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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 市立野村病院 公共下水道 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 市立西予市民病院


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.2%17.6%61.2%030004000500060007000800090001000011000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政基盤は脆弱で自主財源が乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。市内産業の低迷が続く中、市税収入の横ばいが続き、今後は人口減少による税収減が想定される。令和5年度は前年度に引き続き国税収入の増額等により地方交付税は横ばいとなったが、平成30年7月豪雨災害にかかる復旧経費も依然として最重要課題となっており、引き続き厳格な枠予算を徹底し、従来の行政評価等の手法の改善、事業の見直し・整理を行い、行政のスリム化、業務の効率化を図ることで、持続可能な財政基盤の確立に努める。

類似団体内順位:123/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の増等により経常一般財源は増となったが、企業会計への繰出金の影響により補助費等について経常経費も増となったため同率となった。類似団体と比較して人件費、公債費が多額となっているため類似団体平均値を上回り、また95%超の比率となっており、財政の硬直化が懸念される。今後も引き続き、職員の計画的な採用等により義務的経費の縮減に努めるとともに、起債枠の設定による当該年度償還金以上の新規発行を行わないなど、公債費の抑制を図る取り組みを行う。また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約を図り、固定的経費削減に努める。

類似団体内順位:115/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、旧5町の合併により514.34?と広範な区域に公共施設を有し、類似団体と比較して職員数が多いためである。令和5年度は委託料の減により物件費はやや減少したものの、平成30年度は豪雨災害に係る人件費・物件費が大幅に増加し、その後は災害経費の減少によりやや減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費の増加もあり、高水準で推移している。本庁集約、オフィス・窓口改革、公民館から地域づくり活動センターへの移行による小規模多機能自治を推進し、組織のスリム化と業務の効率化を図り、さらなる定員適正化に努める。

類似団体内順位:80/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同等の指数であり、類似団体平均値よりも低い値になっている。今後も人事評価制度の運用により、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:3/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画を基本に退職者補充調整や事務事業の抜本的な見直しを行い定員適正化を図り、一般職員等の職員数は旧5町合併後の平成17年4月1日の682人から今年度は513人と、169人減少しているが、現在も類似団体と比較して職員数が大幅に上回っている。今後は組織や機構、業務の見直しを行う西予市オフィス改革及び窓口改革を推進するとともに、令和5年度から本庁集約型の組織再編及び公民館の地域づくり活動センターへの移行等による小規模多機能自治の推進を実施し、引き続き人員の適正配置、民間委託の推進、有能な人材の確保等により適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:115/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和4年度から0.6ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。主な要因は、令和2年度起債事業(防災行政無線デジタル整備事業)等の元金償還開始により元利償還金の高止まりが続いているためである。今後も元利償還額等の増加により、実質公債費比率は増加する見込みであるため、引き続き、基準財政需要額への算入率を重視した地方債を選択するとともに、地方債発行枠の設定による新規発行の抑制により、指標の増加を抑えたい。

類似団体内順位:119/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和4年度から5.3ポイント減少となったが、類似団体平均を大きく上回っている。令和元年度以降の大幅な上昇となっており、主な要因は、地方債現在高の大幅な増加(明浜支所庁舎建設事業等の大型事業及び平成30年7月豪雨災害における復旧事業等)と、災害復旧経費や新型コロナウイルス感染症対策経費等に対応するため財政調整基金、特定目的基金を大幅に取崩したためである。令和5年度は地方債発行枠を設定し借入の抑制を実施したことにより地方債現在高が減少し、将来負担比率は減少しているものの、引き続き投資的経費の抑制、地方債の計画的管理による残高の抑制を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:107/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体を4.3ポイント上回っている。これは、類似団体と比較し、給与等の水準は低いものの、職員数が多いことが要因となっている。令和5年度から本庁集約型への組織体制へと再編されたことを受け、人事部局と連携し、業務効率の向上や人員配置の見直しによる人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:113/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.4ポイント下回っている。物件費の内訳を見ると、施設の維持管理に係る委託料が大きな割合を占めていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含めた全体的な見直しを行い、今後も行政コストの省力化に努める。

