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財政力指数は令和元年度以降、ほぼ横ばいで推移している。令和５年度においては前年と同じ０．２８であり、類似団体の中でも依然として下位に位置している。産業振興、企業誘致等に積極的に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めるとともに、市税の滞納対策など、更なる収入確保に取り組み財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率は８９．８％となり、前年度数値を１．０ポイント下回った。これは、分母となる臨時財政対策債や地方特例交付金等が減少し、分母全体が約０．２億円減少した一方、分子となる公営企業会計に対する繰出金や各種団体に対する補助金等が減少した結果、分子全体で約１．６億円減少となったためである。令和３年度については普通交付税の追加交付やコロナ対策関連の特例交付金の増加などの単年度限りの要素により、経常収支比率が一時的に低下したが、令和２年度以前の比率は９０％前後で推移しており、令和４年度以降は平年並みの水準となっている。一方、人件費の大幅な増加、物価上昇の影響等により今後、経常経費は上昇局面に入ると予測されることから、推移を注視しつつ、経費抑制に努めていく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を大きく上回っている。退職金（退職手当負担金、退職手当特別負担金）の減により人件費総額は減少した一方、物件費等の増により前年度に比べ２，１１０円増加した。なお、退職金の減により、人件費総額は減となっているものの、職員給与分は増加している点に注意が必要である。令和５年度以降も引続き人件費の大幅な増加、物価上昇の影響等により、経常経費の増大が見込まれる。これらの上昇局面にある人件費や物件費について、経費削減にも限界があるため、今後の財政の運営に係る大きな課題となっているところである。今後、行政サービスの低下に繋がらないよう考慮しつつ適正な定員管理を行うなどし、経費削減に努めていく。
美作市定員適正化計画により職員数の削減に努めてきたが、同時に人口も減少しているため、大幅な数値の改善はなされていない。今後も定員管理プランに基づき、事務事業の見直しやアウトソーシングの活用等を行い、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、類似団体平均を上回っているものの、地方債の繰上償還による元利償還金の減などにより、改善傾向にある。令和５年度は前年度と同ポイントとなったが、令和６年度にかけて大規模な公共事業の実施が集中し、市債発行額が増加することから、今後の比率は上昇してくることが予想される。今後も、計給与改定画的な事業実施により新規発行額を抑制するなどし、引き続き水準を抑える。
将来負担比率は、地方債残高が着実に減少していることなどから年々改善しており、令和元年度以降、５年連続で実質的な負債が０以下となり、将来負担比率は「算定なし」となっている。これは、普通会計以外での地方債の発行が少なく、起債残高が着実に減少している点に起因するものであり、当面は「算定なし」の状態が続くものと考えられるが、今後、令和６年度にかけて普通会計分の大規模な公共事業の実施が予定されており、また、水道、下水道などの公営企業においても大規模な更新計画があることから地方債残高が増加していくことが予想されるため、注視する必要がある。
人件費に係る経常収支比率は退職金（退職手当負担金、退職手当特別負担金）の減少による影響により前年度に比べ０．４ポイント低下した。なお、２２％台で推移していた比率が令和２年度以降上昇に転じた主な要因は、会計年度任用職員の報酬等が人件費として計上されるようになったことによるものである。令和５年度で指数が低下に転じたものの、要因となった退職金の減は単年度限りの要素が大きいものであり、職員給与については、上昇局面にあるため、今後は比率が上昇するものと考えられることから引続き、適切な定員管理に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、令和４年度決算において、分母となる普通交付税やコロナ対策関連の特例交付金等の減少による影響により上昇に転じて以降、物価高騰の影響等により令和５年度においても、前年度と比べて０．４ポイント上昇し、１２．３％となった。今後も物価上昇局面が続くものと考えられるため、指標についても上昇が予想される。
扶助費に係る経常収支比率は、社会保障関係経費の増等に伴い前年度と比べて０．７ポイント上昇した。毎年５００人を超えるペースで人口が減少している一方で、障がい者への福祉サービス給付等が増加しており、今後も引き続き上昇が見込まれる。類似団体平均を下回ってはいるものの、今後動向を注視していく必要がある。
その他の経費に係る経常収支比率は、水道会計への出資金の減少等による影響により前年度と比べ０．３ポイント低下し、１６．５％となった。今後とも企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計に対する補助金の減等により、前年度と比べて１．７％低下した。従来より補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ高い割合となっており、今後は下水道事業における浄化槽事業の企業会計移行に伴う負担金の増も見込まれていることから、補助費等の適正管理を行っていく必要がある。
