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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度と比較し横ばいとなっており、類似団体と比べ０．０１ポイント上回る結果となった。今後も義務的経費の抑制や、税徴収率の向上を中心とした歳入確保に努める。

類似団体内順位：49/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度と比較し、３．６ポイント増加という結果となった。この主な要因は除排雪経費や光熱水費、病院への繰出金の増加等に伴うものである。類似団体と比較して経常収支比率に占める公債費の割合が高い水準にあることから、引き続き同様の取り組みを実施し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：48/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、これは除排雪経費やふるさと納税に対する返礼品経費が主な要因である。人件費については、定員適正化計画の実施により抑制されている。

類似団体内順位：113/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、今後も適正化に努める。

類似団体内順位：29/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も定員の適正化に努める。

類似団体内順位：16/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度に借り入れた一般廃棄物処理事業債等の元金償還が始まったことに伴い、公債費が増加しており、また、普通交付税や臨時財政対策債の減少などの影響により、単年度の実質公債費比率は上昇している。しかし、令和２・令和３年度の実質公債費比率（単年度）が、低かったことが要因で、前年度と比較し、０．３ポイント減少している。令和５年度以降からは、庁舎や中学校の大型建設事業が本格化することに伴い、公債費の増加が想定されるため、計画的な地方債の借入を行い、安定した財政運営に努める。

類似団体内順位：88/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度と比較すると、２１．３ポイント減少している。この主な要因は、充当可能基金や標準財政規模の増加に伴うものである。今後においても財政の健全化に努める。

類似団体内順位：80/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画の実施により、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も同様に人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：1/132

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較し１．３ポイント上昇している。主な要因としては、光熱水費や燃料費の高騰が挙げられる。類似団体と比較して、高い水準にあるため、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：127/132

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較し、０．６ポイント上昇した。これは特定財源の充当額の減少に伴うものである。今後においては、特定財源の確保に努め、一般財源の減少に努める。

類似団体内順位：39/132

その他

その他の分析欄

前年度と比較し、１．３ポイント上昇している。この主な要因は、除排雪経費等の維持補修費が増加しているものである。類似団体と比較して、高い水準にあるため、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：94/132

補助費等

補助費等の分析欄

類似団地平均を大きく上回っており、前年度と比較すると１．３ポイント上昇している。これは、病院事業への繰出金が主な要因であり、病院事業改革プランに基づき経営の健全化に努める。

類似団体内順位：112/132

公債費

公債費の分析欄

令和元年度に借り入れた一般廃棄物処理事業債等の元金償還が始まったことに伴い、公債費が増加し、前年度世比較すると、０．７ポイント上昇している。令和５年度以降からは、庁舎や中学校の大型建設事業が本格化することに伴い、公債費の増加が想定されるため、計画的な地方債の借入を行い、安定した財政運営に努める。

類似団体内順位：64/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し、２．９ポイント上昇している。この主な要因は、光熱水費や燃料費の高騰、病院事業への繰出金や除排雪経費の増額が主な要因となっている。類似団体と比較して、下回ってはいるが、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：51/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、衛生費、土木費、教育費となっている。衛生費は、病院事業に対する繰出金や、リサイクルセンターの建設費用の増によるものである。土木費は、冬期間の除排雪経費が主な要因である。教育費は、中学校建設に伴う基本設計や実施設計に要する経費や、各種施設の維持管理費が主な要因である。今後においても、安定した財政運営を継続するため、スクラップ＆ビルドを常に念頭に置き、特定財源の確保や経常経費の抑制を図りつつ、健全な財政運営に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算額総額は住民一人当たり９２２，４１３円で、類似団体と比較すると、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業、貸付金が大きく上回っている。物件費は、ふるさと納税に要する返礼品等に要する経費や。維持補修費は、冬期間の除排雪経費が大半を占めている。扶助費は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う給付金等の影響で、高い水準となっている。補助費等は、市立病院における常勤医不足により、市外からの医師派遣経費等に対する繰出金が多額になっていることが要因である。貸付金は、病院事業に対する貸付金が主なものである。今後においても、安定した財政運営を継続するため、スクラップ＆ビルドを常に念頭に置き、特定財源の確保や経常経費の抑制を図りつつ、健全な財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和４年度は、財政調整基金の取崩しを行わず、積立のみをしたため、残高が増加した。実質収支については、当初想定よりも市税が伸びたこと等により黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

