東かがわ市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.9%36.7%54.5%010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・普通交付税における公債費算入額の増加及び再算定により、基準財政需要額が増加し、基準財政収入額についても同様に増加したためことにより、結果として財政力指数は前年度と同等の指数となった。・今後については令和４年度同様、普通交付税の公債費算入額の増加による基準財政需要額の増加や人口減少等による市税等の減少による基準財政収入額の減少が想定される。市税等の徴収率の向上等による安定的な自主財源の確保を講じるなど一層の取り組みが必要となる。

類似団体内順位：60/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・歳入については地方税が減少し、歳出については物件費や公債費等の経常経費が増加したことにより、前年度と比較して４．４％増加し、類似団体内平均値を上回っている。・今後も人件費や公債費の義務的経費の増加が見込まれており、経常経費の削減と市税等の歳入の確保に努め、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：88/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策事業の実施や光熱水費の高騰による物件費の増加及び会計年度任用職員に係る報酬の増加等により、人件費及び物件費の総額は増加した。また人口については前年度より減少したことにより、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は前年度を上回ったが、類似団体内平均値を下回っている。・今後についても適正かつ効率的な実施に努めていく。

類似団体内順位：44/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・職員の年齢構成や経験年数階層の変動はあるものの、類似団体内平均値と同等の値で推移している。・国や県の動向を注視し、引き続き適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：75/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・人口１，０００人当たり職員数は近年増加傾向であるものの、類似団体内平均値と比較して、１．３６人下回っている。増加している要因としては、職員数に大きな増加はないものの、人口が減少していることが挙げられる。・今後も引続き安定的な組織運営が行えるよう、定員管理の適正化を図っていく。

類似団体内順位：38/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・前年度と比較して０．４％増加したが、普通交付税算入率の高い過疎債及び合併特例債等の活用により、実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている。・今後は、温水プール整備事業及び体育施設整備事業に係る起債発行を予定しており、後年度における元利償還金の増加が見込まれる。引き続き交付税算入率の高い起債の充当等により実質負担の軽減に努める。

類似団体内順位：3/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・普通交付税算入率の高い過疎債及び合併特例債等の活用、また財政調整基金や令和４年度新設した特定目的基金（官民連携基金）等の積立てによる充当可能基金の増により、前年度同様、将来負担率は０％を下回っている。・今後も施設や道路等のインフラ整備が見込まれるため、市債残高の増加に注意する必要がある。

類似団体内順位：1/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

・前年度と比較し、人件費における経常収支比率は０．４％増加し、類似団体内平均値を３．０％下回っている。増加した要因としては、会計年度任用職員の報酬や時間外勤務手当等が増加したためである。・今後も引続き、人件費の適正化に取り組む。

類似団体内順位：24/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・前年度と比較し、物件費における経常収支比率は１．１％増加し、類似団体内平均値を２．０％上回っている。増加した要因としては、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施や光熱水費等の高騰により物件費が増加したためである。・近年は減少傾向であったが、当年度においては増加しているため、今後も引き続き業務の見直し等を図ることで経費の抑制に努める。

類似団体内順位：103/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・前年度と比較し、扶助費における経常収支比率は０．１％増加し、類似団体内平均値を２．７％下回っている。増加した要因としては、新型コロナウイルス感染症対策事業等減少により扶助費は減少したものの、経常経費の増加額が経常経費充当一般財源等の増加額を上回ったためである。・今後も引続き、適正な執行に取り組む。

類似団体内順位：16/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・前年度と比較し、その他の経常収支比率は同程度の値となり、類似団体内平均値を１．２％上回っている。その他の経費である維持補修費や繰出金等についての事業費は前年度と同程度となっており、今後も引き続き、適正な執行に努める。

類似団体内順位：87/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・前年度と比較し、補助費等における経常収支比率は０．４％増加し、類似団体内平均値を０．２％上回っている。大川広域行政組合消防施設整備等の一部事務組合負担金等が増加したためである。・今後も引き続き、適正な執行に努める。

