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美作市：農業集落排水

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円0.85円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が前年度対比で0.36ポイント減少した要因は、主に維持管理費が増加したためである。②累積欠損金比率が前年度対比で81.92ポイント増加した要因は、一般会計繰入金を現金ベースで算定しており、現金支出を伴わない減価償却費相当額の一部が繰入金で手当てされないためである。③流動比率が前年度対比9.15ポイント増加している要因は、企業債償還満了により次年度企業債償還額が前年度に比べ減少したことにより流動負債が減少したためである。④企業債残高対事業規模比率が前年度対比54.37ポイント減少した要因は、面整備が終了し企業債償還が進んでいるためである。⑤経費回収率が前年度対比で0.46ポイント減少した要因は、管渠維持管理費など汚水処理費（公費負担分を除く）が増加したためである。⑥汚水処理原価が前年度対比11.61円増加している要因は、年間有収水量が減少したためである。⑦施設利用率が前年度対比で0.39ポイント増加した要因は、晴天時一日平均処理水量が増加したためである。⑧水洗化率が前年度対比で0.12ポイント減少した要因は、処理区内人口減少により、水洗便所設置済人口が減少したためである。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①資産の減価償却に係る有形固定資産減価償却率が前年度対比1.62ポイント増加している要因は、減価償却が進んだためである。類似団体と比較して比率が高く、老朽化が進んでいる状態といえる。継続的に適正な維持管理を行っていくことに加え、耐用年数に達した施設や設備について、計画的な更新が必要である。②③管渠老朽化率が0％で推移している要因は、指標となる管渠の経年化が法定耐用年数に達していないためである。現時点で法定耐用年数を超える管渠がないものの、将来耐用年数に達すれば管渠の更新が必要となる。管渠更新には多額の経費を要することが予想されるため、適正な維持管理を継続するとともに、計画的に更新し事業費の平準化を図る必要がある。

全体総括

人口減少、下水道職員の減少、施設の老朽化が進行するなか、既存ストックをそのまま維持するのではなく、時代や環境の変化に対応した適正な施設規模にすることが求められている。持続可能な下水道事業を実現するため、近接するエリアを可能な限り統合する広域化共同化を、引き続き計画的に実施していく。

収録資料

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