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簡易水道事業（法適用）
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財政基盤は脆弱で自主財源が乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。市内産業の低迷が続く中、市税収入の横ばいが続き、今後は人口減少による地方税減が想定される。令和４年度は前年度に引き続き国税収入の増額等によ地方交付税は横ばいとなったが、平成３０年７月豪雨災害にかかる復旧経費も依然として最重要課題となっており、引き続き厳格な枠予算を徹底し、従来の行政評価等の手法の改善、事業の見直し・整理を行い、行政のスリム化、業務の効率化を図ることで、持続可能な財政基盤の確立に努める。
経常収支比率は昨年度から５．０ポイント上昇しており、これは電気料・燃料費の価格高騰等による物件費の歳出増加が要因となっている。類似団体と比較して人件費、公債費が多額となっているため類似団体平均値を上回り、また９５％超の比率となっており、財政の硬直化が懸念される。今後も引き続き、職員の計画的な採用等により義務的経費の縮減に努めるとともに、起債枠の設定による当該年度償還金以上の新規発行を行わないなど、公債費の抑制を図る取組みを行う。また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約を図り、固定的経費削減に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、旧５町の合併により５１４．３４？と広範な区域に公共施設を有し、類似団体と比較して職員数が多いためである。平成３０年度は豪雨災害に係る人件費・物件費が大幅に増加し、その後は災害経費の減少によりやや減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費の増加もあり、高水準で推移している。今後、本庁集約、オフィス・窓口改革、公民館から地域づくり活動センターへの移行による小規模多機能自治を推進し、組織のスリム化と業務の効率化を図り、さらなる定員適正化に努める。
定員管理計画を基本に退職者補充調整や事務事業の抜本的な見直しを行い定員適正化を図り、一般職員等の職員数は旧５町合併後の平成１７年４月１日の６８２人から今年度は５２２人と、１６０人減少しているが、現在も類似団体と比較して職員数が大幅に上回っている。今後は組織や機構、業務の見直しを行う西予市オフィス改革及び窓口改革を推進するとともに、令和５年度から本庁集約型の組織再編及び公民館の地域づくり活動センターへの移行等による小規模多機能自治の推進を実施し、引き続き人員の適正配置、民間委託の推進、有能な人材の確保等により適切な定員管理に努める。
令和３年度から０．９ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。主な要因は、平成３０年度起債事業（社会教育複合施設整備事業（まなびあん）、野村学校給食センター建設事業等）の元金償還開始による元利償還金の増加のためである。今後も元利償還額等の増加により、実質公債費比率は増加する見込みであるため、引き続き、基準財政需要額への算入率を重視した地方債を選択するとともに、地方債発行枠の設定による新規発行の抑制により、指標の増加を抑えたい。
令和３年度から９．６ポイント上昇となり、類似団体平均を大きく上回っている。令和元年度以降の大幅な上昇の主な要因は、地方債現在高の大幅な増加（明浜支所庁舎建設事業等の大型事業及び平成３０年７月豪雨災害における復旧事業等）と、災害復旧経費や新型コロナウイルス感染症対策経費等に対応するため財政調整基金、特定目的基金を大幅に取崩したためである。令和４年度はＰＦＩ事業に係る債務負担行為額、支所庁舎建設事業等の大型事業による地方債現在高の増加により、将来負担比率は増加しており、引き続き投資的経費の抑制、地方債の計画的管理による残高の抑制を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体を５．４ポイント上回っている。これは、類似団体と比較し、給与等の水準は低いものの、職員数が多いことが要因となっている。令和５年度から本庁集約型への組織体制へと再編されたことを受け、人事部局と連携し、業務効率の向上や人員配置の見直しによる人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．８ポイント下回っているが、令和３年度と比較し、１．９ポイント上昇している。電気料及び燃料費の価格高騰等に伴い公共施設の維持管理に係る経費が増加したことなどが要因となっている。物件費の内訳を見ると、施設の維持管理に係る委託料が大きな割合を占めていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含めた全体的な見直しを行い、今後も行政コストの省力化に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．０ポイント下回っているが、全国平均を上回る高齢化率などの影響が懸念される。当市の高齢化率は上昇傾向にあり、今後も医療、介護事業等の増加が見込まれるため、総合的な対策が必要である。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．７ポイント下回っている。概ね横ばい傾向となっているものの、当市の財政状況から、今後も同等の補助費等を維持することは難しく、補助金、負担金等の公費負担の在り方について、細部に渡り見直しが必要である。
公債費に係る経常収支比率は、令和３年度と比較し、１．５ポイント上昇している。これは、平成３０年７月豪雨の影響により、平成３０年度から令和元年度にかけて地方債の発行を集中的に行ったためで、これらの元金償還が開始されたことが主な要因となっている。近年、公共施設の老朽化等に伴い、大型の整備事業が集中していることから、公債費のピークは令和１０年度となると見込まれ、それまでは非常に厳しい財政運営になることが予想される。そのため、予算編成時に地方債の発行上限を設けるなど今後の公債費抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．２ポイント下回っているものの、令和３年度と比較し、３．５ポイント上昇している。給与費の改定等による人件費の増加や電気料・燃料費の価格高騰に伴い公共施設の維持管理に係る経費が増加していることが主な要因となっている。今後も高齢化率等の進展により、経常的な社会保障費の増加が懸念されることから、定員の適正化による人件費の削減に努めるほか、その他事務事業の見直し等による経常的な経費の削減に努める。