水道事業会計及び病院事業会計の流動資産の増加により、連結実質赤字比率は前年度と比較し６．１５ポイント改善されている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は微増傾向にあり、今後においては、庁舎や中学校の建設等の大型建設事業があり、元利償還金は増加していくことが予想される。今後においても、有利な地方債の活用を優先的に行い、安定した財政運営を図っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額の減少や、充当可能基金の増加により、将来負担比率が減少となった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金においては、取り崩しを行わず、決算余剰金を積立てたため、１２４百万円増加した。減債基金においては、公債費へ充当するため取り崩しを行い、３１百万円が減少した。その他特定目的基金においては、庁舎整備基金やふるさと納税による寄付金を積立てしている日本のてっぺん応援基金のほか、地域みらい創造基金の積立額が増加し、特定目的基金は５０４百万円増加した。（今後の方針）経常経費の抑制や、国道支出金・有利な地方債を積極的に活用し、基金の取崩しを必要最低限に抑え、健全な財政運営を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）特定目的基金の取崩し等により財源を確保したため増加した。（今後の方針）決算余剰金の１／２を積立てることとしており、最低限の取崩しに努める。

減債基金

（増減理由）公債費に充当するため取り崩したため減少した。（今後の方針）今後の地方債償還計画を勘案しながら適正な管理に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）日本のてっぺん応援基金：稚内市まちづくり寄附条例に基づく個性豊かで活力あるまちづくりの推進地域みらい創造基金：地域の活性化の促進公共交通地域振興基金：公共交通対策の促進樺太記憶継承基金：樺太の記憶伝承及び樺太関係資料の保存活用地域保健福祉基金：地域保健福祉の向上庁舎整備基金：庁舎建設に充てるための基金森林環境整備基金：森林の整備及びその促進（増減理由）日本のてっぺん応援基金：取崩額より、ふるさと納税による寄付金が上回ったことによる積立額の増公共交通地域振興基金：地域の公共交通確保対策の財源に充てるため取り崩したことによる減地域みらい創造基金：太陽光発電施設の売電収入（売電収入－太陽光発電施設維持費）を積み立てたことによる増庁舎整備基金：新庁舎建設に要する積立金の増森林環境整備基金：森林環境譲与税の充当残を積立たことによる増（今後の方針）経常経費の抑制や、国道支出金・有利な地方債を積極的に活用し、基金の取崩しを必要最低限に抑え、健全な財政運営を図っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高い水準にあるが、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、施設全体の総床面積を２０５５年までに２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却や長寿命化を推進していく予定であり、今後は、新庁舎や中学校の建設などの大型建設事業が予定されていることから、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。

類似団体内順位：99/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度と比較し８０．７％改善されており、主な要因としては、地方債の発行額が地方債償還額を上回らないように努めたことにより、地方債現在高が減少したことや、ふるさと納税等の寄付金を積立てている特定目的基金の増加により、充当可能基金が増額したことが要因と考えられる。今後においても、安定した財政運営を常に念頭に置き、債務償還費率の改善に努めていく。