類似団体内順位:43/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.7ポイント下回っているが、全国平均を上回る高齢化率などの影響が懸念される。当市の高齢化率は上昇傾向にあり、今後も医療、介護事業等の増加が見込まれるため、総合的な対策が必要である。

類似団体内順位:51/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.1ポイント下回っている。特別会計への繰出金が主なものであり、今後も計画的な繰出しとなるよう努める。

類似団体内順位:20/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を3.3ポイント下回っている。概ね横ばい傾向となっているものの、当市の財政状況から、今後も同等の補助費等を維持することは難しく、補助金、負担金等の公費負担の在り方について、細部に渡り見直しが必要である。

類似団体内順位:31/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を7.7ポイント上回っている。これは、平成30年7月豪雨の影響により、平成30年度から令和元年度にかけて地方債の発行を集中的に行ったためで、これらの元金償還が開始されたことが主な要因となっている。近年、公共施設の老朽化等に伴い、養護老人ホーム三楽園建設事業等の大型建設事業が集中していることから、公債費のピークは令和10年度となると見込まれ、それまでは非常に厳しい財政運営になることが予想される。そのため、予算編成時に地方債の発行上限を設けるなど今後の公債費抑制に努める。

類似団体内順位:129/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を3.2ポイント下回っているものの、人件費の割合は、高い水準で推移している。今後も高齢化率等の上昇により、経常的な社会保障費の増加が懸念されることから、定員の適正化による人件費の削減に努めるほか、その他事務事業の見直し等による経常的な経費の削減に努める。

類似団体内順位:30/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり901,820円となっている。令和4年度の住民一人当たり961,569円から59,749円減少した。目的別で見た主な減少要因は、農林水産業費、教育費の減によるものである。農林水産業費では、柑橘加工施設整備事業等の減により住民一人当たりのコストは14,730円減少した。教育費では、体育館建設事業等の減により住民一人当たりのコストは27,942円減少した。類似団体との比較では、農林水産業費、消防費、民生費において、類似団体平均を大きく上回っている。農林水産業費では、住民一人当たりのコストは類似団体平均を47,753円上回っている。当市の産業構造上、第1次産業に従事する割合が19.5%と高いことなどが要因となっている。消防費では、住民一人当たりのコストは類似団体平均を12,931円上回っている。合併した5町のうち旧三瓶町の常備消防が八幡浜地区施設事務組合の管轄となっており、その負担金等の影響により高い水準で推移している。民生費では、住民一人当たりのコストは類似団体平均を28,673円上回っている。養護老人ホームの建設事業等の実施の影響により増となっているが、今後は減少の見込みとなっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり901,820円となっている。令和4年度の住民一人当たり961,569円から59,749円減少した。性質別で見た主な減少要因は、普通建設事業費の減によるものである。支所庁舎建設事業や柑橘加工施設整備事業等の大型の建設事業が完了したことで、住民一人当たりのコストは68,286円減少した。一方で、扶助費は、子ども医療費助成事業の増により、住民一人当たりのコストは6,412円増加した。類似団体との比較では、特に、人件費、普通建設事業費、公債費において、類似団体平均を大きく上回っている。人件費では、住民一人当たりのコストは類似団体平均を37,368円上回っている。類似団体と比較し、給与等の水準は低いものの、職員数が多いことが要因となっている。普通建設事業費では、住民一人当たりのコストは類似団体平均を35,480円上回っている。公共施設等の老朽化による更新の時期を迎えていることなどが主な要因となっていることから、保有施設の総量縮減、統廃合・複合化を推進し、更新整備に要する経費を抑制する必要がある。公債費では、住民一人当たりのコストは類似団体平均を50,742円上回っている。近年、大型の整備事業が集中したことに加え、平成30年7月豪雨災害からの復旧事業による元利償還金が膨らんでいることが主な要因となっていることから、今後は地方債の借入抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は平成30年7月豪雨災害復旧経費のため平成30年度に大幅に取り崩し、以降毎年取崩しのため減額となっており、令和2年度までの実質単年度収支は3ヵ年連続赤字となっていた。令和3年度は国税収等の増による地方交付税の歳入増もあり黒字となったが、令和5年度は養護老人ホーム三楽園建設事業等の大型事業の実施により、前年度と比較して実質収支は約1億9千万円の減、標準財政規模に占める割合では1.25ポイントの減となり、実質単年度収支は約3億8千万円の赤字(約1億7千万円の増)となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険特別会計(保険事業勘定)公共下水道事業会計国民健康保険特別会計(事業勘定)国民健康保険特別会計(直診勘定)後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計育英会奨学資金貸付特別会計野村介護老人保健施設事業会計

