東御市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 公共下水道 東御市民病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,800人29,000人29,200人29,400人29,600人29,800人30,000人30,200人30,400人30,600人30,800人31,000人31,200人31,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.0%32.7%55.3%020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、基金の取崩しに頼る厳しい財政運営が続いている状況。ふるさと納税の推進等により歳入の確保を図るほか、歳出の削減に努めたい。

類似団体内順位：20/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から０．６ポイントの上昇となったが、これは臨時財政対策債の大幅な減少が影響したものである。また、前年度と同様に類似団体平均よりも高い状況となっているは、主に人件費や公債費、補助費等を要因とするものである。大型事業の起債償還により公債費については令和１０年度までは横ばいで推移すると見込まれることから、人件費等の見直しによる経常経費の削減に努めたい。

類似団体内順位：70/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

引き続き類似団体平均を下回る状況にあるが、増加傾向にある。当市においては、経常収支比率の人件費分が類似団体平均よりも高いことを踏まえ、人件費を中心に経常的経費の抑制に努め、行政コストのスリム化を図りたい。

類似団体内順位：35/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

高齢層職員の退職及び中途採用の増により、前年度から０．２ポイント低下した。引き続き適正な管理に努めたい。

類似団体内順位：105/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．３１ポイント上昇したが、類似団体平均との比較では、引き続き良好な状態が維持できている。しかし、全国平均及び長野県平均よりも高い水準にあるため、行政サービスの質を維持しながら適正な職員配置に努めたい。

類似団体内順位：25/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から１．２ポイント上昇し、類似団体平均を上回る状況となった。これは、資本費平準化債の算入開始に伴い、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したことのほか、市町村民税所得割や市町村民税法人税割の増加等による普通交付税額の減少が影響したものである。

類似団体内順位：81/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の償還が進んだことで将来負担比率は前年度から減少したが、類似団体平均を上回っている状況にある。近年は地方債の新規発行額を年間の償還額以下に抑制しているため、次年度以降も将来負担比率は減少すると見込まれるが、引き続き地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めたい。

類似団体内順位：70/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度の開始により令和２年度は大きく上昇したが、経常一般財源の増加により令和３年度は低下し、令和４年度は経常的な人件費の減少により、さらに低下する結果となった。しかし、類似団体平均のほか、全国平均や長野県平均よりも高い水準にあるため、会計年度任用職員を含めた適正な職員配置により、経常的な人件費の抑制に努めたい。

類似団体内順位：86/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和２年度は会計年度任用職員制度の創設により大幅に低下し、令和３年度は経常的な委託料の増加により上昇に転じた。令和４年度は経常的な物件費が前年度から微減したため、経常収支比率の物件費分も前年度から０．１ポイントの小幅な低下となった。

類似団体内順位：24/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

物価高騰の影響を受けた保育所運営事業費等の増加により、前年度から０．３ポイントの上昇となった。しかし、類似団体平均よりも低い水準となっているため、このことが行政サービスの低下とならぬよう適正な規模の維持に努めたい。

類似団体内順位：55/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、令和４年度は維持補修費及び繰出金の増加等により、前年度から０．６ポイント上昇した。高齢化の進展で介護保険特別会計への繰出金等の増加が今後も見込まれる状況にあり、給付の適正化や介護予防の取組等に努めたい。

類似団体内順位：6/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均のほか、全国平均や長野県平均よりも高い水準が続いている。各種団体への補助金等の見直しにより、経費の縮減に努めたい。

類似団体内順位：121/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和４年度の公債費の決算額は前年度から横ばいで推移したが、臨時財政対策債の大幅な減少により経常収支比率の公債費分は前年度から０．５ポイント上昇した。地方債の償還額は令和１０年度までは横ばいで推移する見込みであり、今後の臨時財政対策債の減少を踏まえると、経常収支比率の公債費分は次年度以降も上昇が見込まれる。全国平均や長野県平均よりも高い水準にあり、地方債の新規発行を伴う事業を精査し、公債費の抑制に努めたい。

類似団体内順位：70/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常的な経費は前年度よりも減少したが、臨時財政対策債の大幅な減少により、経常収支比率の公債費以外分は前年度よりも０．１ポイント上昇した。類似団体平均を上回っている状況にあるので、類似団体平均との差が大きい人件費や補助費等を中心に経費の縮減に努めたい。

