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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 特定環境保全公共下水道 稚内病院 稚内こまどり病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.1%21.3%70.7%0100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度と比較し横ばいとなっており、類似団体と比べ０．０２ポイント上回る結果となった。今後も義務的経費の抑制や、税徴収率の向上を中心とした歳入確保に努める。

類似団体内順位：48/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.350.360.370.380.390.40.410.420.430.440.450.460.47当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度と比較し１．５ポイント増加という結果になった。主な要因は、除排雪経費や学校給食に係る助成経費、病院への繰出金の増加等に伴うものである。類似団体と比較して経常収支比率に占める公債費の割合が高い水準にあることから、引き続き同様の取り組みを実施し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：60/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、これは除排雪経費やふるさと納税に対する返礼品経費が主な要因である。人件費については、定員適正化計画の実施により抑制されている。

類似団体内順位：108/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、今後も適正化に努める。

類似団体内順位：13/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も定員の適正化に努める。

類似団体内順位：15/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度に借り入れた一般廃棄物処理事業債等の元金償還が始まったことに伴い、公債費が増加しており、また、普通交付税や臨時財政対策債の減少などの影響により単年度の実質公債費率は上昇している。しかし、令和３年度の実質公債費率（単年度）が低かったことが要因で、前年度と比較し０．４ポイント増加している。今後は、庁舎や中学校の大型建設事業が本格化したことに伴い、公債費の増加が想定されるため、計画的な地方債の借入を行い、安定した財政運営に努める。

類似団体内順位：88/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度と比較すると、２７．２ポイント減少している。この主な要因は、充当可能基金や標準財政規模の増加に伴うものである。今後においても財政の健全化に努める。

類似団体内順位：79/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正計画の実施により、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も同様に人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：2/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較し、１．０ポイント上昇している。主な要因は、光熱水費や燃料費の高騰が挙げられる。類似団体と比較して、高い水準にあるため、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：129/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度の比較し、０．３ポイント減少した。主な要因は、新型コロナ・物価高騰対策に伴う交付金関連経費の減少によるものである。今後においては、特定財源の確保に努め、一般財源の減少に努める。

類似団体内順位：30/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較し、０．５ポイント上昇している。この主な要因は、除排雪経費等の維持補修費が増加しているものである。類似団体と比較して高い水準にあるため、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：105/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較し、横ばいとなっている。類似団体平均を上回っているが、病院事業への繰出金が主な要因であり、病院事業改革プランに基づき経営の健全化に努める。

類似団体内順位：112/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和２年度に借り入れた一般廃棄物処理事業債等の元金償還が始まったが、令和４年度で平成２１年度から平成２４年度に借り入れた過疎・辺地対策事業債等の元金償還が終了したことに伴い、公債費が減少し、前年度と比較すると０．５ポイント減少している。今後は、庁舎や中学校の大型建設事業が本格化したことに伴い、公債費の増加が想定されるため、計画的な地方債の借入を行い、安定した財政運営に努める。

類似団体内順位：64/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し、２．０ポイント上昇している。この主な要因は、光熱水費や燃料費の高騰、病院事業への繰出金や除排雪経費の増額である。類似団体と比較して若干上回っており、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：65/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、総務費、衛生費、土木費、教育費となっている。総務費は、庁舎建設に要する経費、衛生費は、病院事業に対する繰出金が主な要因である。土木費は、冬期間の除排雪経費が主な要因である。教育費は、中学校建設に要する経費や、各種施設の維持管理費が主な要因である。今後においても、安定した財政運営を継続するため、スクラップ＆ビルドを常に念頭に置き、特定財源の確保や経常経費の抑制を図りつつ、健全な財政運営に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり９２８，２６８円で、類似団体と比較すると物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業、貸付金が大きく上回っている。物件費は、ふるさと納税に要する返礼品等に要する経費、維持補修費は、冬期間の除排雪経費が大半を占めている。扶助費は、物価高騰に伴う給付金等の影響で高い水準となっている。普通建設事業費は、庁舎や中学校の大型建設事業が本格化したこと、補助費等は、市立病院における常勤医不足により、市外からの医師派遣経費等に対する繰出金が多額になっていることが要因である。貸付金は、病院事業に対する貸付金が主なものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和５年度は、財政調整基金の取崩しを行わず、積立のみをしたため、残高が増加した。実質収支については、当初想定よりも市税が伸びたこと等により黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計（保険事業勘定）介護保険事業特別会計（保険勘定）公設地方卸売市場事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計港湾整備事業特別会計病院事業会計臨港用地造成事業特別会計