分析欄

全会計において赤字は発生していないが、公営企業に対しては一般会計から繰出しをしており、中には赤字補てん的な繰出しを行っている会計も存在する。公営事業経営については、十分な分析・検討を実施したうえで経費負担の適正化に努める。また、将来にわたる収支見通しを明らかにし、一般会計からの財政援助に安易に依存することのないよう健全運営を徹底しつつ、今後も黒字の維持に努める。なお、公共下水道事業会計については令和5年度より農業集落排水事業特別会計が公営企業会計に移行し下水道事業会計としたため、令和4年度以前の数値が表記されていない。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金について、令和2年度緊急防災・減災事業債、平成30年度及び平成31年度旧合併特例事業債等の元金償還が開始となり、償還完了額に対し元金償還額が大きく高止まりとなっていることによる。元金償還額は令和6年度に一時的に減少するものの、今後も高水準で推移し、算定分子は増加する見込みであるため、地方債の新規発行枠設定による抑制等を図り、指標の増加を抑えたい。

分析欄:減債基金

該当無し

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

上昇要因である一般会計等に係る地方債の現在高については、令和5年度の地方債の新規借入の抑制により、償還額に対して借入額が少なくなったことで現在高が大きく減少し、公営企業債等繰入見込額についても、病院事業の元金の現在高が減少となった。これらのことから算定分子が減少となった。今後も控除財源である充当可能基金の減少等により、将来負担比率は増加する見込みであるため、引き続き行財政改革を推進し、投資的経費の抑制、地方債の計画管理による残高の抑制を図る。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)平成30年7月豪雨災害を受けた復旧・復興に要する経費、扶助費・補助費等の増のほか、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対応により収支バランスの調整を図るため財政調整基金11.0億円、野村支所庁舎建設にかかる庁舎建設事業基金0.4億円、消防本部署庁舎建設にかかる消防財政調整基金0.5億円を取り崩したものの、ふるさと納税寄付金の収入増によりふるさと応援基金1.2億円増などの要因等により基金全体としては1.8億円の減額となった。(今後の方針)合併算定替えの終了による地方交付税の減少及び近年の大型事業の実施による地方債残高の増加に伴う公債費の増加により、収支の財源不足分を財政調整基金で補填するとともに、公債費の増加分について減債基金を償還財源とする傾向が続く見通しである。災害対応等に備え財政調整基金の確保維持が急務であり、歳入見合いの収支バランスに努めるととともに、長期的な対応となるが公債費の圧縮のため、令和5年度より市債枠を設定を行い対応を進めている。その他特定目的基金については、令和5年度から開始された地域づくり活動センターの経費として地域振興基金を毎年度一定額を取り崩すこととしており、その他の基金についても減少していく見込みである。中長期的な収支バランスによる財政改革に努めたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財政調整基金の令和5年度末残高は18.8億円であり、前年度末と比較して、1.8億円の減額(8.9%減)となった。この要因として、前年度決算に伴う余剰金9.2億円を積み立てたものの、平成30年7月豪雨災害を受けた復旧・復興に要する経費、扶助費・補助費等の増のほか、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対応に加え、物価高騰対応による収支バランスの調整により11.0億円を取り崩し収支均衡を図ったためである。(今後の方針)当市の中長期的な財政見通しにおいて、財政調整基金は毎年度一定額取り崩す計画であるが、平成28年度末残高48.3億円に対して大幅に減額している状況にあり、災害時における柔軟な財政出動に備え、一定程度の確保は必要な状況にある。また、今後も続く公債費の増加が財政を圧迫する状況にあるため、市債枠の設定により後年度の公債費の縮減等を図るともに歳出予算の全体的な削減に努め、収支バランスの適正化により財政調整基金の取り崩しを圧縮する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)減債基金の令和5年度末残高は13.2億円であり、前年度末と比較して2.0億円の増額(17.8%増)となった。