類似団体内順位：67/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度からの減少幅が大きかったのは、総務費、教育費及び災害復旧費である。総務費及び教育費の主な変動要因は、令和４年度の普通建設事業費が前年度よりも少なかったことによるものである。災害復旧費の主な変動要因は、令和元年台風第１９号災害関連の復旧事業が減少したことによるものである。前年度からの上昇幅が大きかったのは消防費であり、主な変動要因は令和４年度に行った防災ラジオ緊急告知システムの整備によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、投資及び出資金である。投資及び出資金については、下水道事業会計の地方債償還財源に係る出資金が大部分を占めており、令和８年度をピークに減少していくものと見込んでいる。前年度からの変動が大きかったものは、災害復旧事業費と普通建設事業費である。災害復旧事業費の主な変動要因は、令和元年台風第１９号災害関連の復旧事業が減少したことによるものである。また、普通建設事業費の主な変動要因は、新規の施設整備が減少したことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度は、農業施設等の災害復旧事業に係る補助金交付が次年度となり、財政調整基金を繰入れたため、実質単年度収支は赤字となった。令和３年度は、前年度分の災害復旧補助金が交付されたことや新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等補助金を有効活用したことなどにより、決算余剰金を財政調整基金に積立てたため、実質単年度収支は大きく黒字となった。令和４年度は、前年度実質収支額の１／２が前年度より増えたが、決算余剰金が大幅に減少したことから、実質単年度収支は減少に転じた。財政調整基金繰入金については、平成３０年度予算編成から、行政改革推進計画に基づき前年度の取崩し額以内とすることにより歳出の抑制を図っており、今後も実質単年度収支の継続的な黒字に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計東御市下水道事業会計東御市介護保険特別会計東御市国民健康保険特別会計東御市地域改善地区住宅改修資金等貸付事業特別会計東御市後期高齢者医療特別会計東御市水道事業会計東御市湯の丸高原屋内運動施設事業特別会計東御市病院事業会計

分析欄

令和４年度はすべての会計において黒字で、標準財政規模比はほぼ横ばいの状態で推移している。東御市国民健康保険特別会計および東御市湯の丸高原屋内運動施設事業特別会計以外の会計は増加したため、全体として黒字額が増加した。国民健康保険特別会計については、令和３年度の標準財政規模比が２２．９４％と大きくなっているが、これは歳出総額が誤っていたことによるもので、正しくは０．５６％である。その他会計の項目では、地域改善地区住宅改修資金等貸付事業特別会計を集計している。地域改善地区住宅改修資金等貸付事業特別会計は赤字が続いてきたが、起債の償還が終了することに伴い、令和３年度をもって特別会計を廃止した。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成３０年度から令和２年度は元利償還金が１，７００百万円程度で推移しているため、実質公債費比率の分子はほぼ横ばいで推移してる。令和３年度は、湯の丸高原屋内運動施設に係る起債や令和元年東日本台風に係る起債の元金償還が開始となったこと等により元利償還金が増加した。令和４年度は、元利償還金がほぼ横ばいで推移している。また、算入公債費等は、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費のうち、資本費平準化債の算入開始による下水道費の減額等により減少傾向にある。そのため、実質公債費比率の分子は大きくなった。今後は、公共施設の長寿命化事業が想定されるため、引き続き借入額が償還額以下となるよう事業の平準化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち地方債現在高については、令和元年度は小中学校空調設備設置事業に係る起債等により増加に転じたが、起債の償還が進んでいることにより減少傾向で推移している。このことにより、令和元年度以降の将来負担比率の分子は減少傾向である。充当可能財源等のうち基準財政需要額算入見込額については、起債残高の減少に伴い減少傾向である。今後は、公共施設の長寿命化事業が想定されるため、引き続き借入額が償還額以下となるよう事業の平準化に努める。また、行政改革推進計画に基づき基金取崩額の抑制を図ることで充当可能財源を維持する。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度から合併振興基金の取崩しを開始したことや、平成２６年以降増加している公債費に充てるために減債基金の取崩しをしていることにより、基金残高は減少傾向にあったが、令和３年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等補助金の有効活用や普通交付税の再算定による追加交付などによる決算余剰金を積立てたことにより増加に転じた。（今後の方針）起債の償還額が減少することによる下水道事業会計繰出金の減少が見込まれることにより、一般財源の抑制が見込まれるため、基金取崩額は減少していく見込みである。行政改革推進計画に基づき、基金取崩額の抑制を図り、財政調整基金については、標準財政規模の５％～１０％程度を維持することを目標とする。公共施設の老朽化に伴う更新事業等について、公共施設等総合管理計画に基づき、起債等の特定財源を確保したうえで、なお不足する部分の財源として基金を活用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度は、令和元年度東日本台風に係る農業施設および農地の災害復旧事業に係る補助金の申請・交付が次年度となり、当該年度に見込んでいた補助金分を一般財源に振替え、財政調整基金を繰入れたため、基金残高は減少した。令和３年度は、令和２年度分の災害復旧補助金が交付されたことや新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等補助金を有効活用したことなどにより、決算余剰金を約３憶９，３００万円積立てたため、基金残高は増加した。令和４年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等補助金を有効活用したことなどにより、決算余剰金を約７，５００万円積立てたため、基金残高は増加した。（今後の方針）償還が減少することによる下水道事業会計繰出金の減少が見込まれることにより、一般財源の抑制が見込まれるため、基金取崩額は減少していく見込みである。行政改革推進計画に基づき、基金取崩額の抑制を図り、標準財政規模の５％～１０％程度を維持することを目標とする。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和３年度は、普通交付税の再算定により追加交付された金額のうち、令和３年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費を積立てたことにより、基金残高は増加した。令和４年度は、前年度に繰上償還のため積立てた分を含めて取崩したため、基金残高は減少した。（今後の方針）令和３年度の臨時財政対策債を償還するために積立てた分を、その地方債の償還のため取崩予定である。基金の取崩しをする際には、基金残高が、令和３年度に発行した臨時財政対策債（後年度に元利償還金に係る基準財政需要額が算入されない分）の未償還額を上回るようにする。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：高齢化社会に備え、福祉活動の促進に要する経費の財源に充てる。・合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源に充てる。・公共施設等整備基金：公共施設又は設備等の整備に要する経費の財源に充てる。・湯の丸高原施設基金：湯の丸高原の施設等の整備及び運営に要する経費の財源に充てる。・人材育成基金：個性豊かな地域づくりのための人材育成事業及び交通、災害遺児等年金に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・合併振興基金：平成３０年度より、巨峰の王国祭り実行委員会補助金等のために取崩しを開始したため、減少している。・公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に伴う更新事業等のために取崩したため、減少している。・湯の丸高原施設基金：地方債の繰上償還に備えて積立てているため、増加している。（今後の方針）・合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源として活用していく。・公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に伴う更新事業等について、公共施設等総合管理計画に基づき、起債等の特定財源を確保したうえで、なお不足する部分の財源とする予定である。・湯の丸高原施設基金：令和５年度に繰上償還のため取崩予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている要因としては、平成１７年度から平成２６年度にかけて実施した市立保育園５園の建替えや平成２６年度から令和元年度にかけて実施した市営住宅の建替え、令和元年度の湯の丸高原屋内運動施設の建設等の施設整備が集中したことによるものであると考えられる。上昇傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理、更新等が必要である。

