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物件費の増加が見られるものの、経常収支比率は前年度から０．５ポイント低下し、類似団体平均を１．１ポイント下回ったが、これは借入額の大きい一部の合併特例債の償還が終了したことや令和２年度に借入れた直轄災害復旧事業債の一部繰上償還を行ったことが影響したものである。しかし、公債費については、大型事業の起債償還により令和１１年度までは横ばいで推移すると見込まれることから、人件費等の見直しによる経常経費の削減に努めたい。
引き続き類似団体平均を下回る状況にあるが、増加傾向にある。当市においては、経常収支比率の人件費分が類似団体平均よりも高いことを踏まえ、人件費を中心に経常的経費の抑制に努め、行政コストのスリム化を図りたい。
前年度から０．０５ポイント上昇したが、類似団体平均との比較では、引き続き良好な状態が維持できている。しかし、全国平均及び長野県平均よりも高い水準にあるため、行政サービスの質を維持しながら適正な職員配置に努めたい。
令和３年度から湯の丸高原屋内運動施設整備に係る起債や令和元年東日本台風関連の災害復旧事業に係る起債の元金償還が継続していることから、実質公債費比率は令和４年度から類似団体平均を上回る状況にある。近年は地方債の新規発行額を年間の償還額以下に抑制しているものの、元利償還金は令和１１年度までは概ね横ばいで推移する見込みであることから、実質公債費比率についても当面の間は同水準が続くものと見込まれる。今後は、公共施設等の老朽化対策が求められるが、施設の統廃合等により地方債の新規発行の抑制に努めたい。
地方債現在高の減少により将来負担比率は前年度から低下したが、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。近年は地方債の新規発行額を年間の償還額以下に抑制しているため、次年度以降も将来負担比率は減少すると見込まれるが、引き続き地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めたい。
会計年度任用職員制度の開始により令和２年度は大きく上昇したが、経常一般財源の増加により令和３年度は低下し、令和４年度から令和５年度は経常的な人件費の減少により、さらに低下する結果となった。しかし、類似団体平均のほか、全国平均や長野県平均よりも高い水準にあるため、会計年度任用職員を含めた適正な職員配置により、経常的な人件費の抑制に努めたい。
令和２年度は会計年度任用職員制度の創設により大幅に低下し、令和３年度は経常的な委託料の増加により上昇に転じた。令和４年度は０．１ポイントの小幅な低下となったが、令和５年度は経常的な委託料の増加により再び上昇に転じた。
障害者自立支援介護給付費や生活保護扶助費の増加により、前年度から０．２ポイントの上昇となった。しかし、類似団体平均よりも低い水準となっているため、このことが行政サービスの低下とならぬよう適正な規模の維持に努めたい。
類似団体平均を下回っているが、令和５年度は繰出金の増加により、前年度から０．２ポイント上昇した。高齢化の進展で介護保険特別会計への繰出金等の増加が今後も見込まれる状況にあり、給付の適正化や介護予防の取組等に努めたい。
令和５年度は、物価高騰や人件費上昇の影響で補助費等のうち一部事務組合に対するものが増加したことにより、前年度から０．２ポイント上昇した。類似団体平均のほか、全国平均や長野県平均よりも高い水準が続いているため、各種団体への補助金等の見直しにより、経費の縮減に努めたい。
借入額の大きい一部の合併特例債の償還が終了したことや令和２年度に借入れた直轄災害復旧事業債の一部繰上償還を行ったことにより、経常収支比率の公債費分は前年度から１．２ポイント低下した。地方債の元利償還金は令和１１年度までは横ばいで推移する見込みであり、今後の臨時財政対策債の減少を踏まえると、経常収支比率の公債費分は次年度も上昇が見込まれる。全国平均や長野県平均よりも高い水準にあり、地方債の新規発行を伴う事業を精査し、公債費の抑制に努めたい。
公債費以外の経常的な経費が前年度よりも増加したことにより、経常収支比率の公債費以外分は前年度よりも０．７ポイント上昇した。類似団体平均との差が大きい人件費や補助費等を中心に経費の縮減に努めたい。
（増減理由）平成３０年度から合併振興基金の取崩しを開始したことや、平成２６年以降増加している公債費に充てるために減債基金の取崩しをしていることにより、基金残高は減少傾向にあったが、令和３年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等補助金の有効活用や普通交付税の再算定による追加交付などによる決算余剰金を積立てたことにより増加に転じた。令和４年度も引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等補助金を有効活用したことなどによる決算余剰金を積立てたことにより基金残高は増加したが、令和５年度に湯の丸高原屋内運動施設関連事業の繰上償還のために取崩しをしたことにより減少に転じた。（今後の方針）行政改革推進計画に基づき、基金取崩額の抑制を図り、財政調整基金については、標準財政規模の５％～１０％程度を維持することを目標とする。公共施設の老朽化に伴う更新事業等について、公共施設等総合管理計画に基づき、起債等の特定財源を確保したうえで、なお不足する部分の財源として基金を活用していく。