公債費の増加による償還財源として3.0億円を取り崩しており、決算及び交付税措置等による積立が5.0億円であったことから増額となったものである。(今後の方針)当市の公債費については、近年、養護老人ホーム三楽園建設事業等の大型建設事業の実施により、令和10年度に償還のピークを迎える予定となっており、地方債残高の増加による公債費の増加が財政を圧迫する見通しである。今後も増加する公債費に対応するため、毎年度3億円程度を取り崩す計画としている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)当市においては、災害対策、公共施設の整備など、特定の目的を計画的に達成するため、各種特定目的基金を設置している。主なものとして、市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てる地域振興基金、災害の発生に際し、その復旧に要する経費の財源に充てる災害対策基金、公共施設の整備等に要する経費の財源に充てる公共施設整備基金、学校施設整備基金、庁舎建築事業基金等が挙げられる。(増減理由)特定目的基金全体の令和5年度末残高は60.7億円であり、前年度末と比較して2.0億円の減額(3.1%減)となった。主に地域振興基金1.1億円、消防財政調整基金0.5億円、学校施設整備基金0.4億円の減、ふるさと応援基金1.2億円の増などとなっている。(今後の方針)特定目的基金のうち地域振興基金については、令和5年度から開始された地域づくり活動センターに関連する経費として今も後継続的に取り崩す予定としているとともに、消防本部署庁舎の大型建設事業等に関連し公共施設整備基金・消防関連基金の取り崩しを計画しており、取り崩しが続くものと見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市は514.34?に及ぶ広範な区域に、旧5町ごとに目的が重複する施設等があり老朽化が著しいため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を検討し、施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和4年度も老朽化した施設の除却等に努めたが、有形固定資産減価償却率は昨年度より0.6ポイント悪化した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して下回っているが、年々悪化していくことが予想されることから、令和4年度に策定した個別施設計画に基づき適正な施設マネジメントに努める。

類似団体内順位:16/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因として本市は、収入のうち特に税収が乏しく財政基盤が脆弱である一方で、将来負担額のうち地方債残高は高い状況が続いている。特に平成30年7月豪雨災害の復興経費や新型コロナウイルス感染症対策等の経費のため財政調整基金等を取り崩し、充当可能財源が減少している。令和4年度は地方債残高の増加等により悪化傾向となっており、今後、充当可能財源が減少する見込みで、債務償還比率は上昇することが予想される。このため、行財政改革を推進し、地方債を財源とする投資的経費の抑制に努める。

類似団体内順位:118/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均を上回っており、令和3年度から9.6ポイント悪化している。これは、令和4年度において、PFI事業(卯之町はちのじまちづくり事業)に係る債務負担行為に基づく支出予定額及び地方債現在高が令和3年度と比べ増加したためである。今後、充当可能な特定歳入である基金が減少し、将来負担比率は上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率について類似団体平均を下回っている主な要因としては、認定こども園・幼稚園・保育所39.7%、図書館が14.3%、庁舎が30.8%と類似団体平均を下回っていることが挙げられる。しかしながら福祉施設の有形固定資産減価償却率は97.2%、体育館・プールは73.3%と、老朽化が著しく、これら施設は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に上回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、除却・更新など老朽化対策に取り組んでいく。