類似団体内順位：72/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・前年度と比較し、公債費における経常収支比率は２．５％増加し、類似団体内平均値を４．０％上回っている。減債基金の繰入れにより、繰上償還を実施したため、前年度と比較すると公債費は増加した。また繰上償還を除く公債費については令和４年度の方が増加しており、公債費の経常収支比率は前年度より上昇する結果となった。・今後は、コミュニティ施設整備事業及び温水プール整備事業に係る起債発行を予定しており、後年度における元利償還金の増加が見込まれる。

類似団体内順位：114/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・前年度と比較し、公債費以外における経常収支比率は１．９％増加し、類似団体内平均値を２．３％下回っている。近年における比率については減少傾向であったが、人件費や物件費等における経常収支比率の増加により公債費以外の経常収支比率も増加した。・今後も引き続き業務の見直し等を図ることで経費の抑制に努める。

類似団体内順位：35/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・住民一人当たりの衛生費は、類似団体平均を下回っているが、前年度より増加している。これは香川県広域水道企業団出資金が増加したためである。・住民一人当たりの労働費は、類似団体内平均を下回っており、前年度より大きく減少している。これは未来創生就業定住促進基金への積立金の減少によるものである。・住民一人当たりの消防費は、類似団体平均を上回っており、前年度より大きく減少している。これは地域防災行政無線整備事業が完了したためである。・住民一人当たりの教育費は、類似団体平均を上回っており、前年度より大きく増加している。これは温水プール整備工事及び体育施設整備工事の増加によるものである。・住民一人当たりの公債費は、類似団体平均を上回っており、前年度より大きく増加している。これは市債の繰上償還を実施によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・住民一人当たりの人件費は、類似団体内平均を下回っているが、前年度より増加している。これは会計年度任用職員の報酬や時間外勤務手当等が増加したためである。・住民一人当たりの物件費は、類似団体内平均を下回っているが、前年度より増加している。これは新型コロナウイルス感染症対策事業に係る事業費の増加や光熱水費の高騰により増加したためである。・住民一人当たりの補助費等は、類似団体内平均を下回っているが、前年度より増加している。これは大川広域行政組合消防施設整備等の一部事務組合負担金等が増加したためである。・住民一人当たりの普通建設事業費は、類似団体内平均を上回っており、前年度より増加している。これは温水プール整備事業や企業立地促進補助金が増加したためである。・住民一人当たりの公債費は、類似団体内平均を上回っており、前年度より大きく増加している。これは市債の繰上償還を実施したためである。・住民一人当たりの投資及び出資金は、類似団体内平均を上回っており、前年度より大きく増加している。これは香川県広域水道企業団出資金が増加したためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・温水プール整備工事や体育施設整備工事など事業規模の大きい工事のほか企業立地促進補助金の増加により、令和４年度においては普通建設事業費が増加したが、公債費の交付税算入額の増加及び再算定による交付税額の増加や工業団地等の財産売払収入等の歳入の増加により、実質収支額は増加している。・財政調整基金残高については、前年度決算剰余金等の積立等に伴い、堅調に推移してきており、標準財政規模比は６０．５５％となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計商品券事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

・令和４年度決算について、全会計で赤字はなく、黒字額が増加している。・一般会計については、標準財政規模比が大きく増加しており、普通交付税や各種交付金及び財産売払収入等の歳入が増加したことにより、資金余剰額が大きく増加している。・介護事業特別会計については、特定入所者介護サービス等費の減による保険給付費の減少や地域支援事業費の歳出の減少により黒字額が増加している。・国民健康保険特別事業会計については、療養諸費及び出産育児諸費等の保険給付費の歳出の減少により黒字額が増加している。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・実質公債費比率の分子が増加となった要因は、白鳥中学校区学校再編事業に係る過疎対策事業債の元利償還金の増加、またポンプ施設整備事業に係る合併特例事業債の元利償還金が増加したことによるものである。・今後も温水プール整備事業及び体育施設等の規模の大きい事業に係る起債発行を予定しており、元利償還金の増加が見込まれるが、交付税算入率の高い起債を充当するなど実質負担の軽減に努める。

