陸前高田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）漁業集落排水施設公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発~~指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が前年度と比較し増加した一方で、復興事業の終了に伴う法人税収入の減少等により収入額の伸び率は小さくなったことから、財政力指数は昨年度より０．０１減の０．３２となった。多様な方法を用いた歳入の確保に加え、歳出の精査を継続して実施し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：85/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債の減少により、経常収支比率は前年度より１．５％悪化したものの、地方交付税額の減少分が小さかったことなどから、類似団体と比較して落ち込みは小さく、全国平均を１．４ポイント下回る結果となった。引き続き事務の効率化や人件費の縮減により経常経費の削減に努めるとともに、地方税等財源の確保にも取り組む。

類似団体内順位：45/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ高くなっているのは、令和元年度から行政事務の包括業務委託を実施し、物件費が増加しているためである。また一方で、人口一人当たり職員数が類似団体と比べ多いことも要因となっている。今後は適切な人員配置による人件費の縮減を図る。

類似団体内順位：122/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国及び他自治体の動向に応じ適正化に努めているほか、震災後の業務増に対応するため、民間経験者等、年齢にとらわれず任期付職員として採用してきたことから、震災前から働く同年代の職員より給与が低くなることとなり、結果全国市平均を下回る状況となっている。

類似団体内順位：14/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

復旧・復興事業の事務執行のため、任期付職員の採用をしていることから人口に比べ職員数が多い状況が続いているが、事業終了に伴い近年は減少傾向であった一方、ここ２年についてはコロナやマイナンバー関連の業務に従事する職員の採用があったことなどから、微増となっている。今後、事業の終了に伴う適切な職員数管理を図り、効率的な組織運営に努める。

類似団体内順位：89/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

東日本大震災の後、災害復旧費補助金や復興交付金等を財源とした事業展開や、繰上償還等により地方債残高は減少傾向であり、前年度においては前々年度比０．４ポイント減の１４．５％となったところであるが、今年度はさらに０．３ポイント減の１４．２％となった。今後も繰上償還の積極的な実施等、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：125/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金残高及び充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率が算出されない状況が続いている。今後も公債費の抑制、充当可能財源の確保等財政の健全化に努める

類似団体内順位：1/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

復旧・復興事業の進展に伴い、災害派遣手当が減少したこと等から、前年度比０．１ポイント減の２７．７％となっているものの、住民一人あたり職員数が多いため全国平均よりも高い値となっている。今後は適切な職員数管理に努め、人件費の縮減を図る。

類似団体内順位：103/132

物件費

物件費の分析欄

令和元年より行政事務の包括業務委託を実施していることから、類似団体と比較し高い値で推移していたが、近年はふるさと納税の返戻品取扱業務委託料の増加傾向も重なり、令和４年度は前年度より１．２ポイント増の１９．７％となった。公共施設の老朽化による維持管理経費の増加が重なることでさらなる増加が見込まれるため、今後は公共施設の適正な管理に加え、委託事業等の全般的な見直しを図り、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：132/132

扶助費

扶助費の分析欄

対象児童数の減少に伴い児童手当が減となったこと等から、前年度比０．５ポイント減の６．４％となった。引続き適正な予算執行に努める。

類似団体内順位：29/132

その他

その他の分析欄

市立博物館建設事業費の皆減による普通建設費の減等により、前年度と比較し０．６ポイント減の１１．０％となった。類似団体平均を下回る状況が続いていることから、今後も引き続き適切な支出に努める。

類似団体内順位：20/132

補助費等

補助費等の分析欄

東日本大震災復興交付金残余見込額の返還（２，０００，２２９千円）を実施したこと等により、前年度から２．２ポイント増の８．０％となったものの、引き続き類似団体平均を下回る状況となっていることから、今後も適切な支出に努める。

類似団体内順位：17/132

公債費

公債費の分析欄

災害援護資金貸付金の元利償還金の減等により、前年度比０．７ポイントの減となった。今後も起債額の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。

類似団体内順位：54/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

復興事業の終了に伴う普通建設費の減により、近年は類似団体平均に近づく推移となっている。令和４年度は物件費の増加に伴い前年度比２．２ポイント増の７２．８％となったが、類似団体平均との差は０．１ポイントとなり、昨年度よりも差が小さくなっている。今後も経常的な歳出全体の見直しを図りながら、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：65/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