52.8%56%56.1%56.8%56.9%57%57.6%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均を上回っており、令和3年度から0.9ポイント悪化している。今後も、大型事業等の過疎対策事業債及び合併特例事業債の元金償還金、債務負担行為に基づく支出予定額の増加を見込んでおり、将来負担比率の増加とともに実質公債費比率も上昇すると予測している。将来負担比率、実質公債費比率は類似団体平均が減少傾向にある一方で、本市は今後増加の一途をたどる見込みであるため、行財政改革を推進し、投資的経費の抑制、地方債の計画管理による残高の抑制を図り、将来持続可能な財政構造の確立に取り組んでいく必要がある。

8.5%8.7%8.8%9.1%9.7%10.5%11.4%12.3%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は学校施設であり、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所、令和3年度と比較して低くなった施設は公民館である。学校施設については、小学校施設で12施設、中学校施設で5施設を保有しており、経過年数により有形固定資産減価償却率は増加傾向となっている。保育所については、公立保育園の民営化及び統合を推進し、令和元年度に明浜地域の1施設を民営化、令和2年度は平成30年7月豪雨災害により被災した旧野村保育所の建替等を行っているが、経過年数により有形固定資産減価償却率は増加となっている。また、公民館については、公民館施設で25施設、分館施設で16施設保有しており、経過年数により有形固定資産減価償却率は増加傾向であることや、本市は広範な区域に集落が点在することから、類似団体と比較して一人当たりの面積が非常に高い状況となっているが、令和5年度からの地域づくり活動センターへの移行に伴い、分館施設を普通財産へ変更したため減少となっている。いずれにしても旧5町ごとに目的が重複する施設等があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。体育館・プールについては、学校再編計画に基づいた統廃合により、廃校となった体育館を社会体育施設として管理しているため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体と比較して上回っている。福祉施設は、機能を他の施設に集約できるものについては統廃合を検討し、既に集会所としての活用が主な利用状況となっている場合は地区への譲渡も含め検討する。一般廃棄物処理施設については、平成28年度に施設を統合新設したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。令和元年度より有形固定資産減価償却率が大幅に減少した図書館・庁舎については、令和元年度に西予市民図書館を解体し西予市図書交流館として移転新築によるもの、明浜支所の旧施設を解体し移転新築を行い消防出張所、金融機関の入った複合施設として市民の利便性を向上させた。また、本庁舎は平成23年に建築され比較的新しい施設であるが、令和4年度に老朽化した野村支所について、支所機能以外も兼ね備えた複合施設として改築を行ったことから低くなっている。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から560百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と現金預金となるが、事業用資産は四国西予ジオミュージアム等の完成により531百万円が増加し、流動資産の現金預金は普通交付税の国の補正予算に伴う再算定追加交付等により業務収入が374百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.5%を占めており、これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、一般会計等における負債総額は前年度末から706百万円の減少(△1.6%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債の地方債434百万円の減少である。水道事業会計、公共下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から167百万円減少(△0.1%)し、負債総額は前年度末から1,507百万円減少(△2.3%)した。第三セクター、一部事務組合を含む連結では、資産総額は前年度末から171百万円減少(△0.1%)し、負債総額は前年度末から1,470百万円減少(△2.2%)した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は23,804百万円となり、前年度比2,721百万円の減少(△10.3%)となった。移転費用のうち補助金等が新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金等の減で前年度比2,972百万円の減少(△27.6%)となった一方で、業務費用の物件費が新型コロナウイルスワクチン接種等の委託料の増により前年度比797百万円の増加(+27.1%)となった。純経常行政コストは前年度比2,995百万円の減少(△11.6%)となったが、臨時損失が災害復旧事業費の減少により前年度比463百万円の減少(△27.8%)となり、純行政コストは前年度比3,424百万円の減少(△12.5%)となった。今後も公共施設等の適正管理を図り経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,511百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用のうち補助金等が10,245百万円多くなり、純行政コストは一般会計と比べて10,159百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,814百万円多くなっている一方で、補助金等が15,748百万円増加など、経常費用が22,874百万円増加し、一般会計と比べて純行政コストは16,080百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202156,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(25,744百万円)が純行政コスト(23,878百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,866百万円(前年度比+503百万円)となり、純資産残高は58,675百万円(前年度比+1,266百万円)となった。財源のうち税収等は普通交付税の国の補正予算に伴う再算定による追加交付等があり前年度と比べ、1,034百万円増加したが、国県等補助金については新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金等の減少により、前年度と比べ3,956百万円減少した。平成30年7月豪雨災害及び新型コロナウイルス感染症対策等の影響で純行政コストは平成30年度から急増しており、今後も復興経費を優先しつつ経費の抑制に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,632百万円多くなっているが、財源(35,826千円)が純行政コスト(34,037百万円)を上回ったことから本年度差額は1,789百万円となり、純資産残高は74,867百万円(前年度比+1,340百万円)となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,975百万円多くなっているが、財源(41,719千円)が純行政コスト(39,958百万円)を上回ったことから本年度差額は1,762百万円となり、純資産残高は76,756百万円(前年度比+1,299百万円)となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,440百万円であったが、投資活動収支については、投資活動収入が投資活動支出を下回り△3,666百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△376百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から398百万円増加し、1,862百万円となった。来年度以降も大型事業で起債した元金償還が始まることから、今後、事業の見直しを行うとともに地方債等の発行を抑制する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より967百万円多い5,407百万円となっており、投資活動収支では、△3,800百万円となっている。財務活動収支は△912百万円となり、本年度末資金残高は前年度から695百万円増加し、4,947百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,075百万円多い5,515百万円となっており、投資活動収支では、△3,860百万円となっている。また、財務活動収支は△971百万円となり、本年度末資金残高は6,393百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021255万円260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