分析欄

水道事業会計及び病院事業会計は、流動資産の減により、実質黒字率が減少した。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が前年度と比較し、微減となったが、今後においては、庁舎や中学校の建設等の大型建設事業があり、元利償還金が増加していくことが予想される。今後においても、有利な地方債の活用を優先的に行い、安定した財政運営を図っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、前年度と比較し、微増となったが、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額の減少、充当可能基金の増加により将来負担比率が減少となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金においては、取り崩しを行わず、決算剰余金を積立てたため、１３５百万円増加した。減債基金においては、公債費へ充当するため取崩しを行ったが、普通交付税再算定における臨時財政対策債償還基金費に基づき積立てたことから１８百万円増加した。その他特定目的基金においては、ふるさと納税による寄附金を積立している日本のてっぺん応援基金や地域みらい創造基金の積立額が増加し、特定目的基金は１，９５１百万円増加した。（今後の方針）ふるさと納税の動向によって左右される部分もあるが、大型建設事業が本格化してきたことに伴い、中長期的には減少していく見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）特定目的基金の取崩し等により財源を確保したため増加した。（今後の方針）決算余剰金の１／２を積立てることとしており、最低限の取崩しに努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）公債費へ充当するため取崩しを行ったが、普通交付税再算定における臨時財政対策債償還基金費に基づき積立てたことから増加した。（今後の方針）今後の地方債償還計画を勘案しながら適正な管理に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）日本のてっぺん応援基金：稚内市まちづくり寄附条例に基づく個性豊かで活力あるまちづくりの推進地域みらい創造基金：地域の活性化の促進公共交通地域振興基金：公共交通対策の促進樺太記憶継承基金：樺太の記憶伝承及び樺太関係資料の保存活用地域保健福祉基金：地域保健福祉の向上庁舎整備基金：庁舎建設に充てるための基金森林環境整備基金：森林の整備及びその促進（増減理由）地域みらい創造基金：太陽光発電施設の売電収入（売電収入－太陽光発電施設維持費）を積み立てたことによる増日本のてっぺん応援基金：ふるさと納税による寄付金が増加したことによる積立額の増庁舎整備基金：新庁舎建設に要する経費の財源に充てるため取り崩したことによる減公共交通地域振興基金：地域の公共交通確保対策の財源に充てるため取り崩したことによる減森林環境整備基金：森林環境譲与税の充当残を積立たことによる増（今後の方針）ふるさと納税の動向によって左右される部分もあるが、大型建設事業が本格化してきたことに伴い、中長期的には減少していく見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より若干高い水準にあるが、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、施設全体の総床面積を２０５５年までに２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却や長寿命化を推進していく予定であり、新庁舎や中学校の建設などの大型建設事業が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。

類似団体内順位：100/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度と比較し３９．４％増加しており、主な要因としては、地方債現在高の増加によるものと考えている。今後においても、安定した財政運営を常に念頭に置き、債務償還費率の改善に努めていく。

類似団体内順位：55/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債発行の抑制や職員数の減少により、年々数値は改善傾向にあった。平成30年度に大型建設事業や充当可能基金の減少により一時的に増加したが、令和元年度以降は充当可能特定財源等の増加により減少傾向にあり、令和４年度については、令和３年度と同値であった。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っているものの、今後は令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の計画的な維持管理、統廃合、長寿命化等を推進し適切な施設の維持管理に努め、有形固定資産減価償却率が減少するよう努めていく。

61.8％63.4％64.3％65.2％66.4％68.1％69.2％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、ここ数年は地方債発行額をその年の元金償還額以内に抑制しており、減少傾向にある。今後は、庁舎整備や中学校の整備などの事業により、実質公債費、将来負担比率ともに増加要因となるため、これまで以上に財政健全化に取り組んでいく必要がある。

