茨城県 >>> 桜川市
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前年度より０．０１ポイント減少の０．４６ポイントとなった。単年度の財政力指数は、令和４年度が０．４６２、令和５年度が０．４７４で０．０１２ポイント増加している。これは、固定資産税の増等により基準財政収入額が増加したことが要因である。また、類似団体平均値と比較して０．０９ポイント上回っているが、その理由は令和２年度国勢調査により産業構造の割合が変動したことにより市町村類型がⅠ－２からⅠ－１となったためである。今後も行政評価等による歳出の見直しを実施するとともに、人口減少の中にあっても自主財源の柱である税収の確保に努める。
令和５年度についても全国平均及び茨城県平均よりも低い比率となっており、類似団体と比較しても５．４ポイント低い比率となった。前年度と比較して横這いの数値となっているが、これは医療福祉費等の増により扶助費が増加したが、公営企業への繰出金が減したことにより補助費が減少したためである。今後も事務事業評価等による各事務事業の点検・見直しによる経常経費の削減・抑制に努めていく。
人件費の適正化を目指し、職員数の削減等による人件費の削減及び物件費の削減を実施しているため、類似団体平均よりも低くなっている。また、消防やごみ処理について一部事務組合で行っていることも、類似団体よりも低い決算額となっている要因と考えられる。類似団体よりは低い状況が続いているが、会計年度任用職員も含めた人件費は年々増加傾向にあるため、ＤＸを推進するなどにより他の歳出費目を圧迫しないよう維持・抑制に努めていく。
類似団体平均を下回る状態が続いていたが、人事給与改革を行い類似団体と同水準となっている。今後は、組織改編を視野に入れた職員構成の改善を図る計画的な採用を行い、給与水準の確保に努めつつ適正な組織体制となるよう取組んでいく。
職員数は昨年度から１人減となっているが、人口減少により人口１，０００人当たりの職員数は０．２人の増となった。しかしながら、定員適正化計画を下回る数値であり、類似団体平均でも平均値より低い値となっている。今後も行政サービスを安定的に提供できる職員数の確保に努め、行財政改革の推進を図り、今後の人口減少を視野に入れつつ、計画に基づいた定員管理を引き続き行っていく。
令和２年度決算に基づく健全化判断比率の再算定により７．７％から７．６％に修正となっている。令和５年度決算に基づく当該比率は類似団体平均と比較すると１．３ポイント下回っており、前年度と比較すると同率となっている。要因は、分子を構成する水道事業会計への基準外繰入額が増加したが、固定資産税の増などにより分母となる標準税収入額が増加したため同率となった。合併特例債や公営企業の元金償還開始に伴う繰入金の増加が見込まれるため、地方債発行の新規事業の精査等により当該比率の上昇を抑制していく。
令和２年度決算に基づく健全化判断比率の再算定により６２．７％から６０．９％に修正となっている。令和５年度決算に基づく当該比率は令和４年度より１７．２ポイント減少しており、類似団体平均値より４．３ポイント上回っている。前年度から減少した要因は、公営企業債の償還が進んだことにより一般会計から公営企業会計への繰入見込額が減少したこと、公共施設建設に備えて関係基金への積立を行っていることにより充当可能財源が増加したことが要因である。合併特例債事業を始めとする大規模事業が継続し、複合施設や新庁舎の建設事業も同時に進行しているため、新規事業の実施等についての点検等を行うことで地方債の新規発行額を管理し、財政の健全化に努める。
人件費については、前年度比で０．３ポイント増加したが、類似団体平均と比較して２．４ポイント下回る結果となった。これは、適正な定員管理に加え、職員構成の階層変動が影響していると思われる。今後も質の高い行政サービスを安定的に提供できる職員数を確保することを念頭に、将来的な人口減少を踏まえ、適正な職員定員管理を行い人件費の抑制に務める。
物件費の経常収支比率については、燃料費の増加等により前年度比で０．６ポイント増加した。類似団体平均と比較して低い水準を保っているが、物価高騰等による光熱水費等の増加が見込まれるため、日頃からの物件費削減に努め、行政評価などによる事務事業の見直しを行うなど、類似団体平均を上回らないよう抑制に努めていく。
扶助費の経常収支比率については、昨年度比で０．６ポイントの増加となった。これは医療福祉費の増加が要因と考えられる。類似団体平均を下回り続けている状況ではあるが、物価高騰等による経済の低迷、少子高齢化の進行による扶助費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化などにより極力歳出額を抑えるよう努めていく。
その他に係る経常収支比率については、類似団体より１．７ポイント下回っており、昨年度より０．１ポイント減少している。各事業会計への繰出金等に大きな変動はなかったため、横這いの数値となった。医療費の増加による国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が多額となってきているが、比率を改善することは困難な状況となっているため、国民健康保険税の適正化を図ることにより繰出金の額の抑制に努めていく。
補助費等については、類似団体平均と比べて７．８ポイント上回っている。これは、筑西広域市町村圏事務組合等の一部事務組合への負担金及び国営霞ヶ浦用水事業への負担金が多額であることが原因である。公営企業会計への負担金等については各事業の運営状況を注視し、各種団体への補助金については補助金検討委員会の開催等により補助の適正化に務めていく。