（増減理由）令和３年度は、令和２年度分の災害復旧補助金が交付されたことや新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等補助金を有効活用したことなどにより、決算余剰金を約３憶９，３００万円積立てたため、基金残高は増加した。令和４年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等補助金を有効活用したことなどにより、決算余剰金を約７，５００万円積立てたため、基金残高は増加した。令和５年度は、前年度実質収支額の１／２（約３憶７，７００万円）を積立てたため、基金残高は増加した。（今後の方針）行政改革推進計画に基づき、基金取崩額の抑制を図り、標準財政規模の５％～１０％程度を維持することを目標とする。
（増減理由）令和３年度は、普通交付税の再算定により追加交付された金額のうち、令和３年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費を積立てたことにより、基金残高は増加した。令和４年度は、前年度に繰上償還のため積立てた市有土地の売却分を含めて取崩したため、基金残高は減少した。令和５年度は、湯の丸高原屋内運動施設関連事業の繰上償還のため取崩したため、基金残高は減少した。（今後の方針）市有土地の売却に応じて積立てを行い、公債費の財源とする。令和３年度の臨時財政対策債を償還するために積立てた分を、その地方債の償還のため、令和７年度から令和２３年度まで毎年取崩予定である。基金の取崩しをする際には、基金残高が、令和３年度に発行した臨時財政対策債（後年度に元利償還金に係る基準財政需要額が算入されない分）の未償還額を上回るようにする。
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢化社会に備え、福祉活動の促進に要する経費の財源に充てる。・公共施設等整備基金：公共施設又は設備等の整備に要する経費の財源に充てる。・合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源に充てる。・人材育成基金：個性豊かな地域づくりのための人材育成事業及び交通、災害遺児等年金に要する経費の財源に充てる。・学校施設整備基金：学校施設又は設備等の整備に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・地域福祉基金：令和５年度より、社会福祉法人が行う社会福祉施設整備事業への助成のために取崩しを開始したため、減少している。・合併振興基金：平成３０年度より、巨峰の王国祭り実行委員会補助金等のために取崩しを開始したため、減少している。・公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に伴う更新事業等のために取崩したため、減少している。（今後の方針）・地域福祉基金：社会福祉施設整備事業への助成等に要する経費の財源として活用していく。・合併振興基金：令和７年度まで、合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源として活用していく。・公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に伴う更新事業等について、公共施設等総合管理計画に基づき、起債等の特定財源を確保したうえで、なお不足する部分の財源とする予定である。
有形固定資産原価償却率が類似団体平均を下回る要因としては、平成１７年度から平成２６年度にかけて実施した市立保育園５園の建替えや平成２６年度から令和元年度にかけて実施した市営住宅の建替え、令和元年度の湯の丸高原屋内運動施設の建設等の施設整備が集中したことによるものと考えられる。上昇傾向にあることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理、更新等が必要である。
債務償還比率は減少傾向にあり、令和４年度は類似団体平均を下回る結果となった。この主な要因としては、新規の地方債発行額を年間の償還額以下に抑制していることのほか、令和４年度は地方債を活用する大型の建設事業が比較的少なかったことが考えられる。
類似団体と比較して将来負担比率は高く、有形固定資産原価償却率は低い水準にある。これは平成17年度から平成26年度にかけて実施した市立保育園5園の建替えや平成26年度から令和元年度にかけて実施した市営住宅の建替え、令和元年度の湯の丸高原屋内運動施設の建設等の施設整備が集中したことによるものであると考えられる。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、将来負担比率の上昇を注視しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理、更新等を進める必要がある。
将来負担比率と実施公債費比率の双方で類似団体平均を上回る結果となった。将来負担比率については、新規の地方債発行額を年間の償還額以下に抑制してきたことにより、今後も減少が続くものと考えられる。実質公債費比率については,前年度から1.2ポイント上昇したが、これは資本費平準化債の算入開始に伴い、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したことのほか、市町村民税所得割や市町村民税法人税割の増加等による普通交付税額の減少が影響したものと考えられる。また、公債費が高いことも要因の1つとして考えられるため、地方債の繰上償還に努め、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。