分析欄：減債基金

・満期一括償還地方債の借入なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・地方債の残高については令和４年度には温水プール整備事業、防災物資拠点施設、コミュニティセンター整備事業などの規模の大きい事業に市債を充当したが、繰上償還の実施により地方債の残高は減少した。・将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が大部分を占めており、今後予定している施設整備に係る事業債の発行により、地方債の現在高は増加が想定される。・起債に当たっては、普通交付税算入率の高い起債を活用しており、市の実質負担を少なくすることで将来負担比率を下げることにつながっている。・充当可能基金については、財政調整基金や減債基金の積立並びに令和４年度に新設した官民連携基金により充当可能基金は増加した。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金及び減債基金については、利子及び収支黒字による積立の実施により基金残高は１９１百万円増加した。また令和４年度には新たに官民連携基金を新設し、基金全体として残高が２９６百万円増加した。（今後の方針）・それぞれの基金の方針に基づき、積立や繰入など適正な運用を実施する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・利子及び収支黒字による積立により５２５百万円増加した。（今後の方針）・適正な基金の規模を考慮しつつ、年度間の財政不足分への繰入及び災害発生時等への突発的な事象に対応するためへの繰入など、様々な財政需要に備えることができるよう運用を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・市債の繰上償還の実施により、減債基金の繰入を行い、３３４百万円の減少となった。（今後の方針）・将来にわたる実質的な負債（将来負担）を的確に捉え、必要に応じて公債費の平準化を目的とした繰入や基金への積立を行うなどの必要な措置を講じていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業の実施に要する経費に充当。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費に充当。・未来創生就業定住促進基金：市内に住む若者（３０歳未満）の就業及び定住を促進するため、就労奨励及び奨学金の償還支援を実施するために要する経費に充当。・とらまる公園体育館基金：東かがわ市とらまる公園体育館の維持保全を図るとともに、施設の利便性を向上させるなど、当該施設を可能な限り長期にわたり住民の利用に供することができるよう、当該施設の大規模修繕等に要する経費に充当。・官民連携基金：社会課題の解決に向け、行政と民間が連携して最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図る官民連携事業を推進するための経費に充当。（増減理由）・未来創生就業定住促進基金については、新規就業者への就労奨励及び奨学金償還に必要となる経費に係る繰入を実施したため。・官民連携基金については、今後の官民連携事業を推進するため新設し、事業に必要となる経費の積立を行った。（今後の方針）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業に充当する。・地域福祉基金：今後の高齢化などの状況を踏まえ、在宅福祉事業に充当する。・未来創生就業定住促進基金：未来創生就業定住促進事業を実施しており、就労支援及び奨学金の償還支援に充当する。・とらまる公園体育館基金：とらまる公園体育館の大規模修繕などが必要となった場合に充当する。・官民連携基金：地域の価値や住民満足度の最大化を図る官民連携事業を推進するための経費に充当する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。橋りょうをはじめとしたインフラ施設の長寿命化、学校施設の統廃合及び各施設の改修等を計画的に実施している。令和３年度においては旧三本松小学校の校舎を解体したものの、既存有形固定資産の減価償却が進んだことにより前年度と比較すると同率となっている。今後も引き続き、公共施設等個別施設計画等に基づき、老朽化が進む施設に対して、長寿命化工事や更新等を進めていく。

類似団体内順位：8/127
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。比率が減少した要因としては、財政調整基金及び減債基金等の積み立てにより充当可能基金が増加したため、比率が減少した。引き続き計画的な地方債の償還により、比率の上昇抑制に取り組む。

類似団体内順位：20/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・繰上償還や、普通交付税に算入される公債費の割合が大きい過疎対策事業債及び合併特例事業債などの市債を活用していることに加え、財政調整基金等の積み立てにより充当可能基金が増加したため、将来負担比率は算定されない。・将来負担比率についてはマイナスが続いており、また有形固定資産減価償却率については類似団体より低くなっている。今後も引き続き、有形固定資産の改修や除却などによる適正な維持管理を図り、有形固定資産減価償却率の適正な水準を確保する。