公債費に係る経常収支比率は人件費に係るものに次いで高い指数となっており、公債費の増加に連動し前年度と比べ０．３ポイント上昇した。将来的な負担軽減を図るため、毎年度、後年度の公債費抑制効果の高い地方債について繰上償還を行うこととしており、令和５年度においては約８億９千万円の繰上償還を行った結果、令和６年度以降７年間で年平均額で約１億２千万円の公債費支出を抑制している。公債費は義務的経費の中での極めて硬直性が高い性質であることから今後も、計画的な事業実施や繰上償還の実施などにより、公債費の縮小を図る。
公債費以外に係る経常収支比率については、ここ数年、７０％程度で推移しており、概ね類似団体の平均値となっている。この状態を維持するとともに、高い比率を占める補助費等の削減に努める。
（増減理由）地方債繰上償還の財源として減債基金を１億１，９４３万円取崩したほか、大型建設事業の財源として公共施設整備基金を１億３，１８０万円取り崩すなど、合計４億４，１９７万円を取り崩した一方、運用益等を積立てたことにより、前年度に比べ３億９，８９１万円増加（＋２．２％）し、令和５年度末基金残高は１８３億７，７２５万円となった。今後想定される大規模事業に要する経費に対する取り崩しと、安定的な財政運営を行う上で欠かせない基金の積み立てを、財政全体のバランスを考慮しながら計画的に行っていく必要がある。（今後の方針）令和６年度に合併特例事業債の発行期限を迎え、令和７年度以降の建設事業に合併特例債を活用することができなくなることから、その代替財源として公共施設整備基金を取崩して活用するため、今後、積み立てを積極的に行うこととしている。基金の運用について、債券運用の方法を見直し、高い利率での運用を図ることで有効的な活用に努めてていくこととしている。令和５年度においては、平均利率（利子÷令和４年度末残高）は定期預金、債券をあわせて０．７９％であり、債券については、０．５％から３．０３％の利率で運用を行っており、安全性、流動性を確保したうえで、効率的な運用を行っていくこととしている。
（増減理由）令和５年度において、運用益を１億２，０８１万円積立てた一方、決算により取崩しを行う必要が生じなかったため、年度末残高は７０億２，５３８万円となった。（今後の方針）近年頻発している自然災害等の突発的な事態に備えるため、安全性、流動性を確保したうえで、効率的な運用を行っていくこととしている。
（増減理由）地方債繰上償還の財源として減債基金を１億１，９４３万円取崩した一方、運用益を２，６６１万円を積立てたため、年度末残高は２５億９，３９２万円となった。（今後の方針）将来的な負担軽減を図るため、毎年度、後年度の公債費抑制効果の高い地方債について繰上償還を行うこととしており、その財源として取崩しを行う見込みであるほか、財政推計上増加する公債費に対応するため、令和１０年度以降、減債基金を毎年度１億円程度取崩す見込みとしている。
（基金の使途）美作市地域振興基金：地域の振興と活力のあるまちづくりを目的とする基金美作市公共施設整備基金：公共施設等の施設整備に要する経費に充てるための基金美作市ふるさと創生基金：豊かで活力のある独創的、個性的な地域づくり活動を行うことを目的とする基金ふるさと美作応援基金：ふるさと納税として収入した寄付金を積立て、寄附者の美作市に対する思いを実現化することを目的とする基金美作市誰一人取り残さない教育推進基金：誰一人取り残さない教育の推進に係る経費に充てるための資金（増減理由）特定目的の事業実施に伴い３億２，２５５万円を取崩した一方、運用益等を６億９，３４６万円積立てた結果、年度末残高は８７億５，８００万円となった。（今後の方針）安全性、流動性を確保したうえで、効率的な運用を行っていくこととする。令和６年度に合併特例事業債の発行期限を迎え、令和７年度以降の建設事業に合併特例債を活用することができなくなることから、その代替財源として公共施設整備基金を取崩して活用するため、今後、積み立てを積極的に行うこととしている。
当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高くなっており、年々施設の老朽化が進んでいるといえる。個別施設計画の策定により、公共施設等の除却や更新等に取り込むことで適正化を図る必要がある。
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、毎年度実施している繰上償還により地方債の現在高が減少したことが考えられる。今後、地方債を財源とする大規模な建設事業の計画もあり、起債年度の時期が重なる可能性があるため、引き続き、地方債残高の縮減等に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は、普通会計の地方債残高や公営企業債等繰入見込額が減少していることにより低下傾向にあり、令和元年度以降は0.0％となっている。一方、有形固定資産減価償却率は施設の老朽化が進み上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている。個別施設計画の策定による公共施設等の除却や更新等に取り込むことで適正化を図ることとする。
将来負担比率は、地方債残高の減少等により年々低下した結果、令和元年度移行においては0.0％となっている。実質公債費比率についても、過年度における繰上償還の実施により地方債元利償還金が減少したことなどに伴い低下傾向にある。今後においては、大規模建設事業が控えているため、実質公債費比率は増加すると想定されるが、繰上償還や計画的な事業実施を行うことで、将来負担の軽減に努める。