類似団体内順位：19/127
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均よりも高い水準にある。これは、下水道事業会計の地方債償還財源に係る出資金が大きいことによるものと考えられる。

類似団体内順位：77/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％780％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して将来負担比率は高く、有形固定資産原価償却率は低い水準にある。これは平成17年度から平成26年度にかけて実施した市立保育園５園の建替えや平成26年度から令和元年度にかけて実施した市営住宅の建替え、令和元年度の湯の丸高原屋内運動施設の建設等の施設整備が集中したことによるものであると考えられる。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、将来負担比率の上昇を注視しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理、更新等を進めていく必要がある。

44.9％45.4％45.7％54.5％55.8％57％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体平均と比較して将来負担比率は高く、実質公債費比率は低い水準にあるが、これは類似団体よりも償還期間の長い地方債の借入れが多いためと推察される。令和3年度の将来負担比率の低下は、新たな地方債の発行を抑制したことによる地方債残高の減が主な要因と考えられる。また、実質公債費比率の上昇は、湯の丸高原屋内運動施設の建設や令和元年台風第19号関連の災害復旧事業に係る地方債の元金償還が始まったことによる公債費の増が主な要因と考えられる。公債費は概ね横ばいで令和10年度まで推移する見込みであり、実質公債費比率も現在と同水準が今後も続くものと推察されるが、新規の地方債発行額を償還額以下に抑える取組を継続することで将来負担比率は低下していくものと考えられる。