（増減理由）平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興に要する経費、扶助費・公債費の増のほか、新型コロナウイルス感染症対応による収支バランスの調整を図るため財政調整基金の取崩し１１．２億円、積立７．８億円、野村支所庁舎建設にかかる庁舎建設事業基金の取崩し０．６億円等により基金全体としては６．７億円の減額となった。（今後の方針）合併算定替えの影響による地方交付税の減少及び近年の大型事業の実施による地方債残高の増加に伴う公債費の増加により、収支の財源不足分を財政調整基金で補填するとともに、公債費の増加分について減債基金を償還財源とする傾向が続く見通しである。災害対応等に備え財政調整基金の確保維持が急務であり、歳入見合いの収支バランスに努めるととともに、長期的な対応となるが公債費の圧縮のため、地方債の枠を設定することで対応を図っていくこととしている。特定目的基金については、令和５年度から開始する地域づくり活動センターに関連する経費として地域振興基金を毎年度一定額を取り崩すこととしており、その他特定目的基金についても減少していく見込みである。中長期的な収支バランスによる財政改革に努めたい。
（増減理由）財政調整基金の令和４年度末残高は２０．７億円であり、前年度末と比較して、３．４億円の減額（１４．０％減）となった。この要因として、平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興に要する経費、扶助費・公債費の増のほか、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対応による収支バランスの調整を図るため取り崩しを行ったものである。（今後の方針）当市の中長期的な財政見通しにおいて、財政調整基金は毎年度一定額取り崩す計画であるが、平成２８年度末残高４８．３億円に対して大幅に減額している状況にあり、災害時における柔軟な財政出動に備え、一定程度の確保は必要な状況にある。また、今後も続く公債費の増加が財政を圧迫する状況にあるため歳出予算の全体的な削減に努め、収支バランスの適正化により財政調整基金の取り崩しを圧縮する。
（増減理由）減債基金の令和４年度末残高は１１．２億円であり、前年度末と比較して１．５億円の減額（１１．８％減）となった。公債費の増加による償還財源として２．５億円を取り崩しており、交付税措置等による積立が１．０億円であったことから減額となったものである。（今後の方針）当市の公債費については、近年の大型建設事業の実施により、令和１０年度に償還のピークを迎える予定となっており、地方債残高の増加による公債費の増加が財政を圧迫する見通しである。今後も毎年度３億円程度を取り崩す計画としている。
（基金の使途）当市においては、災害対策、公共施設の整備など、特定の目的を計画的に達成するため、各種特定目的基金を設置している。主なものとして、市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てる地域振興基金、災害の発生に際し、その復旧に要する経費の財源に充てる災害対策基金、公共施設の整備等に要する経費の財源に充てる公共施設整備基金、学校施設整備基金、庁舎建築事業基金等が挙げられる。（増減理由）特定目的基金全体の令和４年度末残高は６２．７億円であり、前年度末と比較して１．８億円の減額となった。地域振興基金０．６億円、災害対策基金が０．８億円の減となっている。（今後の方針）特定目的基金のうち地域振興基金については、令和５年度から開始する地域づくり活動センターに関連する経費として今後継続的に取り崩す予定としているとともに、消防庁舎の大型建設事業等に関連し、公共施設整備基金・消防関連基金の取り崩しを計画しており、取り崩しが続くものと見込まれる。
本市は５１４．３４？に及ぶ広範な区域に、旧５町ごとに目的が重複する施設等があり老朽化が著しいため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を検討し、施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和３年度は老朽化した施設の除却等に努めたが、有形固定資産減価償却率は昨年度より０．２ポイント悪化した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して下回っているが、年々悪化していくことが予想され、今後、個別計画を策定することで適正な施設マネジメントに努める。
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因として本市は、収入のうち特に税収が乏しく財政基盤が脆弱である一方で、将来負担額のうち地方債残高は高い状況が続いている。特に平成３０年７月豪雨災害の復興経費や新型コロナウイルス感染症対策等の経費のため財政調整基金等を取り崩し、充当可能財源が減少している。令和３年度は地方債残高の減少等により改善傾向となったが、今後、大型事業等の実施により地方債残高は増加する見込みで、債務償還比率は上昇することが予想される。このため、行財政改革を推進し、地方債を財源とする投資的経費の抑制に努める。
将来負担比率については、類似団体平均を上回っており、令和２年度から8.8ポイント改善している。これは、令和３年度において、地方債の償還額が借入額により大きいことから地方債残高が減少したことや、公営企業債等繰入見込額が令和２年度と比べ大きく減少したためである。今後、大型事業等の実施により地方債残高が増加することから、将来負担比率は上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率について類似団体平均を下回っている主な要因としては、認定こども園・幼稚園・保育所39.4％、図書館が10.3％、一般廃棄物処理施設が38.3％と類似団体平均を下回っていることが挙げられる。しかしながら福祉施設の有形固定資産減価償却率は86.9％、体育館・プールは78.2％と、老朽化が著しく、これら施設は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に上回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、除却・更新など老朽化対策に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体平均を上回っており、令和２年度から0.9ポイント悪化している。今後も、大型事業等の過疎対策事業債及び合併特例事業債の元金償還金、債務負担行為に基づく支出予定額の増加を見込んでおり、将来負担比率の増加とともに実質公債費比率も上昇すると予測している。将来負担比率、実質公債費比率は類似団体平均が減少傾向にある一方で、当市は今後増加の一途をたどる見込みであるため、行財政改革を推進し、投資的経費の抑制、地方債の計画管理による残高の抑制を図り、将来持続可能な財政構造の確立に取り組んでいく必要がある。
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