率が低い施設については、利用率の向上に努めていくとともに、他団体と比較し使用料金等が低い場合には料金の見直しなどを検討していく。

類似団体【082252_17_5_000】