公債費の経常収支比率は、類似団体平均と比較しても７．０ポイント下回っているが、現在合併特例債を活用した大規模事業を進めているため、比率は増加傾向で推移していくと見込まれる。そこで公債費の額を抑制するために、他事業における地方債の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字が持続できるよう努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体よりも１．６ポイント上回っており、昨年度より０．１ポイント増加している。令和４年度に比べて、補助費等において病院事業会計の企業債の償還が進んだことにより負担金が減したことで１．３ポイント減少したが、人件費及び扶助費、物件費で医療福祉費等により増したため０．１ポイントの増加となった。今後、物価高騰等が見込まれるため、扶助費における資格審査等の適正化や、物件費における事務事業の見直し等により、歳出を抑えるよう務めていく。
（増減理由）基金全体としては、１９１百万円の増加となっている。増加の要因は、減債基金に１６１百万円、ふるさと応援基金に２３３百万円の積立を行ったためである。（今後の方針）新庁舎建設に伴う基金取崩しを予定しているため、全体的には減少傾向となる見込みである。
（増減理由）預金利子積立による増加である。（今後の方針）人口減少等による歳入の減及び高齢化に伴う扶助費等の増加や上曽トンネル整備事業などの大規模事業による歳出の増を見込んでいるため、財政調整基金は今後減少していく見込みである。
（増減理由）増加の要因は、地方債の元利償還金に備えるための財源として、１６１百万円の積立を行ったためである。（今後の方針）今後の大規模事業による起債額の増加を見込んでおり、それに伴い公債費の増加も見込んでいる。地方債の償還計画を踏まえ、決算余剰金等を積み立てていく予定である。
（基金の使途）公共施設整備基金：桜川市公共施設の整備資金に充てる。まちづくり振興基金：市民の連携強化及び地域振興を図る。地域づくり推進事業基金：桜川市地域づくり推進事業を継続的かつ効率的に実施する。（増減理由）公共施設整備基金：減少要因は、新庁舎建設に伴う解体工事等に充当するため、１４０百万円取崩したためである。まちづくり振興基金：減少要因は、公共バスや通学バス運行事業等に充当するため、１１５百万円取崩したためである。地域づくり推進事業基金：増加要因は、定住促進事業等に充当するため７６百万円取崩したが、ふるさと応援寄付金により８７百万円積立てたためである。（今後の方針）公共施設整備基金については、新庁舎や複合施設の建設への充当を見込んでいる。また、市内公共施設の老朽化も進んでいるため、今後の改修費用等も含めて計画的に充当していく必要がある。その他の特定目的基金についても、人口減少等による歳入減が見込まれるため、対象事業や充当額を精査し、有効に活用していく。
令和４年度における当市の有形固定資産減価償却率は、庁舎、認定こども園、保健センター等、築年数が経過し耐用年数を超過した施設が多く、老朽化が顕著なことから、同時期の類似団体と比べ、高い比率となっている。今後も、施設維持管理コストの増加が懸念されるため、令和２年度に策定が完了した公共施設個別施設計画を踏まえ、施設の集約化を進めていく。
令和４年度決算に基づく健全化判断比率算定数値の債務償還比率は６４５．７％で、類似団体と比較すると９１ポイント上回っている。将来負担額及び充当可能財源がともに増加し分子は横ばいとなった。一方で臨時財政対策債発行可能額の減少により経常一般財源等（歳入）等が減少したことで分母が減少している。そのため、前年と比較して１０６．８ポイント増加となった。今後、人口減少に伴う税収減や新庁舎等公共施設建設に伴う基金取崩による充当可能基金の減少が見込まれるため、地方債事業の精査による歳出削減等、適切な債務償還比率の維持に努めていく。
令和4年度における当市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、ともに類似団体を上回っている状況である。将来負担比率については、大規模事業の進捗に伴う市債（特に合併特例債）借入や事務組合地方債残高増による負担等見込額の増加による負担が大きくなっており類似団体を16.0ポイント上回ったが、前年度より9.2ポイント減少した。これは、将来負担に備えるため基金の積み増しを行ったためである。有形固定資産減価償却率については、庁舎、認定こども園、保健センターなどの老朽化のため上昇傾向が継続し、令和4年度は類似団体と比較し2.0ポイント上回っている。今後、減価償却が進むにつれ、大規模修繕や建て替え等の大きな負担が予測されるため、計画的な資産管理をすることで健全な財政運営に努めていく。
令和4年度決算に基づく実質公債費比率は7.7％となった。類似団体を1.2ポイント下回っており、前年度からは0.1ポイント減少している。主な要因として、水道会計への4条出資金の減により公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の額が減少したことなどが挙げられる。将来負担比率は31.7％となった。大規模事業の進捗に伴う市債（特に合併特例事業債）借入や一部事務組合の地方債残高増による負担等見込額の増加による負担が大きくなっており、類似団体を16.0ポイント上回っている状況である。他方、将来負担に備えるため基金の積み増しを行ったため、前年度からは9.2ポイント減少している。今後、大規模事業に伴う合併特例債等地方債の借入が増加することが見込まれるため、事業費の精査や事業進捗を注視し、これまで以上に公債費の適正な管理に取り組んでいく。