経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が前年度対比で8.82ポイント増加した要因は、施設維持管理費等の汚水処理費が減少したためである。②累積欠損金比率が前年度対比で15.76ポイント増加した要因は、一般会計繰入金を現金ベースで算定しており、現金支出を伴わない減価償却費相当額の一部が繰入金で手当てされないためである。③流動比率が前年度対比22.19ポイント増加している要因は、収支の結果、流動資産が増加したためである。④起債残高対事業規模比率が前年度対比11.06ポイント増加した要因は、浄化槽設置基数の増加に伴い、企業債の借り入れが増加したためである。⑤経費回収率が前年度対比で5.06ポイント増加した要因は、施設維持管理費等の汚水処理費が減少したためである。⑥汚水処理原価が前年度対比59.02円減少している要因は、汚水処理費が減少したためである。⑦施設利用率が前年度対比で変化なしの要因としてて、晴天時一日平均処理水量に変化がなかったためである。⑧水洗化率が前年度対比で0.92ポイント増加した要因は、浄化槽新規設置により、水洗化人口が増加したためである。
老朽化の状況について
①資産の減価償却に係る有形固定資産減価償却率が前年度対比0.81ポイント増加している要因は、減価償却が進んだためである。類似団体と比較して比率が高く、老朽化が進んでいる状態といえる。継続的に適正な維持管理を行っていくことに加え、耐用年数に達した施設や設備について、計画的な更新が必要である。
全体総括
今後、人口減少に伴い料金収入の減少が見込まれることから、さらなる経費等の削減に努める。