陸前高田市
地方公共団体
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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額及び基準財政収入額がいずれも増加し、財政力指数は前年度と同指数となった。類似団体平均を下回る状況が続いている中で、多様な方法を用いた歳入の確保に加え、歳出の精査を継続して実施し、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方交付税の追加交付等により、一般財源が増加したことから前年度比０．４％減となった。今後も経常経費の見直し及び検討を行い、弾力性の向上に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
復旧・復興事業の進展により職員の配置整理等を実施したことにより、人件費が増加した。今後は適切な人員配置による人件費の縮減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国及び他自治体の動向に応じ適正化に努めているほか、震災後の業務増に対応するため、民間経験者等、年齢にとらわれず任期付職員として採用していることから、震災前から働く同年代の職員より給与が低くなることとなり、結果全国市平均を下回る状況となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年度と同数ではあるが、人口が減少したことにより前年度比増となっている。今後、適切な職員数管理を図り、効率的な組織運営に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
繰上償還等により地方債残高は減少傾向であり、今年度においては前年度比１．２減の１３．０％となった。今後も繰上償還の積極的な実施等、公債費負担の軽減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
基金残高及び充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率が算出されない状況が続いている。今後も公債費の抑制、充当可能財源の確保等財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
復旧・復興事業の進展に伴い、災害派遣手当が減少したこと等から、類似団体に近い数値となりつつある。業務の効率化、精査等を通して引き続き適正な人件費の維持を図る。
物件費
物件費の分析欄
戸籍情報のコンビニ交付システム導入等により、前年度より３．４増の２３．１％となった。公共施設の老朽化による物件費の増加が見込まれることから全般的に見直しを図り、抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
被災児童・生徒に対する給付が減となった一方、重度心身障がい者への医療費給付費等が増加し、前年度と同指数となった。引き続き適正な予算執行に努める。
その他
その他の分析欄
数値は横ばいで推移しており、引続き類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も公営企業の効率的な経営に努める等、歳出の抑制を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
今年度においても類似団体を下回る状況が続いている。今後も補助金交付の妥当性等、予算執行の適正化を図り、経費削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度に実施した繰上償還を令和５年度には実施しなかったことにより前年比２．０の減となった。今後も公債費の抑制に努めるとともに、適宜繰上償還等を実施することで、市債残高の削減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
物件費の増等により前年度比１．６の増となっているが、類似団体平均と大幅な乖離は生じていない。今後も経常的な歳出全体の見直しを図りながら、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
震災に関連して類似団体平均を大きく上回っていた経費は、復興事業の終了に伴い平均値に近い値へ推移している。教育費については、奨学基金積立が前年度増の要因となっている。総務費については、前年度にあった復興交付金返還額の積立を今年度は行っていないことから減となっているが、類似団体平均より高い値となっている。各経費について引き続き支出の見直しを図り、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と大きく乖離しているのは、補助費等、物件費、扶助費となっている。補助費等については、公営住宅入居者共益費支援事業の補助金により増加している。物件費及び扶助費については、被災資料修復・保管事業費の縮小や給付対象児童の減少により昨年度比減となっているものの、引き続き類似団体平均と乖離している状況となっている。今後も各経費の見直しを図りながら健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金残高について令和４年度に積み立てた復興基金を取り崩したため前年度と比較して減少している。実質収支額は昨年と同推移となっているが、実質単年収支は剰余金積立を上回る取り崩しを行ったため、前年度比で減となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄各会計、同水準で数値が推移していることから、今後も健全な財政運営に努める。なお、国民健康保険特別会計（事業勘定）について、表上では－０．２５となっているところ、他会計繰出金の分析誤りがあり、正しい数値は０．０７である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金は、前年度の繰上償還を行った結果、減となっており、それに伴い実質公債費比率の分子も大幅に減となっている。引き続き公債費負担の軽減に向け、取り組みを継続する。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄各数値について大きな変動はないものの、地方債の現在高は、償還額が発行額を上回ったため、減額となっている。引き続き公債費の抑制に努め、健全な財政運営と将来負担の軽減を図る。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）将来の維持管理等に対応するために、市営住宅基金や公共施設整備基金を積み立てた一方、復興交付金の返還等による取り崩しを行ったことにより、基金全体で約１１億円の減となっている。（今後の方針）復旧・復興事業の終了に伴い、復興関連基金をはじめ減少傾向になる見込みである。今後も適切な基金管理に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金について、復興交付金の返還による取り崩し等の財政調整により、約１５億円の減となっている。（今後の方針）今後は適切な積立額を維持するとともに、状況に応じた基金の活用も視野に入れ、健全な財政運営に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）市債の返還のため取り崩しを行い、前年度比で減（令和４末２１億７，６００万円→令和５末２０億７，２００万円）となった。（今後の方針）今後も市債の抑制に努めるとともに、公債費負担の軽減を図るため、基金を活用し適宜繰上償還を行うなど、適切な財政運営に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の整備に要する経費に充当。・市営住宅基金：市営住宅等の建設、修繕、改良、維持管理等に充当。・がんばっぺし応援基金：ふるさと納税の寄附金を寄附目的にあった事業に充当（増減理由）市営住宅基金においては、公営災害住宅家賃低廉化事業補助金を後年度の維持管理経費にあてるため、５億６，０００万円積み立てたことにより増となった。また、復旧・復興事業の終了に伴い、復興関連基金を取り崩したことにより前年度減となっている。（今後の方針）今後も復興関連基金の減に伴い、その他特定目的基金全体でも減傾向となることが見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