6.7％6.8％7.6％7.7％8.4％9.5％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産原価償却率が低い水準にあるのは、認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成１７年度から平成２６年度にかけて市立保育園の建替えを行っており、公営住宅については平成２６年度から令和元年度にかけて建替えを行っているため低い水準にあると考えられる。類似団体平均と比較して顕著に有形固定資産原価償却率が高い水準となっているのは、児童館である。児童館については老朽化が進んでいると見て取れるが、令和４年度には和児童館の建替え工事が完了したほか、令和６年度には滋野児童館の建替え工事が始まることから、今後は有形資産減価償却率は低下していくものと考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して顕著に有形固定資産減価償却率が低い水準にあるのは体育館・プールであるが、この主な要因は令和元年度に湯の丸高原屋内運動施設を建設したことであると考えられる。類似団体平均と比較して顕著に有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは福祉施設であるが、現在は公用又は公共用に供されていない１施設のみである。当該施設は現在、ＮＰＯ法人に貸し出しているが、老朽化の進展によっては将来的に除却を進める必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から285百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から416百万円減少(-1.9%)した。資産増加の主な要因は、財政調整基金の増加によるもので、負債減少の主な要因は地方債残高の減少によるものである。水道事業会計及び下水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は前年度末から83百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から1,756百万円減少(4.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて28,716百万円多くなっている。それに伴い、負債総額も多くなっているが、地方債償還額が発行額を上回っており、負債総額は減少している。東御市土地開発公社や上田地域広域連合等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から3,706百万円増加(+4.0%)し、負債総額は554百万円減少(-1.3%)した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,621百万円となり、前年度から2,443百万円減少(-15.2%)した。この主な要因は補助金等の減少であり、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金が令和3年度では計上されなかったことによるものと考えられる。また、臨時損失も前年度から325百万円減少(22.9%)しているが、これは令和元年台風第19号関連の災害復旧事業費の減少によるものと考えられる。全体会計においては、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等よりも経常収益が2,610百万円多くなっている一方で、国民健康保健や介護保険の負担金を補助金等に経営しているため、移転費用は5,732百万円多くなり、純行政コストは6,911百万円多くなっている。連結においては、一般会計等と比べて、連結対象の一部事務組合や公社等の収益を計上し、経常収益が4,221百万円多くなっている一方で、人件費が3,475百万円多くなるなど、経常費用が17,000百万円多くなり、純行政コストは12,781百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(14,562百万円)が純行政コスト(13,949百万円)を上回ったことから、本年度差額は613百万円となり、純資産残高は701百万円増加(+1.8%)した。全体会計では、国民健康保健特別会計及び介護保険特別会計の保険税又は保険料が含まれるため、一般会計等と比べて財源が7,222百万円多く、本年度差額は924百万円となり、純資産残高は1,839百万円増加(+4.0%)した。連結においては、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が12,786百万円多く、本年度差額は618百万円となり、純資産残高は4,260百万円増加(+8.9%)した。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支については2,341百万円であったが、投資活動収支については湯の丸高原宿泊施設の整備等を行ったことから▲1,816百万円となった。また、財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから▲347百万円となり、本年度末資金残高は前年度から178百万円増加し968百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,186百万円多い3,527百万円となった。また、投資活動収支は▲1,799となったほか、財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから1,437百万円となり、本年度末資金残高については前年度から291百万円増加し2,862百万円となった。連結では、一部事務組合や公社等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等よりも1,354百万円多い3,695百万円となった。また、投資活動収支については▲1,907百万円となったほか、財務活動収支は地方債償還額が発行額を上回ったことから▲1,575となり、本年度末資金残高は、比例連結割合変更に伴う差額166百万円を含めると前年度から379百万円増加し3,592百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産原価償却率ともに類似団体の平均を下回る結果となった。住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っている要因としては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っていることから老朽化によるものではなく、類似団体と比べて流動資産当が少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている要因としては、平成17年度から平成26年度にかけて実施した市立保育園5園の建替えや平成26年度から令和元年度にかけて実施した市営住宅の建替え、令和元年度の湯の丸高原屋内運動施設の建設等の施設整備が集中したことによるものであると考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202122％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている一方で、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている状況から、類似団体と比較して固定資産に対する地方債残高(負債)が多いと考えられる。新規に発行する地方債の抑制により将来世代負担比率は低下傾向にあるが、引き続き地方債残高の縮減を進め、将来世代の負担軽減を図る必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストは、特別定額給付金の支給等で大幅に増加した令和2年度から減少に転じ、これに伴って住民一人当たりの行政コストも減少する結果となった。住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、今後は少子高齢化の進展による社会保障給付の増加が見込まれることから、行財政改革の取組を進め、行政コストの削減をより一層図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202170万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は徐々に縮小傾向にあるが、これは新規の地方債発行額を抑制し、地方債残高の縮減に努めたことによるものであると考えられる。類似団体平均を若干下回る水準ではあるが、引き続き地方債残高の縮減に努める必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字部分が投資活動収支の赤字部分を上回ったため1,307百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して施設整備を行っているためであるが、令和2年度以降は大型の施設整備が減少したことで赤字幅は縮小し、それに伴い住民一人当たりの負債額も減少する結果となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和2年度は減少したが、令和3年度は経常費用が例年並みに戻ったことで増加に転じた。類似団体平均を上回っているが、適正な受益者負担を確保するため、公共施設等総合管理計画に基づき経常費用の削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村