49.3％50.7％51.3％52.3％53％56.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・繰上償還や、普通交付税に算入される公債費の割合が大きい過疎対策事業債及び合併特例事業債などの市債を活用していることに加え、財政調整基金等の積み立てにより充当可能基金が増加したため、将来負担比率は算定されない。・実質公債費比率については、過疎対策事業債の償還額の増加により実質公債費比率が増加している。類似団体よりは低い水準にあるが、引き続き適正な水準の確保に努める。

0.7％1.6％2.1％2.6％2.7％3.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、橋りょう・トンネル、児童館及び公民館である。橋りょう・トンネルは、市道橋長寿命化計画に基づき、計画的な点検及び改修の実施により、適正な維持管理に努める。児童館は、次年度以降において改修工事を実施を予定しており、適正な維持管理に努める。公民館は、次年度以降において長寿命化に資する改修工事の実施を予定しており、適正な維持管理に努める。その他の施設も、公共施設個別施設計画に基づき、引き続き適正な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター、福祉施設及び市民会館である。図書館は、平成３０年度に庁舎との複合施設として建設した。閉館した図書館の建物が残っており、図書館の減価償却率が高くなっている。今後の活用方針について検討中であり、引き続き適正な維持管理を実施する。一般処理廃棄物施設は、特に溶融炉等施設の老朽化が進んでおり、今後は施設更新等の検討が必要である。体育館・プールは、令和３年度策定した温水プール整備事業基本計画に基づき、今後新たな温水プールを整備する計画である。保健センターは、次年度以降に施設内部の大規模改修工事を実施予定であり、適正な維持管理に努める。福祉施設は、老朽化が進んでおり、今後の活用方針について施設の使用状況等を考慮したうえで、改修等の検討が必要である。その他の施設も、公共施設個別施設計画に基づき、引き続き適正な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、昨年度と比較し、資産額が1,452百万円の増加、負債額が33百万円の増加となった。資産の増加の主な要因は、現金預金(前年度比347百万円増加)及び基金残高(前年度比771百万円増加)である。令和3年度の有形固定資産においては、「地域防災行政無線整備」、「白鳥小中学校造成工事」の実施により資産額が増加した。また、負債額の増加の主な要因は、令和3年度の地方債の新規発行額(2,341百万円)が償還額(2,270百万円)を上回ったことが要因である。全体会計では、昨年度と比較し、資産額が1,506百万円増加、負債額が166百万円減少となった。連結会計では、昨年度と比較し、資産額が1,243百万円の増加、負債額が408百万円の減少となった。土地開発公社において、棚卸資産の減少(前年度比415百万円の減少)により資産額が大きく減少しているが、一般会計の増加により結果として連結会計では増加となった。また同公社において固定負債(地方債等)及び流動負債(未払金)の減少(前年度比415百万円)などにより負債額が減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、昨年度と比較し、純経常行政コストが2,544百万円の減少、純行政コストが2,705百万円の減少となった。令和3年度においては、令和2年度に実施していた新型コロナウイルス感染症対策事業である「特別定額給付金」の支出が減少したことにより、純経常行政コストにおける補助金等が大きく減少(前年度比3,285百万円減少)したため、昨年度より減少した。また、純行政コストについては、臨時損失における資産除売却損が大きく減少(前年度比72百万円減少)しており、純経常行政コストが減少した要因も含め、前年度より減少とすることとなった。全体会計では、昨年度と比較し、純経常行政コストが2,631百万円の減少、純行政コストが2,824百万円の減少となった。連結会計では、昨年度と比較し、純経常行政コストが2,574百万円の減少、純行政コストが2,757百万円の減少となった。大川広域行政組合において、その他の業務費用が大幅に減少(前年度比416百万円減少したことにより、純経常行政コスト及び純行政コストが減少した。今後も引き続き、経常費用の削減に努め、純行政コストの減少を図る。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202158,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コスト(14,477百万円)よりも税収等の財源(15,879百万円)が上回ったことより、本年度差額は1,402百万円、本年度純資産変動額は1,421百万円の増加となり、昨年度の純資産残高より増加する結果となった。税収等においては、地方交付税における公債費算入額の増加により基準財政需要額が増加することから地方交付税額の増加が見込まれる。