過年度の復旧復興事業による施設整備と復旧したインフラ資産等の計上により、類似団体平均とは大きく開きが生じているところだが、復旧復興事業がひと区切りを迎えたことから、増に転じている。今後、新規整備等の減少に伴い、償却率は増加していくことが想定され、あわせて想定される各施設の大規模改修に備えて、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な更新等を実施し、財政負担の平準化に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
繰上償還の実施により起債現在高が減少したこと等の要因から、債務償還比率が伸びる結果となった。今後、事業展開にあわせて債務償還比率も変動するものと想定されるが、繰上償還や借入れ抑制等、安定した財政運営のための債務管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率において充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されず、また、有形固定資産減価償却率においても復旧復興事業の進展等により、類似単体より低い水準である。今後は徐々に類似団体内平均値に近づくように推移していくと想定されるが、公共施設等総合管理計画に基づく維持管理を適正に進めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されなかった。実質公債費比率は繰上償還の実施等により減少傾向ではあるものの引続き類似団体内平均値より高い値が続いていることから、公債費の適正化に継続して努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・復旧復興事業による施設の再整備等により、有形固定資産減価償却率は全施設において類似団体平均を下回る水準となっている。・復旧復興事業の進展により、施設の再整備はひと区切りを迎えていることから、今後は施設の減価償却が進み、類似団体平均に近づいていくことが見込まれるので、公共施設等総合管理計画等に基づく計画的な補修改修と維持管理経費の平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・復旧復興事業による施設の再整備等により、再整備が行われた施設を含む有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る水準となっている。・今後、有形固定資産原価償却率は類似団体内平均に近づいていくことが想定されることから、計画的な維持補修等の整備を実施し、適正な施設維持と改修経費等の負担の平準化を図る。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産合計は前年度から58,693百万円の減となった。変動の要因は、東日本大震災からの災害復旧復興事業及び区画整理事業等の進展に伴う建設仮勘定の減(事業用資産分183,386百万円、インフラ資産分11,801百万円)と、復旧復興事業の進展に伴う資産の増及び建設仮勘定から資産形成分を各資産へ再計上したことによる増(インフラ資産工作物75,329百万円等)によるものである。今後の進展として、復旧復興事業及び区画整理事業がひとつの節目を迎えたことから、以降は減価償却の増や財政調整基金の減等、資産の減が見込まれることから、推移を注視しながら長期的な視点で安定した財政運営となるよう努めたい。
2.行政コストの状況
一般会計等の純行政コストは78,892百万円であり、前年度から56,791百万円の増となった。変動の要因は、東日本大震災からの災害復旧復興事業及び区画整理事業等の進展に伴い、建設仮勘定に計上していた資産形成分を除く経費を災害復旧事業費に計上したことによる臨時損失の増(61,192百万円)であり、純経常行政コストは同程度で推移している。今後、純行政コストは翌年度以降例年並みに戻ることが見込まれるが、施設老朽化等による維持補修費の増等、中長期的に増に転じていくことが想定される。各計画等とあわせて経常経費の精査縮減に努め、適正な財政運営に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等の純資産は、災害復旧費の増等により純行政コストが78,892百万円となり、財源20,024百万円を超えて、純資産残高は前年度比、差引58,869百万円の減となった。純行政コストの増要因は臨時損失であり、また、東日本大震災からの災害復旧復興事業もひとつの節目を迎えたことから、資産変動額の推移は落ち着くことが想定されるが、今後財源が縮小していくことが想定される中、更なる行政コストの縮減と自主財源の確保に努めたい。
4.資金収支の状況
一般会計等の資金収支の状況は、業務活動収支においては、税収等収入の減等の要因で収入が8,699百万円の減となり、収支では前年度比6,127百万円減の6,771百万円となった。投資活動収支においては、公共施設等整備費支出の減等の要因で支出が30,637百万円の減となり、収入も支出の減に伴い一定額が減となり、収支では前年度比2,684百万円増の△8,515百万円となった。財務活動収支においては、収入支出共に減となり、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、収支では前年度比1,555百万円減の△31百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
前年度から引続き、東日本大震災からの復旧復興事業等に伴い施設整備が短期間で行われたため減価償却費予備も資産形成が大きくなり、資産額は類似団体平均より上回っている。また、復旧復興事業等の進展により予算規模が縮小したため歳入総額も減少し、歳入額対資産比率は前年度比大幅な増となっている。今後も中長期的に同様の指標が続くものと見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産、資産合計どちらも前年度比減となったものの、引続き類似団体平均と比較し94.8%と高い推移となっている。将来世代負担比率は地方債残高が増となるものの類似団体平均より引続き低い水準で推移している。
3.行政コストの状況
復旧復興事業及び区画整理事業等の進展に伴い、今年度災害復旧費の計上が増加したことから、住民一人当たり行政コストは前年度比311.6万円増の430.2万円の増となった。災害復旧費は臨時的な損失であるため、後年度の純行政コストは令和2年度以前並みの水準まで戻ることが想定されるが、人口減とあわせて引続き類似単体平均より高い水準で推移することが想定される。施設の維持管理費縮減等、行政コストの縮減に努めていK。
4.負債の状況
地方債の償還が進み、負債合計は減に転じているが、人口も減少しているため、住民一人当たり負債額は前年度比でほぼ横ぱいの85,5万円となり、類似平均団体より高い水準となっている。また、基礎的財政収支は、投資活動収支が復旧復興事業がひとつの区切りを迎えたことから支出額が大幅に減となり、前年度比27,758百万円増の1,394百万円となり、類似団体平均値に近しい水準となった。今後、繰上償還の実施や地方債発行の抑制等、地方債残高の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
経常経費、経常費用共に前年度比で減となり、受益者負担比率は前年度比同程度の4.7%となり、引続き類似団体平均を上回る状況が続いている。今後、限られた収益に対して経常費用の縮減を図り、類似団体平均に近づくような財政運営に努める。
類似団体【032107_17_1_000】