合併後514.34kmに及ぶ広範な区域に旧5町ごとの公共施設があり、保有する施設数が多く老朽化も著しいため、施設の集約化・複合化や除却を進めており、住民一人当たり資産額は、類似団体と比較して平均を上回り、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して平均を下回る結果となった。しかし、公営住宅、社会体育施設、福祉施設については類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い状況である。今後の人口減少、少子高齢化などにより、将来的に厳しい財政状況が見込まれる中、健全な財政運営のためにも、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画(令和3年度改定)及び令和4年度に策定を予定している個別計画に基づき、公共施設等の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める必要がある。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202122%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている一方で、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。その要因としては、近年の大型事業の実施に伴い、地方債現在高が年々増加していることにある。一方で、令和3年度において普通交付税の国の補正予算に伴う再算定追加交付等によある増加があったものの、今後は横ばい傾向となり財政調整基金等の財源対策用基金残高については減少していくと予想されるため、将来負担比率は増加していくと考えられ、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて減少している。純行政コストは平成30年7月豪雨災害及び新型コロナウイルス感染症対策等により令和2年度まで大幅に増加していたが、本年度においては、新型コロナウイルス感染症対策等の特別定額給付金等の減もあり大幅に減少している。また、経常費用のうち物件費等が約30.6%を占め、人件費についても約19.8%を占めているため、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等の適正管理を図り経費の縮減に努めるとともに、行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債額は前年度から減少しているが、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。令和3年度は地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから減少となったが、近年の大型事業の実施に伴い、地方債現在高は年々増加傾向となっているため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支では、業務活動収支が黒字となっている一方で、投資活動収支においては赤字となっているが、基礎的財政収支は+768百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行してジオパーク拠点施設整備事業等を実施したことなどによる。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度は類似団体平均を下回っていたが、今年度は前年度と比べて経常費用が2,721百万円減少(△10.3%)し、経常収益が273百万円増加(+34.8%)したため、前年度から増加し、類似団体平均を上回っている状況にある。これは、新型コロナウイルス感染症対策等にかかる補助金等の減により経常費用が著しく減少したためである。税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【382141_06_0_001】