震災に関連して類似団体平均を大きく上回っていた経費は、復興事業の終了に伴い平均に近い値へと推移している。一方で総務費は復興交付金返還額の積立を行ったことにより増加したほか、農林水産業費は農業集落用簡易水道整備に要する経費を下水道特別会計への繰出金として計上したこと等によりぞ増加するなど、臨時的に増加した経費もあった。議会費は類似団体平均より高い状態が続いていたものの、令和５年度の改選に伴い議員定数を１８人から１６人へ減したこと等により、今後は一定の縮減が見込まれる。各経費について、引き続き支出の見直しを図り、健全な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と大きく乖離しているのは、主に補助費等、物件費、公債費、繰出金、積立金である。各要因について、補助費等は東本大震災復興交付金残余見込み額の返還に伴い大きく増加している。物件費は、行政事務包括管理業務委託を実施していることに加え、ふるさと納税返戻品の取扱業務委託料が増加している。公債費は令和４年度に繰上償還を実施したことによる増となった。繰出金は下水道事業特別会計が公営企業会計へ移行することに伴い、下水道事業特別会計への繰出金が増加したことによる増となった。また積立金は、今後変換する復興交付金を財政調整基金に積み立てていること等から平均値と大きく乖離する結果となった。そのほかの経費について、震災からの復興事業に伴う平均との乖離は一定の収束がみられる。今後も類似団体平均との乖離が続いている物件費をはじめとし、各経費の見直しを図りながら健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、復興交付金返還見込み額を積み立てたため、増額した。また、実質単年度収支は、令和３年度の復興関連歳入が多額であった一方で、復興事業の収束により歳出額は減少し、令和４年度はその歳入の残余分を国庫返還又は返還のための積立として歳出したことから、単年度収支が大幅に悪化したことで、伴って悪化した。今後は返還等の終了により収支のバランスも整うものと見込む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計において黒字となっており、今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

平成１９年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、繰上償還の実施や地方債発行額の抑制を行い、実質公債費比率が１８．０％を下回っている状況が続いている。また、分子の比率は大きな増加がなく、一定の水準で推移している。今後も公債費負担の軽減に向け、取り組みを継続する

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

各数値について、大きな変動はないものの、充当可能基金の内訳には復興交付金の返還額も含まれること等を考慮すると、今後は将来負担比率の増加が見込まれることから、引き続き財源確保と公債費の抑制に努め、健全な財政運営と将来負担の軽減を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）将来負担軽減のため、繰上償還を実施したため、減債基金の残高が大きく減少した（３，９８０→２，１７６）。また、復興交付金の返還に向けて残余見込み額を財政調整基金に積み立てた（６，３４６→７，９５５）。これらの結果として、基金全体額としては３０１百万円の減となった。（今後の方針）復旧・復興事業の終了に伴い、復興関連基金をはじめ減少傾向になる見込みである。今後も適切な基金管理に努める。

財政調整基金

（増減理由）財源の確保と歳出の抑制により取り崩しを抑えた一方で、復興交付金の返還に向けて残余見込み額を財政調整基金に積み立てた（６，３４６→７，９５５）ことにより、前年比で１，６０９百万円の増となった。（今後の方針）残余見込み額による臨時的な残高であることから今後は減額が見込まれている。今後は適切な積立額を維持するとともに、状況に応じた残高の活用も視野に入れ、健全な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）将来負担軽減のため、繰上償還を実施したため、減債基金の残高は大きく減少した（３，９８０→２，１７６）。（今後の方針）今後も起債の抑制を図りつつ、適切な財政運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の整備に要する経費に充当。・市営住宅基金：市営住宅等の建設、修繕、改良、維持管理等に充当。（増減理由）例としてがんばっぺし応援基金に８１６百万円や、市営住宅基金に５６３百万円といった積み立てを行った一方で、現年度の事業への充当による取り崩しも行った結果、全体では１０７百万円の減となった。（今後の方針）今後は復興関連基金の減に伴い、その他特定目的基金全体でも減傾向となることが見込まれる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

東日本大震災からの復旧復興事業等に伴う施設整備が短期間で行われたことから資産形成が伸び、類似団体平均と開きが生じている。あわせて、区画整理事業等複数年に渡る事業資産を建設仮勘定に計上していたものを、今般事業完了に伴いインフラ資産等へ再計上したことから、例年より伸び率が大きくなった。今後、ハード整備がひとつの区切りを迎えたことから償却率は増に転じることが想定され、各施設での大規模改修に備えて公共施設等総合管理計画に基づく計画的な更新等を実施することで、財政負担の平準化に努める。

類似団体内順位：1/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

減債基金への新たな積立て等、将来の負担に備え充当可能財源を拡充したこと等の要因から、債務償還比率が大きく伸びた。今後も繰上償還や借入れの抑制等、安定した財政運営となるよう債務管理に努めていく。