類似団体内順位：56/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債発行の抑制や職員数の減少により、年々数値は改善傾向にあった。平成30年度に大型建設事業や充当可能基金の減少により一時的に増加したが、令和元年度以降は充当可能特定財源等の増加により減少傾向にあり、令和３年度については、地方債現在高の減少や特定目的基金の増加により、17.9％減少した。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っているものの、今後は令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の計画的な維持管理、統廃合、長寿命化等を推進し適切な施設の維持管理に努め、有形固定資産減価償却率が減少するよう努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、ここ数年は地方債発行額をその年の元金償還額以内に抑制しており、減少傾向にある。将来負担比率については、17.9％減少しており、主な要因として、地方債現在高の減少や充当可能基金の増加によるものである。今後は、庁舎整備や中学校の整備などの事業が予定されており、実質公債費、将来負担比率ともに増加要因となるため、これまで以上に財政健全化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのが、保育所、学校施設、市民会館、庁舎である。保育所においては、市内に２か所の市立保育所（へき地保育所除く）があり、その内１つの保育所施設の老朽化が著しいことから、令和４年度に統廃合を実施。学校施設においては、小中学校の施設の老朽化が進んでいることから、計画的に建替えを進めており、令和７年度には新たな中学校が竣工予定。市民会館においては、多くの施設が老朽化している状況にあり、人口の減少等により、市民会館の利用者数も減少していくことが予想されるため、施設の統廃合を視野に入れ、適切な施設の維持管理を進めていく必要がある。庁舎においては、築５０年を経過し耐震性もないことから、新庁舎の建設事業が進んでおり、令和７年度竣工予定（外構工事除く）。今後においては、現在、庁舎や学校・児童館の建替えを進めており、有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において資産は2,948百万円の減少、負債は488百万円の減少となっている。資産の減少については、公共施設の減価償却が前年度と比較し4,530百万円増加していることが要因である。また、負債の減少については、損失補償等引当金の完済や、退職手当引当金の減少が主な要因である。R3年度より大型建設事業(庁舎や中学校の建設)がはじまり、R4年度以降は負債が増加することが見込まれるため、交付税措置の充当率が低い地方債の借入を抑制し、将来への負担の軽減を図る必要がある。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は27,864百万円となり、前年度から856百万円減少している。これは、補助金等において2,060百万円の減額(特別定額給付金▲3,320百万円等)によるものである。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、物件費等が業務費用の約80%を占めている。ふるさと納税による物件費の増加のほか、施設等の維持管理費に要する経費などが主な要因で、既存施設等の統廃合の検討含めながら、公共施設の適正管理に努めていく。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(17,202百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は8,721百万円となり、純資産残高は2,460百万円の減少となった。純資産の減少の主な要因は、固定資産の減価償却による資産の減少である。今後も継続して、国道補助金の積極的な活用や、統廃合を含めた公共施設の適正管理に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は642百万円であったが、投資活動収支における投資活動支出については5,529百万円となっており、前年度より1,259百万円減少となった。大型建設事業(一般廃棄物最終処分場やみどり公園)の整備を終え、公共施設等整備費が大幅に減少したことに伴い、投資活動収支のマイナスが大幅に改善された。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債等発行収入を上回っており、▲270百万円となった。以上のことから、本年度末資金残高は前年度から115百万円増加となった。今後においても、国道補助金の積極的な活用は勿論のこと、公共施設の使用料や減免規定の見直しを検討し、適正な財政運営に努めていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は360.8万円と、類似団体平均を大きく上回っているが、これは人口に対して行政面積が広く、住民サービスに寄与するため有形固定資産が多い一方で、既存施設等の統廃合が進んでいないことも要因であるため、公共施設の適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を若干上回る程度であるが、近年純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少傾向にある。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務・事業等の見直しにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っているが、前年度と比較すると、3.3ポイント減少している。経費別でみると、新型コロナウイルス感染症に関連する補助費等(特別定額給付金▲3,320万円など)の減額によるものが主な要因である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体を上回っているが、地方債発行額は地方債償還額を上回らないことを原則として財政運営を行っている。令和3年度からは、庁舎や中学校の大型建設事業が本格化し、今後は地方債発行額が地方債償還額を上回ることが想定されるため、住民一人あたりの負債額は増加していくことから、普通交付税の充当率の低い地方債の借入の抑制などに努め、少しでも地方債の借入を抑えていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は昨年度より1.9ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている状況にある。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理するとともに、老朽化した施設の適正管理を進めていくことで、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

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