経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が前年度対比で1.23ポイント減少した要因は、使用料収入が増加したものの、使用料の増を処理場維持管理費の増加が上回ったためである。②累積欠損金比率が前年度対比で83.81ポイント減少した要因は、収支の結果、純利益が生じたためである。③流動比率が前年度対比4.14ポイント増加している要因は、繰入金充当の修繕等支払いが年度をまたぎ決算時の流動資産(現金)が増加したためである。④起債残高対事業規模比率が前年度対比162.88ポイント減少した要因は、企業債償還が進み、企業債残高が減少したためである。⑤経費回収率が前年度対比で0.88ポイント増加した要因は、使用料収入が増加したため。⑥汚水処理原価が前年度対比72.04円減少している要因は、汚水処理費が減少したためである。⑦施設利用率は前年度比増減なし。⑧水洗化率が前年度対比で11.12ポイント増加した要因は、非水洗化世帯の処理区内人口が減少したためである。
老朽化の状況について
①資産の減価償却に係る有形固定資産減価償却率が前年度対比1.9ポイント増加している要因は、減価償却が進んだためである。類似団体と比較して比率が高く、老朽化が進んでいる状態といえる。継続的に適正な維持管理を行っていくことに加え、耐用年数に達した施設や設備について、計画的な更新が必要である。②③管渠老朽化率が0%で推移している要因は、指標となる管渠の経年化が法定耐用年数に達していないためである。現時点で法定耐用年数を超える管渠がないものの、将来耐用年数に達すれば管渠の更新が必要となる。管渠更新には多額の経費を要することが予想されるため、適正な維持管理を継続するとともに、計画的に更新し事業費の平準化を図る必要がある。
全体総括
人口減少、下水道職員の減少、施設の老朽化が進行するなか、既存ストックをそのまま維持するのではなく、時代や環境の変化に対応した適正な施設規模にすることが求められている。持続可能な下水道事業を実現するため、近接するエリアを可能な限り統合する、広域化共同化を進めていく。