類似団体内順位：1/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率において充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されず、また、有形固定資産減価償却率においても東日本大震災からのハード面での復旧復興事業の進展等により、類似団体よりも低い水準である。公共施設等総合管理計画に基づく維持管理を適正に進めていきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されなかった。実質公債費比率は以前類似団体平均値と比較して高い値であることから、繰上償還の実施等、公債費の適正化に継続して努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・復旧復興事業により被災施設の再整備を行ったことから、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回る水準となっており、今後、計画的な点検、改修を通して適正な管理に努めていく。・道路、橋梁等の資産においては、区画整理事業の完了に伴い新たに資産として計上したことから、減価償却率が前年と比して低い水準となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・市役所庁舎の移転に伴い旧庁舎の解体を行ったことから、一人当たり面積及び減価償却率において前年度と比較し低い水準となっている。・復旧復興事業により被災施設の再整備を行ったことから、有形固定資産減価償却率は引続き類似団体を下回る水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な点検等を通して、引続き適正な管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産合計は前年度から58,693百万円の減となった。変動の要因は、東日本大震災からの災害復旧復興事業及び区画整理事業等の進展に伴う建設仮勘定の減(事業用資産分183,386百万円、インフラ資産分11,801百万円)と、復旧復興事業の進展に伴う資産の増及び建設仮勘定から資産形成分を各資産へ再計上したことによる増(インフラ資産工作物75,329百万円等)によるものである。今後の進展として、復旧復興事業及び区画整理事業がひとつの節目を迎えたことから、以降は減価償却の増や財政調整基金の減等、資産の減が見込まれることから、推移を注視しながら長期的な視点で安定した財政運営となるよう努めたい。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の純行政コストは78,892百万円であり、前年度から56,791百万円の増となった。変動の要因は、東日本大震災からの災害復旧復興事業及び区画整理事業等の進展に伴い、建設仮勘定に計上していた資産形成分を除く経費を災害復旧事業費に計上したことによる臨時損失の増(61,192百万円)であり、純経常行政コストは同程度で推移している。今後、純行政コストは翌年度以降例年並みに戻ることが見込まれるが、施設老朽化等による維持補修費の増等、中長期的に増に転じていくことが想定される。各計画等とあわせて経常経費の精査縮減に努め、適正な財政運営に努めたい。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等の純資産は、災害復旧費の増等により純行政コストが78,892百万円となり、財源20,024百万円を超えて、純資産残高は前年度比、差引58,869百万円の減となった。純行政コストの増要因は臨時損失であり、また、東日本大震災からの災害復旧復興事業もひとつの節目を迎えたことから、資産変動額の推移は落ち着くことが想定されるが、今後財源が縮小していくことが想定される中、更なる行政コストの縮減と自主財源の確保に努めたい。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等の資金収支の状況は、業務活動収支においては、税収等収入の減等の要因で収入が8,699百万円の減となり、収支では前年度比6,127百万円減の6,771百万円となった。投資活動収支においては、公共施設等整備費支出の減等の要因で支出が30,637百万円の減となり、収入も支出の減に伴い一定額が減となり、収支では前年度比2,684百万円増の△8,515百万円となった。財務活動収支においては、収入支出共に減となり、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、収支では前年度比1,555百万円減の△31百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

前年度から引続き、東日本大震災からの復旧復興事業等に伴い施設整備が短期間で行われたため減価償却費予備も資産形成が大きくなり、資産額は類似団体平均より上回っている。また、復旧復興事業等の進展により予算規模が縮小したため歳入総額も減少し、歳入額対資産比率は前年度比大幅な増となっている。今後も中長期的に同様の指標が続くものと見込まれる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産、資産合計どちらも前年度比減となったものの、引続き類似団体平均と比較し94.8%と高い推移となっている。将来世代負担比率は地方債残高が増となるものの類似団体平均より引続き低い水準で推移している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

復旧復興事業及び区画整理事業等の進展に伴い、今年度災害復旧費の計上が増加したことから、住民一人当たり行政コストは前年度比311.6万円増の430.2万円の増となった。災害復旧費は臨時的な損失であるため、後年度の純行政コストは令和2年度以前並みの水準まで戻ることが想定されるが、人口減とあわせて引続き類似単体平均より高い水準で推移することが想定される。施設の維持管理費縮減等、行政コストの縮減に努めていK。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

地方債の償還が進み、負債合計は減に転じているが、人口も減少しているため、住民一人当たり負債額は前年度比でほぼ横ぱいの85,5万円となり、類似平均団体より高い水準となっている。また、基礎的財政収支は、投資活動収支が復旧復興事業がひとつの区切りを迎えたことから支出額が大幅に減となり、前年度比27,758百万円増の1,394百万円となり、類似団体平均値に近しい水準となった。今後、繰上償還の実施や地方債発行の抑制等、地方債残高の縮減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常経費、経常費用共に前年度比で減となり、受益者負担比率は前年度比同程度の4.7%となり、引続き類似団体平均を上回る状況が続いている。今後、限られた収益に対して経常費用の縮減を図り、類似団体平均に近づくような財政運営に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

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