一方では、人口減少等による市税収入の減少が想定されるため、人口減少対策や企業誘致、ふるさと納税の促進などを積極的に行い、一定規模の自主財源を確保できるよう努める。連結会計は、純行政コスト(27,289百万円)よりも財源(28,606百万円)が上回ったことにより、本年度差額は1,317百万円、本年度純資産変動額は1,651百万円の増加となった。全体会計から差額が減少した要因は、一部事務組合である大川総合広域行政組合の純行政コストが減少したことで、純資産額も減少したためである。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支が820百万円増加、投資活動収支が1,203百万円減少、財務活動収支が560百万円の増加となった。投資活動収支の減少は、「地域防災行政無線整備」、「白鳥小中学校造成工事」などの実施により、公共施設等整備支出が増加(前年度比1,125百万円増加)したためである。また、財務活動収支の増加は、令和3年度の地方債の償還額(前年度比482百万円減少)が減少したことが要因である。全体会計は、業務活動収支が861百万円増加、投資活動収支が1,258百万円減少、財務活動収支が657百万円増加となった。連結会計は、業務活動収支が1,229百万円増加、投資活動収支が1,675百万円減少、財務活動収支が560百万円増加となった。投資活動収支は、大川広域行政組合において基金取崩収入が減少(前年度比420百万円減少したことが主な要因となり、全体会計より183百万円減少した。財務活動収支は、土地開発公社において地方債等償還支出が増加(前年度比108百万円増加)したため、全体会計より455百万円の減少となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率において、類似団体平均値を上回る結果となり、有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均値を下回る結果となった。住民一人当たり資産額は昨年度と比較し、10.5万円増加した。これは、現金預金や基金残高が増加したことや、「地域防災行政無線整備」、「白鳥小中学校造成工事」などの整備の実施により有形固定資産が増加したことが要因である。歳入額対資産比率は昨年度と比較し、0.62年増加した。これは、令和2年度にあった新型コロナウイルス感染症対策事業等の実施による国庫支出金等の歳入が減少したためである。有形固定資産については、特に老朽化が進む施設に対して持続可能な施設の整備を進めていけるよう、維持保全等の適切な公共施設のマネジメントを行っていくことに努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を上回る結果となり、将来世代負担比率でも類似団体平均値を上回っている。純資産比率は昨年度と比較し、0.5%増加した。これは純行政コストが昨年度よりも大幅に減少(前年度比2,705百万円減少)ことで純資産残高が増加したことが要因である。将来世代負担比率は類似団体平均値を5.8%上回っており、類似団体に比べて資産形成に対しての地方債が多くなっている。これは交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用して公共施設整備を行っていることが要因であると考えられる。今後は、将来世代負担比率に留意しながら、引き続き負債の減少に努め、純資産比率の適正化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し13万円下回り、昨年度と比較して8.1万円減少する結果となった。これは新型コロナウイルス感染症対策事業等として実施されていた補助金等の支出が減少したためである。今後は行政コストの値に注視しつつ、適正な行政サービスが実施されるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し4.7万円下回り、基礎的財政収支においては110.6百万円下回る結果となった。住民一人当たり負債額は昨年度と比較し、1.6万円増加した。これは令和3年度においては地方債の償還額よりも新規発行額が上回ったことで、地方債残高が増加したためである。基礎的財政収支は昨年度と比較し、584百万円減少している。これは普通交付税やふるさと納税寄付金等の税収等収入が増加したものの、「地域防災行政無線整備」、「白鳥小中学校「造成工事」などにより公共施設等整備費支出が大きく増加したことで、投資活動収支が減少したためである。投資活動収支については各年度における公共施設等整備支出により大きく増減するため、計画的な公共施設の整備を実施するよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値と比較し0.1%下回り、昨年度と比較すると0.1%減少する結果となった。これは経常収益のうちその他収益である大川ふるさと市町村圏基金出資金返還金等が減少(前年度比106百万円減少)したことが要因である。今後も引続き、経常費用が過大とならないよう経費の削減の努め、受益者負担比率の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村