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美作市：小規模集合排水処理

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500％0％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が前年度対比で2.01ポイント増加した要因は、減価償却費が減少したためである。②累積欠損金比率が前年度対比で254.07ポイント減少した要因は、純利益が生じ、累積欠損金が減少したためである。③流動比率が前年度対比4.10ポイント増加している要因は、一般会計繰入金を財源として見込んでいた修繕等の維持管理経費の執行が見込みを下回ったことに伴い、流動資産（現金及び預金）が増加したためである。④企業債残高対事業規模比率が前年度対比211.73ポイント減少した要因は、企業債償還が進み、企業債残高が減少したためである。⑤経費回収率が前年度対比で2.65ポイント増加した要因は、使用料収入が増加したためである。⑥汚水処理原価が前年度対比165.54円減少している要因は、処理場修繕費が減少したことにより、汚水処理費（公費負担除く）が減少したためである。⑦施設利用率は前年度比増減なし。⑧水洗化率が前年度対比で4.59ポイント増加した要因は、処理区内人口が減少したが水洗便所設置済み人口の増減がなかったためである。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①資産の減価償却に係る有形固定資産減価償却率が前年度対比1.70ポイント増加している要因は、減価償却が進んだためである。類似団体と比較して比率が高く、老朽化が進んでいる状態といえる。継続的に適正な維持管理を行っていくことに加え、耐用年数に達した施設や設備について、計画的な更新が必要である。②③管渠老朽化率が0％で推移している要因は、指標となる管渠の経年化が法定耐用年数に達していないためである。現時点で法定耐用年数を超える管渠がないものの、将来耐用年数に達すれば管渠の更新が必要となる。管渠更新には多額の経費を要することが予想されるため、適正な維持管理を継続するとともに、計画的に更新し事業費の平準化を図る必要がある。

全体総括

人口減少、下水道職員の減少、施設の老朽化が進行するなか、既存ストックをそのまま維持するのではなく、時代や環境の変化に対応した適正な施設規模にすることが求められている。持続可能な下水道事業を実現するため、近接するエリアを可能な限り統合する広域化共同化を、引き続き計画的に実施していく。（小規模集合排水処理事業は広域化共同化完了。）

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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