10.3％10.6％11.3％12.2％12.9％13.6％14.4％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのが、保育所、学校施設、市民会館、庁舎である。保育所においては、市内に２か所の市立保育所（へき地保育所除く）があり、その内１つの保育所施設の老朽化が著しいことから、令和４年度に統廃合を実施。学校施設においては、小中学校の施設の老朽化が進んでいることから、計画的に建替えを進めており、令和７年度には新たな中学校が竣工予定。市民会館においては、多くの施設が老朽化している状況にあり、人口の減少等により、市民会館の利用者数も減少していくことが予想されるため、施設の統廃合を視野に入れ、適切な施設の維持管理を進めていく必要がある。庁舎においては、築５０年を経過し耐震性もないことから、新庁舎の建設事業が進んでおり、令和７年度竣工予定（外構工事除く）。今後においては、現在、庁舎や学校・児童館の建替えを進めており、有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのが、保育所、学校施設、市民会館、庁舎である。保育所においては、市内に２か所の市立保育所（へき地保育所除く）があり、その内１つの保育所施設の老朽化が著しいことから、令和４年度に統廃合を実施。学校施設においては、小中学校の施設の老朽化が進んでいることから、計画的に建替えを進めており、令和７年度には新たな中学校が竣工予定。市民会館においては、多くの施設が老朽化している状況にあり、人口の減少等により、市民会館の利用者数も減少していくことが予想されるため、施設の統廃合を視野に入れ、適切な施設の維持管理を進めていく必要がある。庁舎においては、築５０年を経過し耐震性もないことから、新庁舎の建設事業が進んでおり、令和７年度竣工予定（外構工事除く）。今後においては、現在、庁舎や学校・児童館の建替えを進めており、有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において資産は2,948百万円の減少、負債は488百万円の減少となっている。資産の減少については、公共施設の減価償却が前年度と比較し4,530百万円増加していることが要因である。また、負債の減少については、損失補償等引当金の完済や、退職手当引当金の減少が主な要因である。R3年度より大型建設事業(庁舎や中学校の建設)がはじまり、R4年度以降は負債が増加することが見込まれるため、交付税措置の充当率が低い地方債の借入を抑制し、将来への負担の軽減を図る必要がある。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は27,864百万円となり、前年度から856百万円減少している。これは、補助金等において2,060百万円の減額(特別定額給付金▲3,320百万円等)によるものである。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、物件費等が業務費用の約80%を占めている。ふるさと納税による物件費の増加のほか、施設等の維持管理費に要する経費などが主な要因で、既存施設等の統廃合の検討含めながら、公共施設の適正管理に努めていく。

本年度差額

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202190,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(17,202百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は8,721百万円となり、純資産残高は2,460百万円の減少となった。純資産の減少の主な要因は、固定資産の減価償却による資産の減少である。今後も継続して、国道補助金の積極的な活用や、統廃合を含めた公共施設の適正管理に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は642百万円であったが、投資活動収支における投資活動支出については5,529百万円となっており、前年度より1,259百万円減少となった。大型建設事業(一般廃棄物最終処分場やみどり公園)の整備を終え、公共施設等整備費が大幅に減少したことに伴い、投資活動収支のマイナスが大幅に改善された。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債等発行収入を上回っており、▲270百万円となった。以上のことから、本年度末資金残高は前年度から115百万円増加となった。今後においても、国道補助金の積極的な活用は勿論のこと、公共施設の使用料や減免規定の見直しを検討し、適正な財政運営に努めていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は360.8万円と、類似団体平均を大きく上回っているが、これは人口に対して行政面積が広く、住民サービスに寄与するため有形固定資産が多い一方で、既存施設等の統廃合が進んでいないことも要因であるため、公共施設の適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を若干上回る程度であるが、近年純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少傾向にある。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務・事業等の見直しにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っているが、前年度と比較すると、3.3ポイント減少している。経費別でみると、新型コロナウイルス感染症に関連する補助費等(特別定額給付金▲3,320万円など)の減額によるものが主な要因である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202178万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体を上回っているが、地方債発行額は地方債償還額を上回らないことを原則として財政運営を行っている。令和3年度からは、庁舎や中学校の大型建設事業が本格化し、今後は地方債発行額が地方債償還額を上回ることが想定されるため、住民一人あたりの負債額は増加していくことから、普通交付税の充当率の低い地方債の借入の抑制などに努め、少しでも地方債の借入を抑えていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は昨年度より1.9ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている状況にある。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理するとともに、老朽化した施設の適正管理を進めていくことで、経常費用の削減に努める。

類似団体【012149_06_0_002】